有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成26年8月2日-平成27年2月2日)

【提出】
2015/05/01 9:36
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【項目】
46項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、金融商品取引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公表する基準価額に基づいて評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3.その他当ファンドの特定期間は、当期末が休日のため、平成26年8月2日から平成27年2月2日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)
第1期特定期間末
(平成26年8月1日現在)
第2期特定期間末
(平成27年2月2日現在)
1.特定期間の末日における受益権の総数1.特定期間の末日における受益権の総数
46,936,061,212口92,430,047,987口
2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額-
元本の欠損821,047,615円
3.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額2.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額0.9825円1口当たり純資産額1.0627円
(10,000口当たり純資産額)(9,825円)(10,000口当たり純資産額)(10,627円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期特定期間
(自 平成26年5月30日
    至 平成26年8月1日)
第2期特定期間
(自 平成26年8月2日
    至 平成27年2月2日)
分配金の計算過程
第1期(平成26年5月30日から平成26年7月1日まで)
計算期間末における分配対象額996,427,358円(10,000口当たり252円58銭)のうち、473,372,603円(10,000口当たり120円00銭)を分配金額としております。
項目金額または口数
配当等収益額(費用控除後)A899,240,349円
有価証券売買等損益額
(費用控除後、繰越欠損金補填後)
B-円
収益調整金額C97,187,009円
分配準備積立金額D-円
分配対象額(A+B+C+D)E996,427,358円
期末受益権口数F39,447,716,983口
10,000口当たりの分配対象額
(E÷F×10,000)
G252円58銭
10,000口当たりの分配金額H120円00銭
分配金額(F×H÷10,000)I473,372,603円

第2期(平成26年7月2日から平成26年8月1日まで)
計算期間末における分配対象額1,231,548,008円(10,000口当たり262円38銭)のうち、563,232,734円(10,000口当たり120円00銭)を分配金額としております。
項目金額または口数
配当等収益額(費用控除後)A538,819,616円
有価証券売買等損益額
(費用控除後、繰越欠損金補填後)
B-円
収益調整金額C267,124,872円
分配準備積立金額D425,603,520円
分配対象額(A+B+C+D)E1,231,548,008円
期末受益権口数F46,936,061,212口
10,000口当たりの分配対象額
(E÷F×10,000)
G262円38銭
10,000口当たりの分配金額H120円00銭
分配金額(F×H÷10,000)I563,232,734円
分配金の計算過程
第3期(平成26年8月2日から平成26年9月1日まで)
計算期間末における分配対象額1,520,256,169円(10,000口当たり276円34銭)のうち、660,134,884円(10,000口当たり120円00銭)を分配金額としております。
項目金額または口数
配当等収益額(費用控除後)A668,129,431円
有価証券売買等損益額
(費用控除後、繰越欠損金補填後)
B-円
収益調整金額C451,875,600円
分配準備積立金額D400,251,138円
分配対象額(A+B+C+D)E1,520,256,169円
期末受益権口数F55,011,240,411口
10,000口当たりの分配対象額
(E÷F×10,000)
G276円34銭
10,000口当たりの分配金額H120円00銭
分配金額(F×H÷10,000)I660,134,884円

第4期(平成26年9月2日から平成26年10月1日まで)
計算期間末における分配対象額1,951,004,328円(10,000口当たり285円32銭)のうち、820,518,283円(10,000口当たり120円00銭)を分配金額としております。
項目金額または口数
配当等収益額(費用控除後)A799,710,689円
有価証券売買等損益額
(費用控除後、繰越欠損金補填後)
B-円
収益調整金額C744,186,742円
分配準備積立金額D407,106,897円
分配対象額(A+B+C+D)E1,951,004,328円
期末受益権口数F68,376,523,619口
10,000口当たりの分配対象額
(E÷F×10,000)
G285円32銭
10,000口当たりの分配金額H120円00銭
分配金額(F×H÷10,000)I820,518,283円
第5期(平成26年10月2日から平成26年11月4日まで)
計算期間末における分配対象額2,307,597,013円(10,000口当たり305円25銭)のうち、907,095,067円(10,000口当たり120円00銭)を分配金額としております。
項目金額または口数
配当等収益額(費用控除後)A983,319,362円
有価証券売買等損益額
(費用控除後、繰越欠損金補填後)
B16,089,058円
収益調整金額C923,244,582円
分配準備積立金額D384,944,011円
分配対象額(A+B+C+D)E2,307,597,013円
期末受益権口数F75,591,255,599口
10,000口当たりの分配対象額
(E÷F×10,000)
G305円25銭
10,000口当たりの分配金額H120円00銭
分配金額(F×H÷10,000)I907,095,067円

