有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成26年8月2日-平成27年2月2日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、金融商品取引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公表する基準価額に基づいて評価しております。
	(2)親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。
3.その他	当ファンドの特定期間は、当期末が休日のため、平成26年8月2日から平成27年2月2日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第1期特定期間末 (平成26年8月1日現在)		第2期特定期間末 (平成27年2月2日現在)
1.特定期間の末日における受益権の総数		1.特定期間の末日における受益権の総数
	46,936,061,212口		92,430,047,987口
2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額		-
元本の欠損	821,047,615円
3.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額		2.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額	0.9825円	1口当たり純資産額	1.0627円
(10,000口当たり純資産額)	(9,825円)	(10,000口当たり純資産額)	(10,627円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期特定期間 (自 平成26年5月30日     至 平成26年8月1日)	第2期特定期間 (自 平成26年8月2日     至 平成27年2月2日)
分配金の計算過程 第1期(平成26年5月30日から平成26年7月1日まで) 計算期間末における分配対象額996,427,358円(10,000口当たり252円58銭)のうち、473,372,603円(10,000口当たり120円00銭)を分配金額としております。 項目 金額または口数 配当等収益額(費用控除後) A 899,240,349円 有価証券売買等損益額 (費用控除後、繰越欠損金補填後) B -円 収益調整金額 C 97,187,009円 分配準備積立金額 D -円 分配対象額(A+B+C+D) E 996,427,358円 期末受益権口数 F 39,447,716,983口 10,000口当たりの分配対象額 (E÷F×10,000) G 252円 58銭 10,000口当たりの分配金額 H 120円 00銭 分配金額(F×H÷10,000) I 473,372,603円 第2期(平成26年7月2日から平成26年8月1日まで) 計算期間末における分配対象額1,231,548,008円(10,000口当たり262円38銭)のうち、563,232,734円(10,000口当たり120円00銭)を分配金額としております。 項目 金額または口数 配当等収益額(費用控除後) A 538,819,616円 有価証券売買等損益額 (費用控除後、繰越欠損金補填後) B -円 収益調整金額 C 267,124,872円 分配準備積立金額 D 425,603,520円 分配対象額(A+B+C+D) E 1,231,548,008円 期末受益権口数 F 46,936,061,212口 10,000口当たりの分配対象額 (E÷F×10,000) G 262円 38銭 10,000口当たりの分配金額 H 120円 00銭 分配金額(F×H÷10,000) I 563,232,734円	分配金の計算過程 第3期(平成26年8月2日から平成26年9月1日まで) 計算期間末における分配対象額1,520,256,169円(10,000口当たり276円34銭)のうち、660,134,884円(10,000口当たり120円00銭)を分配金額としております。 項目 金額または口数 配当等収益額(費用控除後) A 668,129,431円 有価証券売買等損益額 (費用控除後、繰越欠損金補填後) B -円 収益調整金額 C 451,875,600円 分配準備積立金額 D 400,251,138円 分配対象額(A+B+C+D) E 1,520,256,169円 期末受益権口数 F 55,011,240,411口 10,000口当たりの分配対象額 (E÷F×10,000) G 276円 34銭 10,000口当たりの分配金額 H 120円 00銭 分配金額(F×H÷10,000) I 660,134,884円 第4期(平成26年9月2日から平成26年10月1日まで) 計算期間末における分配対象額1,951,004,328円(10,000口当たり285円32銭)のうち、820,518,283円(10,000口当たり120円00銭)を分配金額としております。 項目 金額または口数 配当等収益額(費用控除後) A 799,710,689円 有価証券売買等損益額 (費用控除後、繰越欠損金補填後) B -円 収益調整金額 C 744,186,742円 分配準備積立金額 D 407,106,897円 分配対象額(A+B+C+D) E 1,951,004,328円 期末受益権口数 F 68,376,523,619口 10,000口当たりの分配対象額 (E÷F×10,000) G 285円 32銭 10,000口当たりの分配金額 H 120円 00銭 分配金額(F×H÷10,000) I 820,518,283円
	第5期(平成26年10月2日から平成26年11月4日まで) 計算期間末における分配対象額2,307,597,013円(10,000口当たり305円25銭)のうち、907,095,067円(10,000口当たり120円00銭)を分配金額としております。 項目 金額または口数 配当等収益額(費用控除後) A 983,319,362円 有価証券売買等損益額 (費用控除後、繰越欠損金補填後) B 16,089,058円 収益調整金額 C 923,244,582円 分配準備積立金額 D 384,944,011円 分配対象額(A+B+C+D) E 2,307,597,013円 期末受益権口数 F 75,591,255,599口 10,000口当たりの分配対象額 (E÷F×10,000) G 305円 25銭 10,000口当たりの分配金額 H 120円 00銭 分配金額(F×H÷10,000) I 907,095,067円 第6期(平成26年11月5日から平成26年12月1日まで) 計算期間末における分配対象額4,673,981,558円(10,000口当たり563円89銭)のうち、994,617,606円(10,000口当たり120円00銭)を分配金額としております。 項目 金額または口数 配当等収益額(費用控除後) A 1,069,093,583円 有価証券売買等損益額 (費用控除後、繰越欠損金補填後) B 2,002,576,750円 収益調整金額 C 1,134,828,945円 分配準備積立金額 D 467,482,280円 分配対象額(A+B+C+D) E 4,673,981,558円 期末受益権口数 F 82,884,800,563口 10,000口当たりの分配対象額 (E÷F×10,000) G 563円 89銭 10,000口当たりの分配金額 H 120円 00銭 分配金額(F×H÷10,000) I 994,617,606円
	第7期(平成26年12月2日から平成27年1月5日まで) 計算期間末における分配対象額6,394,617,991円(10,000口当たり778円62銭)のうち、1,149,769,131円(10,000口当たり140円00銭)を分配金額としております。 項目 金額または口数 配当等収益額(費用控除後) A 1,064,484,308円 有価証券売買等損益額 (費用控除後、繰越欠損金補填後) B 1,595,831,462円 収益調整金額 C 1,493,610,322円 分配準備積立金額 D 2,240,691,899円 分配対象額(A+B+C+D) E 6,394,617,991円 期末受益権口数 F 82,126,366,514口 10,000口当たりの分配対象額 (E÷F×10,000) G 778円 62銭 10,000口当たりの分配金額 H 140円 00銭 分配金額(F×H÷10,000) I 1,149,769,131円 第8期(平成27年1月6日から平成27年2月2日まで) 計算期間末における分配対象額8,500,928,406円(10,000口当たり919円69銭)のうち、1,294,020,671円(10,000口当たり140円00銭)を分配金額としております。 項目 金額または口数 配当等収益額(費用控除後) A 1,239,982,934円 有価証券売買等損益額 (費用控除後、繰越欠損金補填後) B 1,166,138,421円 収益調整金額 C 2,654,383,075円 分配準備積立金額 D 3,440,423,976円 分配対象額(A+B+C+D) E 8,500,928,406円 期末受益権口数 F 92,430,047,987口 10,000口当たりの分配対象額 (E÷F×10,000) G 919円 69銭 10,000口当たりの分配金額 H 140円 00銭 分配金額(F×H÷10,000) I 1,294,020,671円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

