有価証券報告書(内国投資証券)-第13期(令和2年3月1日-令和2年8月31日)
(4)【金銭の分配に係る計算書】
| 前期 自 2019年9月1日 至 2020年2月29日 | 当期 自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 | |
| Ⅰ 当期未処分利益 | 4,633,369,968円 | 5,082,828,695円 |
| Ⅱ 利益超過分配金加算額 | 1,312,000円 | 2,624,000円 |
| うち一時差異等調整引当額 | 1,312,000円 | 2,624,000円 |
| Ⅲ 分配金の額 | 4,633,984,000円 | 5,085,312,000円 |
| (投資口1口当たり分配金の額) | (3,532円) | (3,876円) |
| うち利益分配金 | 4,632,672,000円 | 5,082,688,000円 |
| (うち1口当たり利益分配金) | (3,531円) | (3,874円) |
| うち一時差異等調整引当額 | 1,312,000円 | 2,624,000円 |
| (うち1口当たり利益超過分配金(一時差異等調整引当額に係るもの)) | (1円) | (2円) |
| Ⅳ 次期繰越利益 | 697,968円 | 140,695円 |
| 分配金の額の算出方法 | 本投資法人の規約第35条第1項に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ、租税特別措置法第67条の15に規定する配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益を超えない額で発行済投資口の総口数1,312,000口の整数倍の最大値となる4,632,672,000円を利益分配金として分配することとしました。 また、本投資法人の規約第35条第2項に定める利益を超えた金銭の分配の方針に基づき、資産除去債務関連費用に係る所得超過税会不一致(投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号イに定めるものをいいます。)が分配金に与える影響を考慮して、一時差異等調整引当額の分配として1,312,000円を分配することとしました。 | 本投資法人の規約第35条第1項に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ、租税特別措置法第67条の15に規定する配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益を超えない額で発行済投資口の総口数1,312,000口の整数倍の最大値となる5,082,688,000円を利益分配金として分配することとしました。 また、本投資法人の規約第35条第2項に定める利益を超えた金銭の分配の方針に基づき、資産除去債務関連費用に係る所得超過税会不一致(投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号イに定めるものをいいます。)が分配金に与える影響を考慮して、一時差異等調整引当額の分配として2,624,000円を分配することとしました。 |
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