東京海上・米国優先リートファンド

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東京海上・米国優先リートファンドの(分配準備積立金)の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2014年6月2日
7204万
2014年12月2日 +999.99%
8億1112万
2015年6月2日 +27%
10億3015万
2015年12月2日 -30.92%
7億1162万
2016年6月2日 -24.26%
5億3896万
2016年12月2日 -29.34%
3億8082万
2017年6月2日 -40.5%
2億2657万
2017年12月4日 -41.32%
1億3295万
2018年6月4日 -34.42%
8719万
2018年12月3日 -41.97%
5059万
2019年6月3日 -31.18%
3481万
2019年12月2日 -37.84%
2164万
2020年6月2日 -9.36%
1961万
2020年12月2日 -1.58%
1930万
2021年6月2日 +75.99%
3397万
2021年12月2日 +40.5%
4774万
2022年6月2日 +3.86%
4958万
2022年12月2日 +6.69%
5289万
2023年6月2日 +0.47%
5314万

個別

2014年6月2日
8億2070万
2014年12月2日 -51.84%
3億9524万
2015年6月2日 +138.55%
9億4287万
2015年12月2日 -55.41%
4億2042万
2016年6月2日 -88%
5044万
2016年12月2日 +60.56%
8100万
2017年6月2日 -92.22%
630万
2017年12月4日 +999.99%
1億655万
2018年6月4日 +29.91%
1億3842万
2018年12月3日 +22.79%
1億6996万
2019年6月3日 +61.58%
2億7462万
2019年12月2日 -9.83%
2億4763万
2020年6月2日 -0.14%
2億4729万
2020年12月2日 +2.16%
2億5262万
2021年6月2日 -2.65%
2億4594万
2021年12月2日 -4.96%
2億3373万
2022年6月2日 +1.34%
2億3687万
2022年12月2日 -0.33%
2億3609万
2023年6月2日 +1.57%
2億3980万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
(1)定款の変更
2023/09/01 9:08
#2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
①信託の終了(繰上償還)
2023/09/01 9:08
#3 その他の手数料等(連結)
信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用であり、毎日、純資産総額に対し、年率0.011%(税抜0.01%)を乗じて得た金額(ただし、年66万円(税抜60万円)の1日分相当額を上限とします。)を計上し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。2023/09/01 9:08
#4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
 
2023/09/01 9:08
#5 その他投資資産の主要なもの(連結)
③【その他投資資産の主要なもの】
東京海上・米国優先リートファンド(為替ヘッジなし)
2023/09/01 9:08
#6 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
2023/09/01 9:08
#7 ファンドの沿革(連結)
【ファンドの沿革】
2014年4月1日 ファンドの設定、運用開始2023/09/01 9:08
#8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
2023/09/01 9:08
#9 ファンドの経理状況(連結)
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2023/09/01 9:08
#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2023/09/01 9:08
#11 保管(連結)
【保管】
該当事項はありません。2023/09/01 9:08
#12 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
●東京海上・米国優先リートファンド(為替ヘッジなし)
2023/09/01 9:08
#13 信託期間(連結)
信託の終了(繰上償還)」に該当する場合には、信託を終了させることがあります。2023/09/01 9:08
#14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2023/09/01 9:08
#15 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
東京海上・米国優先リートファンド(為替ヘッジなし)
2023/09/01 9:08
#16 分配方針(連結)
分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とし、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。なお、収益の分配に充当せず、信託財産内に留保した利益については、投資方針に基づいて運用を行います。2023/09/01 9:08
#17 利害関係人との取引制限(連結)
自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2023/09/01 9:08
#18 参考情報(連結)
第3【参考情報】
当計算期間において、当ファンドに係る以下の書類を関東財務局長宛に提出しております。
書類名提出年月日
有価証券届出書2023年3月2日
有価証券報告書2023年3月2日
臨時報告書2022年12月13日2023年3月13日
e border="0" width="560">書類名提出年月日有価証券届出書2023年3月2日有価証券報告書2023年3月2日臨時報告書2022年12月13日
2023/09/01 9:08
#19 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
東京海上・米国優先リートファンド(為替ヘッジなし)
2023/09/01 9:08
#20 受益者の権利等(連結)
換金(解約)手続等」をご参照ください。
d.買取請求権
一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。2023/09/01 9:08
#21 委託会社等の概況(連結)
運用本部で運用計画案、収益分配方針案等の運用の基本方針案を作成します。2023/09/01 9:08
#22 委託会社等の経理状況(連結)
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2023/09/01 9:08
#23 投資リスク(連結)
リートの価格変動リスク
リートの価格は、リートが保有する不動産の評価の下落、不動産市況に対する見通しや需給等、さまざまな要因を反映して変動します。組入リートの価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
<優先リートへの投資に伴うリスク>・繰上償還リスク
一般的に優先リートには、繰上償還(コール)される条項が付与されていることが多く、この繰上償還の実施は発行体が決定することとなっています。繰上償還が実施された場合には、当該証券の価格が下落することがあります。
・配当繰り延べリスク
配当の支払い繰り延べ条項を有する優先リートは、発行体の財務状況や収益動向等の要因によって、配当の支払いが繰り延べまたは停止される可能性があります。この場合、期待されるインカムゲインが得られないこととなり、優先リートの価格が下落する可能性があります。2023/09/01 9:08
#24 投資不動産物件(連結)
【投資不動産物件】
東京海上・米国優先リートファンド(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
 
