訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第17期(2023/02/01-2023/07/31)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 信託建物 5～69年 信託構築物 10～53年 信託機械及び装置 10年 信託工具、器具及び備品 6～15年 (2)無形固定資産 定額法を採用しています。
2. 繰延資産の処理方法	(1)投資口交付費 3年間にわたり均等償却しています。 (2)投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
3. 収益及び費用の計上基準	(1)固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡人との間で精算を行った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期は2,041千円、当期は該当ありません。 (2)収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 不動産等の売却 不動産等売却収入については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行います。
4. ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理基本方針に基づき、本投資法人の規約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価は省略しています。
5. キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

6. その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地 ③信託預り敷金及び保証金 (2)控除対象外消費税等の処理方法 資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しています。

[追加情報]
[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記]
前期(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
1.戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入れ額
金銭の分配に係る計算書において、ヘッジ会計を適用する金利スワップ取引の時価評価により、繰延ヘッジ損失が解消し、当該解消金額に対応する一時差異等調整引当額を10,945千円戻し入れしています。
2.戻入れの具体的な方法
翌期以降、当該金利スワップ取引の期末評価替えによる繰延ヘッジ損失(純資産控除項目)の解消等に応じて、対応する一時差異等調整引当額を戻し入れる予定です。
当期(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
金銭の分配に係る計算書において、ヘッジ会計を適用する金利スワップ取引の時価評価により、繰延ヘッジ損益の変動により純資産控除項目が発生したことから、一時差異等調整引当額を51,408千円計上しています。
2.戻入れの具体的な方法
翌期以降、当該金利スワップ取引の期末評価替えによる繰延ヘッジ損失(純資産控除項目)の解消等に応じて、対応する一時差異等調整引当額を戻し入れる予定です。
[貸借対照表に関する注記]
※1 国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額

(単位:千円)

	前 期 (2023年1月31日)	当 期 (2023年7月31日)
信託建物	10,041	10,041

※2 投信法第67条第4項に定める最低純資産額

(単位:千円)

	前 期 (2023年1月31日)	当 期 (2023年7月31日)
	50,000	50,000

※3 一時差異等調整引当額
前期(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
1.引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額

(単位:千円)

発生した資産等	発生事由	当初 発生額	当期首 残高	当期 引当額	当期 戻入額	当期末 残高	戻入れの 事由
繰延ヘッジ損益	金利スワップ評価損の発生	25,683	10,586	359	―	10,945	―
合計		25,683	10,586	359	―	10,945	―

2.戻入れの具体的な方法
(1)繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
当期(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
1.引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額

(単位:千円)

発生した資産等	発生事由	当初 発生額	当期首 残高	当期 引当額	当期 戻入額	当期末 残高	戻入れの 事由
繰延ヘッジ損益	金利スワップ評価損の発生	25,683	10,945	―	△10,945	―	デリバティブ取引の時価の変動
合計		25,683	10,945	―	△10,945	―	―

2.戻入れの具体的な方法
(1)繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
[損益計算書に関する注記]
※1 不動産賃貸事業損益の内訳

(単位:千円)

	前期 自 2022年8月 1日 至 2023年1月31日	当期 自 2023年2月 1日 至 2023年7月31日
A. 不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入	2,417,024	2,428,260
その他賃貸事業収入
その他収入	10,583	10,337
不動産賃貸事業収益合計	2,427,608	2,438,597
B. 不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
公租公課	141,560	168,336
外注委託費	36,466	37,029
修繕費	31,894	26,083
損害保険料	10,417	10,377
減価償却費	563,645	560,130
その他賃貸事業費用	17,987	18,421
不動産賃貸事業費用合計	801,972	820,379
C. 不動産賃貸事業損益(A-B)	1,625,635	1,618,218

※2 不動産等売却益の内訳
前期(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)

(単位:千円)

メディカル・リハビリホームボンセジュール小牧
不動産等売却収入	1,450,000
不動産等売却原価	1,214,138
その他売却費用	31,211
不動産等売却益	204,649

当期(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 自 2022年8月 1日 至 2023年1月31日	当期 自 2023年2月 1日 至 2023年7月31日
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	359,500口	359,500口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:千円)

	前期 自 2022年8月 1日 至 2023年1月31日	当期 自 2023年2月 1日 至 2023年7月31日
現金及び預金 信託現金及び信託預金 使途制限付信託預金(注)	1,539,878 272,156 △167,616	1,613,659 234,734 △167,616
現金及び現金同等物	1,644,419	1,680,777

(注)テナントから預かっている敷金の返還等のために留保されている信託預金です。
[オペレーティング・リース取引に関する注記]
未経過リース料(貸主側)

(単位:千円)

	前期 2023年1月31日	当期 2023年7月31日
1年内 1年超	2,302,673 11,702,017	1,933,571 10,824,184
合計	14,004,691	12,757,756

