純資産

有報情報

#1 その他投資資産の主要なもの-001

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(注3)	為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。

2017/12/15 9:35

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成29年10月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。

基本的性格	本数(本)	純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託	79	215,689
追加型株式投資信託	710	14,821,857
株式投資信託 合計	789	15,037,546
単位型公社債投資信託	24	129,774
追加型公社債投資信託	14	2,168,083
公社債投資信託 合計	38	2,297,857
総合計	827	17,335,403

2017/12/15 9:35

#3 信託報酬等（連結）

(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.377%(税抜1.275%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期末に当該計算期末の受益権口数に対応する金額を、ならびに信託契約の一部解約または信託終了のときに、当該一部解約または信託終了にかかる受益権口数に対応する金額を信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

2017/12/15 9:35

#4 受益者の権利等（連結）

① 収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。

2017/12/15 9:35

#5 投資制限（連結）

イ.株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使等により取得したものに限ります。
ロ.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ハ.前ロ.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

2017/12/15 9:35

#6 投資有価証券の主要銘柄-001

2017/12/15 9:35

#7 投資状況-001

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		48,470,270	0.82
純資産総額		5,876,360,330	100.00

2017/12/15 9:35

#8 投資状況-002

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		1,360,038	0.32
純資産総額		422,678,726	100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

2017/12/15 9:35

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2017/12/15 9:35

#10 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)
2.		計算期間末日における受益権の総数	6,378,213,969口	5,992,817,242口
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は121,334,218円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は72,922,707円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			第6期自 平成28年9月24日至 平成29年3月22日	第7期自 平成29年3月23日至 平成29年9月22日
	※1	分配金の計算過程	計算期間末における経費控除後の配当等収益が88,048,069円であり、純資産額の元本超過額がないため、経費控除後の配当等収益88,048,069円(1万口当たり138.04円)を分配対象額として、うち63,782,139円(1万口当たり100円)を分配金額としております。	計算期間末における経費控除後の配当等収益が82,857,360円であり、純資産額の元本超過額がないため、経費控除後の配当等収益82,857,360円(1万口当たり138.26円)を分配対象額として、うち59,928,172円(1万口当たり100円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

2017/12/15 9:35

#11 純資産の推移-001

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

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2017/12/15 9:35

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	平成29年10月31日

Ⅰ 資産総額	5,918,642,310円
Ⅱ 負債総額	42,281,980円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	5,876,360,330円
Ⅳ 発行済数量	5,953,529,261口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9870円

純資産額計算書
	平成29年10月31日

Ⅰ 資産総額	13,575,833,654円
Ⅱ 負債総額	148,400,000円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	13,427,433,654円
Ⅳ 発行済数量	10,645,013,497口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.2614円

2017/12/15 9:35

#13 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注1、注2)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

2017/12/15 9:35

#14 運用体制（連結）

⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は平成29年10月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

2017/12/15 9:35

#15 附属明細表（連結）

貸借対照表
負債合計		1,000,000	36,400,000
純資産の部
元本等

2017/12/15 9:35

#16 （参考）マザーファンド-001

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		126,727,315	0.94
純資産総額		13,427,433,654	100.00

2017/12/15 9:35