東京海上・米国優先リートファンド(為替プレミアム)
該当事項はありません。2023/09/01 9:08
#25 投資制限(連結)
運用の基本方針に基づく制限(約款別紙「運用の基本方針」)
●東京海上・米国優先リートファンド(為替ヘッジなし)
a.株式への直接投資は行いません。
b.外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
c.投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
d.同一発行体の投資信託証券(マザーファンド受益証券を除く)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
●東京海上・米国優先リートファンド(為替プレミアム)
a.株式への直接投資は行いません。
b.外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
c.投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
d.同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。2023/09/01 9:08
#26 投資対象(連結)
(2)【投資対象】
●東京海上・米国優先リートファンド(為替ヘッジなし)
2023/09/01 9:08
#27 投資方針(連結)
主として米国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託または不動産投資法人が発行する優先証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券における優先証券をいいます。以下「優先リート」といいます。)を投資対象とするマザーファンド受益証券に投資します。2023/09/01 9:08
#28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】
a.主要銘柄の明細
2023/09/01 9:08
#29 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
東京海上・米国優先リートファンド(為替ヘッジなし)
2023/09/01 9:08
#30 換金(解約)手数料(連結)
【換金(解約)手数料】
換金時(解約時)の手数料はありません。
ただし、解約時の解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額(当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額)を差し引いた価額となります。2023/09/01 9:08
#31 換金(解約)手続等(連結)
2【換金(解約)手続等】
a.受益者は、自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行請求(解約請求)の方法によりご換金の請求を行うことができます。
2023/09/01 9:08
#32 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
前期自 2022年 6月 3日至 2022年12月 2日当期自 2022年12月 3日至 2023年 6月 2日
営業収益
有価証券売買等損益△39,526,36811,682,756
営業収益合計△39,526,36811,682,756
営業費用
受託者報酬85,21871,507
委託者報酬※16,369,892※15,345,359
その他費用42,51235,668
営業費用合計6,497,6225,452,534
営業利益又は営業損失(△)△46,023,9906,230,222
経常利益又は経常損失(△)△46,023,9906,230,222
当期純利益又は当期純損失(△)△46,023,9906,230,222
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)△64,591△2,502,677
期首剰余金又は期首欠損金(△)61,858,417△1,063,434
剰余金増加額又は欠損金減少額465,106294,249
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額-196,423
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額465,10697,826
剰余金減少額又は欠損金増加額3,494,370896,699
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額3,494,370893,214
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額-3,485
分配金※213,933,188※212,798,584
期末剰余金又は期末欠損金(△)△1,063,434△5,731,569
2023/09/01 9:08
#33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
 第37期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)第38期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業収益    
委託者報酬 18,065,913 16,696,838
運用受託報酬 10,405,866 11,663,951
投資助言報酬 66,255 92,682
その他営業収益 532,829 661,029
営業収益計 29,070,864 29,114,502
営業費用    
支払手数料 8,365,057 7,669,451
広告宣伝費 216,312 206,908
調査費 6,860,898 7,435,066
調査費 2,728,988 2,823,854
委託調査費 4,131,910 4,611,211
委託計算費 115,017 119,180
営業雑経費 259,680 265,287
通信費 38,574 60,267
印刷費 175,527 160,147
協会費 24,866 23,883
諸会費 11,208 12,732
図書費 9,504 8,256
営業費用計 15,816,967 15,695,895
一般管理費    
給料 3,925,627 3,883,418
役員報酬 128,277 83,430
給料・手当 2,779,798 2,848,648
賞与 1,017,551 951,339
交際費 4,546 13,259
寄付金 2,632 4,696
旅費交通費 17,590 140,480
租税公課 167,411 174,372
不動産賃借料 468,092 468,091
退職給付費用 161,994 163,194
賞与引当金繰入 287,955 288,706
固定資産減価償却費 165,703 165,502
法定福利費 630,892 629,504
福利厚生費 12,315 10,617
諸経費 487,975 503,320
一般管理費計 6,332,736 6,445,164
営業利益 6,921,159 6,973,442
営業外収益    
受取利息 206 189
受取配当金*15,672*14,304
雑益 13,622 13,722
営業外収益計 19,500 18,216
営業外費用    
為替差損 66,106 54,263
雑損 23,333 9,120
営業外費用計 89,440 63,383
経常利益 6,851,219 6,928,275
特別利益    
投資有価証券売却益 - 480
特別利益計 - 480
特別損失    
固定資産除却損 610 190
投資有価証券評価損 - 501
投資損失引当金繰入額 - 208,800
その他特別損失 - 392
特別損失計 610 209,884
税引前当期純利益 6,850,609 6,718,870
法人税、住民税及び事業税 2,169,313 2,220,524
法人税等調整額 △ 69,337 △ 149,911
法人税等合計 2,099,975 2,070,612
当期純利益 4,750,633 4,648,257
