- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2019/04/18 9:01- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
① 信託の終了(ファンドの繰上償還)
2019/04/18 9:01- #3 その他の手数料等（連結）
- 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。2019/04/18 9:01
- #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2019/04/18 9:01- #5 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
「アムンディ・欧州CBファンド(米ドルコース)<毎月決算型>」
2019/04/18 9:01- #6 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
ファンドの仕組みは、以下のとおりです。
2019/04/18 9:01- #7 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
平成26年3月28日 ファンドの投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始2019/04/18 9:01 - #8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
2019/04/18 9:01- #9 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2019/04/18 9:01 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
2019/04/18 9:01- #11 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率1.0908%(税抜1.01%)を乗じて得た金額とし、各ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
2019/04/18 9:01- #12 信託期間（連結）
- 信託の終了(ファンドの繰上償還)」に該当する事項が生じた場合には、委託会社は受託会社と合意のうえ、一定の適切な措置を講じた後に、この投資信託契約を終了させることができます。詳細は「(5) その他2019/04/18 9:01
- #13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2019/04/18 9:01
- #14 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
「アムンディ・欧州CBファンド(米ドルコース)<毎月決算型>」
2019/04/18 9:01- #15 分配方針（連結）
収益分配方針
<毎月決算型>毎決算時(原則として毎月18日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。第1期決算日は平成26年4月18日とします。
2019/04/18 9:01- #16 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。2019/04/18 9:01
- #17 参考情報（連結）
第3【参考情報】
当計算期間において、各ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項に掲げる書類は、以下の通り提出されております。
| 書類名 | 提出年月日 |
| 臨時報告書 | 平成30年10月26日平成30年7月26日 |
| 有価証券報告書 | 平成30年10月18日 |
| 有価証券届出書 | 平成30年10月18日平成30年7月26日 |
- #18 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
「アムンディ・欧州CBファンド(米ドルコース)<毎月決算型>」
2019/04/18 9:01- #19 受益者の権利等（連結）
- 収益分配金に対する請求権
1)受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
2)収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします)に毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日からお支払いします(決算日(休業日の場合は翌営業日)から起算して、原則として5営業日までに支払いを開始します)。収益分配金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うものとします。
3)受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。2019/04/18 9:01 - #20 委託会社等の概況（連結）
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
2019/04/18 9:01- #21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2019/04/18 9:01
- #22 投資リスク（連結）
- 価格変動リスク
各ファンドが主要投資対象とする外国籍投資信託は、主に欧州のCBを投資対象としています。CBの価格は転換の対象となる株式の価格変動の影響を受けます。株式は国内外の政治・経済情勢、発行企業の業績等の影響を受け、価格が下落するリスクがあります。一般に株式市場が下落した場合には、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となります。また、CBや債券の価格は、その発行体の経営状況および財務状況、一般的な経済状況や金利、証券の市場感応度、格付の変化等により価格が下落するリスクがあります。
当該CBの価格が下落した場合には、各ファンドの基準価額も下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。2019/04/18 9:01 - #23 投資制限（連結）
- 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。2019/04/18 9:01
- #24 投資対象（連結）
- 投資の対象とする資産の種類
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ 有価証券
ロ 金銭債権
ハ 約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形2019/04/18 9:01 - #25 投資方針（連結）
- 運用方針(各コース共通)
この投資信託は、中長期的な投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。2019/04/18 9:01 - #26 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
「アムンディ・欧州CBファンド(米ドルコース)<毎月決算型>」
2019/04/18 9:01- #27 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
信託財産の構成
2019/04/18 9:01- #28 換金（解約）手数料（連結）
- 【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。
ただし、一部解約の申込みを受け付けた日の翌々営業日の基準価額から当該基準価額に0.1%の率を乗じて得た信託財産留保額※が控除されます。
※「信託財産留保額」とは運用の安定性を高めるために換金する受益者が負担する金額で投資信託財産に留保されます。2019/04/18 9:01 - #29 換金（解約）手続等（連結）