第6期(平成26年11月5日から平成26年12月1日まで)
計算期間末における分配対象額4,673,981,558円(10,000口当たり563円89銭)のうち、994,617,606円(10,000口当たり120円00銭)を分配金額としております。
項目金額または口数
配当等収益額(費用控除後)A1,069,093,583円
有価証券売買等損益額
(費用控除後、繰越欠損金補填後)
B2,002,576,750円
収益調整金額C1,134,828,945円
分配準備積立金額D467,482,280円
分配対象額(A+B+C+D)E4,673,981,558円
期末受益権口数F82,884,800,563口
10,000口当たりの分配対象額
(E÷F×10,000)
G563円89銭
10,000口当たりの分配金額H120円00銭
分配金額(F×H÷10,000)I994,617,606円
第7期(平成26年12月2日から平成27年1月5日まで)
計算期間末における分配対象額6,394,617,991円(10,000口当たり778円62銭)のうち、1,149,769,131円(10,000口当たり140円00銭)を分配金額としております。
項目金額または口数
配当等収益額(費用控除後)A1,064,484,308円
有価証券売買等損益額
(費用控除後、繰越欠損金補填後)
B1,595,831,462円
収益調整金額C1,493,610,322円
分配準備積立金額D2,240,691,899円
分配対象額(A+B+C+D)E6,394,617,991円
期末受益権口数F82,126,366,514口
10,000口当たりの分配対象額
(E÷F×10,000)
G778円62銭
10,000口当たりの分配金額H140円00銭
分配金額(F×H÷10,000)I1,149,769,131円

第8期(平成27年1月6日から平成27年2月2日まで)
計算期間末における分配対象額8,500,928,406円(10,000口当たり919円69銭)のうち、1,294,020,671円(10,000口当たり140円00銭)を分配金額としております。
項目金額または口数
配当等収益額(費用控除後)A1,239,982,934円
有価証券売買等損益額
(費用控除後、繰越欠損金補填後)
B1,166,138,421円
収益調整金額C2,654,383,075円
分配準備積立金額D3,440,423,976円
分配対象額(A+B+C+D)E8,500,928,406円
期末受益権口数F92,430,047,987口
10,000口当たりの分配対象額
(E÷F×10,000)
G919円69銭
10,000口当たりの分配金額H140円00銭
分配金額(F×H÷10,000)I1,294,020,671円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第1期特定期間
(自 平成26年5月30日
    至 平成26年8月1日)
第2期特定期間
(自 平成26年8月2日
    至 平成27年2月2日)
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(その他の注記)」の「2.有価証券関係」に記載しております。これらは価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(その他の注記)」の「2.有価証券関係」に記載しております。これらは価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制委託会社においては運用部門から独立したリスク管理に関する委員会を設け投資リスクの管理を行っております。信託約款の遵守状況、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク等モニターしており、ガイドラインに沿った運用を行っているかにつき定期的なフォロー及びチェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況の継続モニタリングを実施し、各種委員会においてパフォーマンス動向や業種配分等のポートフォリオ特性分析などファンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行体等に関する情報を収集、分析のうえファンドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用リスク管理をしております。
また流動性リスクについては市場流動性の状況を把握し流動性リスクを管理しております。
委託会社においては運用部門から独立したリスク管理に関する委員会を設け投資リスクの管理を行っております。信託約款の遵守状況、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク等モニターしており、ガイドラインに沿った運用を行っているかにつき定期的なフォロー及びチェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況の継続モニタリングを実施し、各種委員会においてパフォーマンス動向や業種配分等のポートフォリオ特性分析などファンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行体等に関する情報を収集、分析のうえファンドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用リスク管理をしております。
また流動性リスクについては市場流動性の状況を把握し流動性リスクを管理しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項
第1期特定期間
(自 平成26年5月30日
    至 平成26年8月1日)
第2期特定期間
(自 平成26年8月2日
    至 平成27年2月2日)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法投資信託受益証券・親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
投資信託受益証券・親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(関連当事者との取引に関する注記)
第1期特定期間(自 平成26年5月30日 至 平成26年8月1日)
該当事項はございません。
第2期特定期間(自 平成26年8月2日 至 平成27年2月2日)
該当事項はございません。
(その他の注記)
1.元本の移動
第1期特定期間
(自 平成26年5月30日
    至 平成26年8月1日)
第2期特定期間
(自 平成26年8月2日
    至 平成27年2月2日)
期首元本額32,284,810,683円46,936,061,212円
期中追加設定元本額14,716,860,227円66,929,118,988円
期中一部解約元本額65,609,698円21,435,132,213円

2.有価証券関係
売買目的有価証券
第1期特定期間
(自 平成26年5月30日
    至 平成26年8月1日)
第2期特定期間
(自 平成26年8月2日
    至 平成27年2月2日)
種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券△184,256,1651,347,179,806
親投資信託受益証券2,994-
合計△184,253,1711,347,179,806

3.デリバティブ取引関係
第1期特定期間末(平成26年8月1日現在)
該当事項はございません。
第2期特定期間末(平成27年2月2日現在)
該当事項はございません。

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