有価証券報告書(内国投資証券)-第26期(2025/01/01-2025/06/30)

(1)【投資状況】
(2025年6月30日現在)

資産の種類	用途	地域 (注1)	保有総額 (百万円) (注2)	対総資産比率 (%) (注3)
不動産	オフィス	都心6区(注4)	1,487	0.5
	不動産 計		1,487	0.5
信託不動産	オフィス	都心6区	126,942	45.8
		三大都市圏 (都心6区を除く)	41,843	15.1
		政令指定都市等 (注5)	1,738	0.6
		小計	170,525	61.5
	住宅	三大都市圏 (都心6区を含む)	65,668	23.7
		政令指定都市等	3,100	1.1
		小計	68,769	24.8
	商業施設 ・その他	-	18,318	6.6
	信託不動産 計		257,612	92.9
投資有価証券(注6)			121	0.0
預金・その他の資産			18,072	6.5
資産総額(注2)			277,294	100.0
負債総額(注2)			146,147	52.7
純資産総額(注2)			131,147	47.3

(注1)前記「1 投資法人の概況 (1) 主要な経営指標等の推移 (ハ) 決算後に生じた重要な事実 d.投資方針の変更」記載のとおり、2025年9月19日付で本投資法人の運用資産に係る運用ガイドラインを一部改正し、投資対象地域の区分を変更していますが、「地域」は、運用ガイドライン改正前の2025年6月30日現在の各用途における地域別投資比率の分類区分に従って記載しています。
(注2)「保有総額」、「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」は、貸借対照表計上額(不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額)によっています。また、百万円未満を切捨てて記載しています。
(注3)「対総資産比率」は、資産総額に対する当該資産の貸借対照表計上額の比率をいい、小数第2位を四捨五入して記載しています。そのため各比率の合計が小計欄又は合計欄の記載と一致しない場合があります。
(注4)「都心6区」とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区及び品川区をいいます。以下同じです。
(注5)「政令指定都市等」とは、三大都市圏以外に所在する、政令指定都市(札幌市、仙台市、新潟市、静岡市、浜松市、岡山市、広島市、福岡市、北九州市及び熊本市)及び県庁所在地である都市をいいます。以下同じです。
(注6)「投資有価証券」は、合同会社大阪本町ホテルを営業者とする優先匿名組合出資持分です。