換金を行う受益者(販売会社を含みます。)は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日において、販売会社が定める換金単位をもって投資信託契約の一部解約の実行の請求(以下、「解約請求」といいます。)を行うことで換金ができます。
ただし、ユーロネクストの休業日、フランスの祝休日、ルクセンブルクの銀行休業日のいずれかに該当する場合、または12月24日に当たる場合には、解約請求の申込みの受付は行いません。
2019/04/18 9:01- #30 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| | (単位:円) |
| 第9特定期間自 平成30年1月19日至 平成30年7月18日 | 第10特定期間自 平成30年7月19日至 平成31年1月18日 |
| 営業収益 | | |
| 受取配当金 | 1,652,590 | 1,328,038 |
| 有価証券売買等損益 | △6,093,900 | △8,679,848 |
| 為替差損益 | 4,730,014 | △5,089,048 |
| 営業収益合計 | 288,704 | △12,440,858 |
| 営業費用 | | |
| 支払利息 | 2,402 | 1,215 |
| 受託者報酬 | 33,910 | 26,907 |
| 委託者報酬 | 1,107,626 | 878,894 |
| その他費用 | 160,964 | 122,182 |
| 営業費用合計 | 1,304,902 | 1,029,198 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △1,016,198 | △13,470,056 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △1,016,198 | △13,470,056 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △1,016,198 | △13,470,056 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | △1,826,062 | △20,548 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | △23,467,384 | △24,117,802 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 6,319,878 | 1,920,461 |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 6,319,878 | 1,920,461 |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 633,600 | 595,694 |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 633,600 | 595,694 |
| 分配金 | 7,146,560 | 5,844,980 |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | △24,117,802 | △42,087,523 |
- #31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【損益計算書】2019/04/18 9:01
- #32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(3)【株主資本等変動計算書】
第37期(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
2019/04/18 9:01- #33 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2019/04/18 9:01- #34 注記表（連結）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2019/04/18 9:01- #35 申込手数料、ファンドの状況（連結）
(1)【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とします。
2019/04/18 9:01- #36 申込（販売）手続等（連結）
販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、各ファンドの募集・販売の取扱いを行います。ただし、取得申込日がユーロネクストの休業日、フランスの祝休日、ルクセンブルクの銀行休業日のいずれかに該当する場合、または12月24日に当たる場合の取得申込みの受付は行いません。取得申込不可日に関しては販売会社(販売会社については(2)のお問合せ先にご照会ください。)へお問合せください。
各ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対し各ファンドの取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
2019/04/18 9:01- #37 管理及び運営の冒頭記載
第2【管理及び運営】
お取扱いの各ファンド、購入・換金のお申込みの方法ならびに単位および分配金のお取扱い等について、販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
2019/04/18 9:01- #38 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
平成31年1月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末又は計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
2019/04/18 9:01- #39 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
「アムンディ・欧州CBファンド(米ドルコース)<毎月決算型>」
平成31年1月末日現在
2019/04/18 9:01- #40 計算期間（連結）
- 各ファンドの計算期間は、原則として毎月19日から翌月18日までとします。ただし、第1計算期間は投資信託契約締結日より平成26年4月18日までとします。2019/04/18 9:01
- #41 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
「アムンディ・欧州CBファンド(米ドルコース)<毎月決算型>」
2019/04/18 9:01- #42 課税上の取扱い（連結）
(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、平成30年9月末現在の内容に基づいて記載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
2019/04/18 9:01- #43 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- 【貸借対照表】2019/04/18 9:01
- #44 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算定
2019/04/18 9:01- #45 運用体制（連結）
(3)【運用体制】
委託会社の運用体制は、運用本部所属のファンド・マネージャーがファンドの運用指図を行う体制となっています。
2019/04/18 9:01- #46 運用状況の冒頭記載（連結）
5【運用状況】
以下は平成31年1月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が一致しない場合があります。
2019/04/18 9:01- #47 附属明細表（連結）
- 株式
該当事項はありません。2019/04/18 9:01 - #48 （参考情報）運用実績（連結）
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
