有価証券報告書(内国投資証券)-第6期(平成29年8月1日-平成30年1月31日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 信託建物 6～61年 信託構築物 10～53年 信託機械及び装置 10年 信託工具、器具及び備品 6～15年 (2)無形固定資産 定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	投資口交付費 3年間にわたり均等償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡人との間で精算を行った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期は49,230千円、当期は2,843千円です。
4.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理基本方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地 (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。 なお、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しています。

[貸借対照表に関する注記]
※1 投信法第67条第4項に定める最低純資産額

(単位:千円)

	前 期 (平成29年7月31日)	当 期 (平成30年1月31日)
	50,000	50,000

[損益計算書に関する注記]
※1 不動産賃貸事業損益の内訳

(単位:千円)

	前期 自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日	当期 自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入	1,157,067	1,213,394
その他賃貸事業収入
その他収入	5,654	5,825
不動産賃貸事業収益合計	1,162,722	1,219,220
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
公租公課	51,604	51,683
外注委託費	16,335	17,003
修繕費	11,801	11,905
損害保険料	2,626	2,807
減価償却費	288,036	298,714
その他賃貸事業費用	9,453	9,932
不動産賃貸事業費用合計	379,857	392,047
C.不動産賃貸事業損益 (A-B)	782,864	827,172

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日	当期 自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	193,107口	193,107口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:千円)

	前期 自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日	当期 自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日
現金及び預金	2,436,139	660,349
信託現金及び信託預金	40,237	77,288
現金及び現金同等物	2,476,377	737,638

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料

(単位:千円)

	前期 平成29年7月31日	当期 平成30年1月31日
1年内	1,963,169	2,142,929
1年超	14,515,612	15,357,722
合計	16,478,781	17,500,651

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、安定的かつ健全な財務運営を行う方針のもと、資産の取得及び借入金の返済等に充当する資金を、金融機関からの借入れ、又は新投資口の発行等により調達しています。借入金による資金調達においては、財務の安定性の確保及び将来の金利上昇リスクを回避するため、借入期間の長期化、金利の固定化、返済期日の分散等に留意します。
デリバティブ取引については、本投資法人の負債に起因する金利変動リスクをヘッジすることを目的としたものに限定しています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金の資金使途は、主に不動産を信託財産とする信託受益権の取得です。
借入金は、返済期日において流動性リスクに晒されますが、有利子負債比率を適正に管理することで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にし、かつ、返済期日の分散を図ることで当該リスクを管理します。
変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されていますが、借入額全体に占める変動金利と固定金利の残高比率を金融環境に応じて調整します。更に、変動金利の借入金のうち一部については、金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しています。なお、金利変動リスク等をヘッジすることを目的としたデリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理の基本方針を定めた規定に基づき行います。
預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、退去に伴う返還時において流動性リスクに晒されますが、本投資法人では、手元流動性を一定程度確保すること等により流動性リスクを管理しています。
預金は、預入先金融機関の信用格付に下限を設ける(決済性預金を除く)等により、当該リスクを管理し
ています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照ください。)。

前期(平成29年7月31日)

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,436,139	2,436,139	―
(2)信託現金及び信託預金	40,237	40,237	―
資産計	2,476,377	2,476,377	―
(3)短期借入金	1,000,000	1,000,000	―
(4)1年内返済予定の長期借入金	7,000,000	7,004,295	4,295
(5)長期借入金	12,700,000	12,673,613	△26,386
負債計	20,700,000	20,677,909	△22,090
(6)デリバティブ取引	―	―	―

当期(平成30年1月31日)

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	660,349	660,349	―
(2)信託現金及び信託預金	77,288	77,288	―
資産計	737,638	737,638	―
(3)短期借入金	1,000,000	1,000,000	―
(4)1年内返済予定の長期借入金	7,000,000	7,002,734	2,734
(5)長期借入金	12,700,000	12,671,865	△28,134
負債計	20,700,000	20,674,599	△25,400
(6)デリバティブ取引	―	―	―

(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、本投資法人の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価格によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額(※)を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(※)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。)については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額。
(6)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

	前期 (平成29年7月31日)	当期 (平成30年1月31日)
預り敷金及び保証金	965,059	1,009,999
信託預り敷金及び保証金	9,104	9,104

預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金は市場価格がなく、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日(平成29年7月31日)後の償還予定額

(単位:千円)

	1年以内
現金及び預金	2,436,139
信託現金及び信託預金	40,237
合計	2,476,377

金銭債権の決算日(平成30年1月31日)後の償還予定額

(単位:千円)

	1年以内
現金及び預金	660,349
信託現金及び信託預金	77,288
合計	737,638

(注4)借入金の決算日(平成29年7月31日)後の返済予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,000,000	―	―	―	―	―
長期借入金	7,000,000	―	6,700,000	―	5,000,000	1,000,000
合計	8,000,000	―	6,700,000	―	5,000,000	1,000,000

借入金の決算日(平成30年1月31日)後の返済予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,000,000	―	―	―	―	―
長期借入金	7,000,000	6,700,000	―	5,000,000	―	1,000,000
合計	8,000,000	6,700,000	―	5,000,000	―	1,000,000

[有価証券に関する注記]
前期(平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当期(平成30年1月31日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当期(平成30年1月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

