純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

③上記②において諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、期中にあらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
④上記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、各ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計算し、毎年1月及び7月に到来する計算期末または信託終了のときに消費税等相当額とともに信託財産中から支弁します。
なお、本書作成時点において、上記②により定める上限は、信託財産の純資産総額に年率0.10%を乗じて得た額とします。

2015/10/21 9:18

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業務を行っています。
平成27年8月末現在、委託会社の運用するファンドは115本、純資産総額は1,260,291百万円です(ただし、親投資信託を除きます。)。
ファンドの種類別の本数及び純資産総額は下記の通りです。

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
①各ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、各ファンドの信託財産の純資産総額に年率1.431%(税抜1.325%)を乗じて得た額とし、その配分及び役務の内容は以下の通りです。

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#4 投資制限（連結）

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
b.上記a.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

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#5 投資対象（連結）

c.上記a.の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を主として上記b.に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
<各ファンドが投資する指定投資信託証券の概要>

ファンド名	ドイチェ・マネー・マザーファンド
主な投資対象	円建の公社債及び短期有価証券等
主な投資制限	・株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。・外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
投資運用会社(委託会社)	ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

(注1)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(注2)指定投資信託証券は見直されることがあります。

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄及び種類別の評価金額の比率をいいます。

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#7 投資状況（連結）

米国MLPファンド(毎月分配型)Aコース(円ヘッジあり)

(平成27年 8月31日現在)
コール・ローン・その他の資産(負債控除後)	―	11,006,504	0.79
合計(純資産総額)		1,399,056,780	100.00

米国MLPファンド(毎月分配型)Bコース(円ヘッジなし)

(平成27年 8月31日現在)
コール・ローン・その他の資産(負債控除後)	―	138,345,470	0.92
合計(純資産総額)		15,063,276,696	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法

2015/10/21 9:18

#10 注記表（連結）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
	親投資信託受益証券移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	第3特定期間(平成27年1月19日現在)	第4特定期間(平成27年7月21日現在)
1.受益権の総数	2,387,595,956口	2,067,265,052口
2.元本の欠損純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	85,924,910円	292,033,146円
3.1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額)	0.9640円(9,640円)	0.8587円(8,587円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#11 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
米国MLPファンド(毎月分配型)Aコース(円ヘッジあり)

米国MLPファンド(毎月分配型)Bコース(円ヘッジなし)

(注)純資産総額は、百万円未満を切捨てしております。2015/10/21 9:18

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
米国MLPファンド(毎月分配型)Aコース(円ヘッジあり)

2015/10/21 9:18

#13 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法等について>基準価額とは、信託財産に属する資産(借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権1口当たりの純資産総額が基準価額です。なお、便宜上、1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。

2015/10/21 9:18

#14 附属明細表（連結）

純資産変動計算書

	2014年12月31日に終了した事業年度
	金額(アメリカドル)
期首純資産金額	0.00
分配金	△10,450,672.22
設定による資金流入	319,409,326.33
解約による資金流出	△40,690,769.69
収益及び費用の調整	△653,706.68
有価証券売買損益	△2,360,371.15
評価益	19,524,671.42
評価損	△13,251,554.22
MLP税引当金	△3,674,703.33
期末純資産金額	267,852,220.46

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