期間	本投資法人が投信法に基づく登録を完了した日(2010年10月26日)からその効力が生じ、契約期間の定めはありません。
	v. 本投資法人は、本資産運用会社が次の各(i)から(iii)までのいずれかに該当する場合、資産運用委託契約を解約します。
	(i) 金融商品取引法に定める金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第4項に定める投資運用業(金融商品取引法第2条第8項第12号イに定める業務を行うものに限ります。)を行うものであり、かつ宅地建物取引業法第3条第1項の免許及び宅地建物取引業法第50条の2第1項の認可を受けている者に限ります。)でなくなった場合(ii) 投信法第200条各号のいずれかに該当する場合(iii) 解散した場合
変更等	本投資法人及び本資産運用会社の書面による合意に基づき、法令に規定される手続に従って変更することができます。

(ロ) 一般事務受託者兼資産保管会社兼投資主名簿等管理人:三菱UFJ信託銀行株式会社
一般事務委託契約

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#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注1)「総賃貸可能面積」は、不動産及び各信託不動産に係る建物の賃貸が可能な面積であり、賃貸借契約書又は建物図面等に基づき賃貸が可能と本投資法人が考えるものを記載しています。以下同じです。
(注2)「取得価格」は、当該不動産等の取得に要した諸費用、固定資産税、都市計画税、消費税等を含んでいません。また、百万円未満を切捨てて記載しています。以下同じです。

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#3 利害関係人との取引制限（連結）

d. 不動産の貸借
e. 宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引等以外の特定資産に係る取引
(ただし、資産運用会社に、宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること等は認められています。)

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#4 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

① 会社の沿革

2006年11月2日	会社設立(エイブル・インベストメント・アドバイザーズ株式会社(当時))
2006年12月28日	宅地建物取引業の免許取得(免許証番号東京都知事(3)第86984号)
2007年5月11日	宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可取得(認可番号国土交通大臣認可第56号)
2007年9月3日	投信法上の投資信託委託業者に係る業務認可取得(認可番号内閣総理大臣第79号)

② 株式の総数及び資本金の額の増減
(イ) 発行可能株式総数(本書の日付現在)

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#5 投資リスク（連結）

(ハ) 賃貸借契約に関するリスク
(ニ) 災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク
(ホ) 不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク

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#6 投資方針（連結）

(注) 「用途別投資比率」とは、各用途に該当する各投資対象資産の取得価格の合計額を全投資対象資産の取得価格の総額で除したものをいいます。以下同じです。
<ポートフォリオ全体の用途別投資比率>(注) 借地権が設定された土地(底地)の用途については、当該土地上の建物(ただし、当該土地上に建物が存在しない場合又は本投資法人の取得に伴い当該土地上の建物が建て替え、改築若しくは用途変更される予定である場合には、当該予定された新築、改築若しくは用途変更後の建物)の主たる用途を基準とします。
以下では、本投資法人が、各用途につき、投資対象タイプ及び各投資対象タイプが一般的に有すると考える投資特性を記載しています。

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#7 投資法人の機構（連結）

・投信法施行規則第245条の2に定める取引
投資運用本部投資運用部は、エンジニアリング・マネジメント室と協議の上、協力を得て、物件の取得に際し、運用ガイドラインにおいて定められた手順に従い、不動産状況調査(土地の状況調査、建物の状況調査)、環境調査、法的調査、経済的調査(建物賃借人調査、市場調査、収益調査)及び不動産鑑定評価額等の物件に関する精査(以下「デュー・ディリジェンス」といいます。)を行い、本投資法人の投資方針及び本資産運用会社の取締役会で決定された運用ガイドライン並びに資産管理計画書及び変更計画書に合致する本投資法人の投資適格物件を選定の上、決裁書を作成します。
資産の取得又は売却については、以下の各手続を順に経て行われます。

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#8 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法を採用しています。なお、匿名組合出資持分については、匿名組合に対する持分相当額を純額で取り込む方法を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。信託建物・建物 2～63年信託構築物 2～45年信託機械及び装置 10年信託工具、器具及び備品 2～15年(2)無形固定資産定額法を採用しています。(3)長期前払費用定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	投資口交付費支出時に全額費用として処理しています。投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定、信託借地権③ 信託預り敷金及び保証金(2)消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の固定資産等の取得原価に算入しています。

[未適用の会計基準等に関する注記]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年3月30日企業会計基準委員会)

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#9 課税上の取扱い（連結）

b. 不動産取得税
不動産を取得した際には、不動産取得税が課税標準額に対して原則4%の税率により課されますが、土地及び住宅用の建物に対しては2021年3月31日までは3%とされています。また、2021年3月31日までに取得する宅地及び宅地比準土地については、不動産取得税の課税標準額が2分の1に軽減されます。更に、規約に資産運用の方針として、特定不動産の割合を100分の75以上とする旨の記載があることその他の要件を満たす投資法人が2019年3月31日までに取得する不動産に対しては、特例により不動産取得税の課税標準額が5分の2に軽減されます。

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#10 資産の評価（連結）

a. 不動産、不動産の賃借権及び地上権
取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価します。なお、減価償却の算定方法は、建物部分、設備部分ともに、原則として定額法によりますが、正当な理由により、定額法による算定が適当でなくなった場合で、かつ投資家保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、他の算定方法により算定することができます。
b. 信託の受益権及び匿名組合出資持分

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#11 附属明細表（連結）

(注1)建物及び借地権の当期増加額の主な内訳は「五反田さくらビル」を取得したことによるものです。
(注2)信託建物、信託土地及び信託借地権の当期増加額の主な内訳は以下の物件を取得したことによるものです。

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