前期(平成29年7月31日)

(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価 の算定方法
				うち1年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	1年内返済予定の長期借入金、長期借入金	8,000,000	1,000,000	(注)	─

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(4)1年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金」の時価に含めて記載しています。

当期(平成30年1月31日)

(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価 の算定方法
				うち1年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	1年内返済予定の長期借入金、長期借入金	8,000,000	1,000,000	(注)	─

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(4)1年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
[退職給付に関する注記]
前期(平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当期(平成30年1月31日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:千円)

	前期 平成29年7月31日	当期 平成30年1月31日
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	14	14
繰延税金資産合計	14	14
繰延税金資産の純額	14	14

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前期 平成29年7月31日	当期 平成30年1月31日
法定実効税率	31.74	31.74
(調整)
支払分配金の損金算入額	△31.68	△31.68
その他	0.11	0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.17	0.18

[持分法損益等に関する注記]
前期(平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当期(平成30年1月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)

属性	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関係内容		取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者	吉岡靖二	―	―	本投資法人執行役員兼本資産運用会社代表取締役社長	―	本投資法人執行役員兼本資産運用会社代表取締役社長		本資産運用会社への資産運用報酬の支払	150,610 (注1) (注2)	未払費用	90,175

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。
(注1)「取引内容」のうち、本資産運用会社への資産運用報酬の支払の取引金額には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件
取得に係る運用報酬67,115千円が含まれています。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引条件は、市場の実勢価格を勘案して決定しています。
2.資産運用報酬額については、吉岡靖二が第三者(ヘルスケアアセットマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件によっています。
当期(自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)

属性	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関係内容		取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者	吉岡靖二	―	―	本投資法人執行役員兼本資産運用会社代表取締役社長	―	本投資法人執行役員兼本資産運用会社代表取締役社長		本資産運用会社への資産運用報酬の支払	131,019 (注1) (注2)	未払費用	130,376

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。
(注1)「取引内容」のうち、本資産運用会社への資産運用報酬の支払の取引金額には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件
取得に係る運用報酬10,300千円が含まれています。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引条件は、市場の実勢価格を勘案して決定しています。
2.資産運用報酬額については、吉岡靖二が第三者(ヘルスケアアセットマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件によっています。
[資産除去債務に関する注記]
前期(平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当期(平成30年1月31日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では主として三大都市圏及び中核都市圏に、ヘルスケア施設を合計25物件保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。

(単位:千円)

		前期 自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日	当期 自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日
貸借対照表計上額
	期首残高	25,822,300	39,563,150
	期中増減額	13,740,849	1,845,256
	期末残高	39,563,150	41,408,406
期末時価		41,776,000	43,952,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)前期の期中増減額のうち、主な増加額は6物件の取得(13,423,000千円)によるものであり、主な減少額は減価償却費(288,036千円)によるものです。当期の期中増減額のうち、主な増加額は1物件の取得(2,060,000千円)によるものであり、主な減少額は減価償却費(298,714千円)によるものです。
(注3)期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高につきましては、テナントの承諾が得られていないため、記載を省略しています。
当期(自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高につきましては、テナントの承諾が得られていないため、記載を省略しています。
[1口当たり情報に関する注記]

	前期 自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日	当期 自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日
1口当たり純資産額	105,234円	105,190円
1口当たり当期純利益	2,704円	2,653円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数(日数加重平均)で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日	当期 自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日
当期純利益(千円)	520,842	512,344
普通投資主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通投資口に係る当期純利益(千円)	520,842	512,344
期中平均投資口数(口)	192,572	193,107

[重要な後発事象に関する注記]
1.資金の借入れ
本投資法人は、平成30年3月20日に返済期日が到来した8,000百万円の返済資金に充当するため、以下の資金の借入を実行しました。

借入先	借入金額 (百万円)	利率(注1)	借入実行日	返済期日	返済方法	担保 保証
株式会社三井住友銀行	1,000	基準金利 (全銀協1ヶ月 日本円TIBOR) (注2) +0.25%	平成30年 3月20日	平成31年 1月31日	期限一括 弁済	無担保 無保証
株式会社三井住友銀行 三井住友信託銀行株式会社 日本生命保険相互会社 第一生命保険株式会社 株式会社広島銀行	3,000	0.50090% (固定金利)		平成33年 1月31日
株式会社三井住友銀行 三井住友信託銀行株式会社 株式会社りそな銀行 株式会社七十七銀行	4,000	0.5765% (注3)		平成35年 1月31日
合計	8,000	-	-	-	-	-

(注1)借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。
(注2)各利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、原則として、当該各利息計算期間の直前の利息計算期間に係る利払日(但し、第1回の利息計算期間については借入実行日)の2営業日前において一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBORのうち、1ヶ月物の利率をいいます。但し、最終回の利息計算期間、又はその他利息計算期間に対応する期間が存在しない場合は、当該期間より短く当該期間に最も近い掲載レートと当該期間より長く当該期間に最も近い掲載レートを線形按分した利率(小数点第6位以下を切り上げる。)とします。一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ(http://www.jbatibor.or.jp/rate/)でご確認いただけます。
(注3)金利スワップ契約を締結したことから、当該契約により実質的に固定化された利率を記載しています。