	第1期特定期間 (自 平成26年5月30日     至 平成26年8月1日)	第2期特定期間 (自 平成26年8月2日     至 平成27年2月2日)
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(その他の注記)」の「2.有価証券関係」に記載しております。これらは価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(その他の注記)」の「2.有価証券関係」に記載しております。これらは価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社においては運用部門から独立したリスク管理に関する委員会を設け投資リスクの管理を行っております。信託約款の遵守状況、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク等モニターしており、ガイドラインに沿った運用を行っているかにつき定期的なフォロー及びチェックを実施しております。 市場リスクについてはファンド運用状況の継続モニタリングを実施し、各種委員会においてパフォーマンス動向や業種配分等のポートフォリオ特性分析などファンドの運用状況を報告します。 信用リスクについては格付けその他発行体等に関する情報を収集、分析のうえファンドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用リスク管理をしております。 また流動性リスクについては市場流動性の状況を把握し流動性リスクを管理しております。	委託会社においては運用部門から独立したリスク管理に関する委員会を設け投資リスクの管理を行っております。信託約款の遵守状況、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク等モニターしており、ガイドラインに沿った運用を行っているかにつき定期的なフォロー及びチェックを実施しております。 市場リスクについてはファンド運用状況の継続モニタリングを実施し、各種委員会においてパフォーマンス動向や業種配分等のポートフォリオ特性分析などファンドの運用状況を報告します。 信用リスクについては格付けその他発行体等に関する情報を収集、分析のうえファンドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用リスク管理をしております。 また流動性リスクについては市場流動性の状況を把握し流動性リスクを管理しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

	第1期特定期間 (自 平成26年5月30日     至 平成26年8月1日)	第2期特定期間 (自 平成26年8月2日     至 平成27年2月2日)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	投資信託受益証券・親投資信託受益証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	投資信託受益証券・親投資信託受益証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(関連当事者との取引に関する注記)
第1期特定期間(自 平成26年5月30日 至 平成26年8月1日)
該当事項はございません。
第2期特定期間(自 平成26年8月2日 至 平成27年2月2日)
該当事項はございません。
(その他の注記)
1.元本の移動

	第1期特定期間 (自 平成26年5月30日     至 平成26年8月1日)	第2期特定期間 (自 平成26年8月2日     至 平成27年2月2日)
期首元本額	32,284,810,683円	46,936,061,212円
期中追加設定元本額	14,716,860,227円	66,929,118,988円
期中一部解約元本額	65,609,698円	21,435,132,213円

2.有価証券関係
売買目的有価証券

	第1期特定期間 (自 平成26年5月30日     至 平成26年8月1日)	第2期特定期間 (自 平成26年8月2日     至 平成27年2月2日)
種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	△184,256,165	1,347,179,806
親投資信託受益証券	2,994	-
合計	△184,253,171	1,347,179,806

3.デリバティブ取引関係
第1期特定期間末(平成26年8月1日現在)
該当事項はございません。
第2期特定期間末(平成27年2月2日現在)
該当事項はございません。