e border="0" width="630">(単位:千円) 第37期
2023/09/01 9:08
#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/09/01 9:08
#35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
注記事項
(重要な会計方針)
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/09/01 9:08
#36 注記表(連結)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2023/09/01 9:08
#37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
発行価格に3.3%(税抜3%)の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。申込手数料には、消費税等が含まれます。
申込手数料は、商品の説明、購入に関する事務コスト等の対価として、申込時にご負担いただくものです。2023/09/01 9:08
#38 申込(販売)手続等(連結)
1【申込(販売)手続等】
a.毎営業日にお申込みを受け付けます。ただし、お申込み日が以下の日のいずれかに該当する場合には、取得(スイッチングを含みます。)のお申込みの受付を行いません。
2023/09/01 9:08
#39 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
東京海上・米国優先リートファンド(為替ヘッジなし)
2023/09/01 9:08
#40 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
東京海上・米国優先リートファンド(為替ヘッジなし)
2023年6月30日現在
種類金額
Ⅰ 資産総額682,131,464円
Ⅱ 負債総額838,813円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)681,292,651円
Ⅳ 発行済数量635,400,901口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0722円
e border="0" width="648">2023年6月30日現在種類金額Ⅰ 資産総額682,131,464円Ⅱ 負債総額838,813円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)681,292,651円Ⅳ 発行済数量635,400,901口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0722円 
2023/09/01 9:08
#41 計算期間(連結)
【計算期間】
原則として、毎年3月3日から6月2日まで、6月3日から9月2日まで、9月3日から12月2日までおよび12月3日から翌年3月2日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日(※)を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。
(※)法令により、これと異なる日を計算期間の末日と定めている場合には、法令にしたがいます。2023/09/01 9:08
#42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
東京海上・米国優先リートファンド(為替ヘッジなし)
2023/09/01 9:08
#43 課税上の取扱い(連結)
は課税されません。
※2037年12月31日までの間、復興特別所得税(所得税15%×2.1%)が付加されます。
2023/09/01 9:08
#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
 第37期(2022年3月31日現在)第38期(2023年3月31日現在)
資産の部    
流動資産    
現金・預金 21,389,756 20,784,858
前払費用 319,734 427,401
未収委託者報酬 2,902,834 3,200,726
未収収益 2,610,213 3,021,468
未収入金 1,692 4
その他の流動資産 22,412 18,592
流動資産計 27,246,644 27,453,052
固定資産    
有形固定資産*1459,081*1433,750
建物 342,403 307,934
器具備品 116,678 125,816
無形固定資産 228,727 348,422
電話加入権 3,795 3,795
ソフトウエア 188,720 314,954
ソフトウエア仮勘定 36,211 29,672
投資その他の資産 3,576,825 3,508,324
投資有価証券 42,253 48,291
関係会社株式 1,673,049 1,668,529
その他の関係会社有価証券 521,200 520,000
長期前払費用 40,588 30,700
敷金 474,324 474,324
その他長期差入保証金 21,230 21,230
繰延税金資産 804,178 954,048
投資損失引当金 - △ 208,800
固定資産計 4,264,634 4,290,497
資産合計 31,511,279 31,743,550
負債の部    
流動負債    
未払金 3,183,398 3,477,655
未払手数料 1,306,204 1,464,843
その他未払金 1,877,194 2,012,811
未払費用 398,447 335,471
未払消費税等 277,096 266,103
未払法人税等 1,152,000 1,210,000
預り金 46,775 60,297
前受収益 2,286 2,579
賞与引当金 287,955 288,706
その他の流動負債 7 8
流動負債計 5,347,968 5,640,822
固定負債    
退職給付引当金 845,039 886,720
固定負債計 845,039 886,720
負債合計 6,193,007 6,527,543
純資産の部    
株主資本 25,312,741 25,210,382
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 400,000 400,000
  その他資本剰余金 400,000 400,000
利益剰余金 22,912,741 22,810,382
利益準備金 500,000 500,000
その他利益剰余金 22,412,741 22,310,382
繰越利益剰余金 22,412,741 22,310,382
評価・換算差額等 5,529 5,624
その他有価証券評価差額金 5,529 5,624
純資産合計 25,318,271 25,216,006
負債・純資産合計 31,511,279 31,743,550
e border="0" width="630">(単位:千円) 第37期
2023/09/01 9:08
#45 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額)をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
2023/09/01 9:08
#46 運用体制(連結)
【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
2023/09/01 9:08
#47 運用状況(連結)
5【運用状況】
以下は2023年6月30日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2023/09/01 9:08
#48 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
2023/09/01 9:08
#49 (参考情報)運用実績(連結)
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2023/09/01 9:08

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