[金融商品に関する注記]
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、安定的かつ健全な財務運営を行う方針のもと、資産の取得及び借入金の返済等に充当する資金を、金融機関からの借入、投資法人債の発行又は新投資口の発行等により調達しています。借入又は投資法人債の発行による資金調達においては、財務の安定性の確保及び将来の金利上昇リスクを回避するため、期間の長期化、金利の固定化、返済期日の分散等に留意します。
デリバティブ取引については、本投資法人の負債に起因する金利変動リスクをヘッジすることを目的としたものに限定しています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金又は投資法人債の資金使途は、主に不動産を信託財産とする信託受益権の取得及び債務の返済等です。
借入金又は投資法人債は、返済又は償還期日において流動性リスクに晒されますが、有利子負債比率を適正に管理することで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にし、かつ、返済又は償還期日の分散を図ることで当該リスクを管理します。
変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されていますが、借入額全体に占める変動金利と固定金利の残高比率を金融環境に応じて調整します。更に、変動金利の借入金のうち一部については、金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図る為に、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しています。なお、金利変動リスク等をヘッジすることを目的としたデリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理の基本方針を定めた規定に基づき行います。
預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、退去に伴う返還時において流動性リスクに晒されますが、本投資法人では、手元流動性を一定程度確保すること等により流動性リスクを管理しています。
預金は、預入先金融機関の信用格付に下限を設ける(決済性預金を除く)等により、当該リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」及び「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
前期(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)1年内返済予定の長期借入金	7,250,000	7,249,518	△481
(2)投資法人債	2,000,000	1,956,600	△43,400
(3)長期借入金	27,900,000	27,886,698	△13,301
負債計	37,150,000	37,092,817	△57,182
(4)デリバティブ取引	135,443	135,443	―

当期(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)1年内返済予定の長期借入金	7,250,000	7,250,033	33
(2)投資法人債	2,000,000	1,970,200	△29,800
(3)長期借入金	27,900,000	27,889,740	△10,259
負債計	37,150,000	37,109,974	△40,025
(4)デリバティブ取引	△37,476	△37,476	―

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)1年内返済予定の長期借入金、(3)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、本投資法人の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額(※)を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(※)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。)については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額。
(2)投資法人債
日本証券業協会による売買参考統計値に基づき算定しています。
(4)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期(2023年1月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	―	―	―	―	―	2,000,000
長期借入金	7,250,000	5,550,000	6,400,000	5,900,000	6,050,000	4,000,000
合計	7,250,000	5,550,000	6,400,000	5,900,000	6,050,000	6,000,000

当期(2023年7月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	―	―	―	―	―	2,000,000
長期借入金	7,250,000	5,550,000	6,400,000	5,900,000	6,050,000	4,000,000
合計	7,250,000	5,550,000	6,400,000	5,900,000	6,050,000	6,000,000

[有価証券に関する注記]
前期(2023年1月31日)
該当事項はありません。
当期(2023年7月31日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1. ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2023年1月31日)
該当事項はありません。
当期(2023年7月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

前期(2023年1月31日)

(単位:千円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	30,050,000	24,300,000	135,443	取引先金融機関から提示された価格等によっています。
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	1,000,000	―	(注)	―
合計			31,050,000	24,300,000	135,443	―

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(3)長期借入金」の時価に含めて記載しています。

当期(2023年7月31日)

(単位:千円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	30,050,000	24,300,000	△37,476	取引先金融機関から提示された価格等によっています。
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	1,000,000	―	(注)	―
合計			31,050,000	24,300,000	△37,476	―

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(3)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
[退職給付に関する注記]
前期(2023年1月31日)
該当事項はありません。
当期(2023年7月31日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:千円)

	前期 2023年1月31日	当期 2023年7月31日
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	4	12
繰延ヘッジ損益	4,711	25,778
繰延税金資産小計	4,716	25,791
評価性引当額	△4,711	△25,778
繰延税金資産合計	4	12
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△47,322	△13,988
繰延税金資産(△負債)の純額	△47,317	△13,976

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前期 2023年1月31日	当期 2023年7月31日
法定実効税率	31.46	31.46
(調整)
支払分配金の損金算入額	△31.45	△31.44
その他	0.05	0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.06	0.08

[持分法損益等に関する注記]
前期(2023年1月31日)
該当事項はありません。
当期(2023年7月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1. 親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
2. 関連会社等
前期(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
3. 兄弟会社等
前期(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
4. 役員及び個人主要投資主等
前期(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期(2023年1月31日)
該当事項はありません。
当期(2023年7月31日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では主として三大都市圏及び中核都市圏に、ヘルスケア施設を合計48物件保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。

(単位:千円)

			前期 自 2022年8月 1日 至 2023年1月31日	当期 自 2023年2月 1日 至 2023年7月31日
	貸借対照表計上額
		期首残高	78,272,804	78,788,993
		期中増減額	516,188	△364,076
		期末残高	78,788,993	78,424,916
	期末時価		88,206,000	88,769,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)前期の期中増減額のうち、主な増加額は、取得(2,141,644千円)によるものです。主な減少額は、譲渡(1,214,138千円)及び減価償却費(563,645千円)によるものです。当期の期中増減額のうち、主な減少額は、減価償却費(560,130千円)によるものです。
(注3)期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[収益認識に関する注記]
前期(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
対象となる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当期(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
対象となる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
[セグメント情報等に関する注記]
1. セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2. 関連情報
前期(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高につきましては、テナントの承諾が得られていないため、記載を省略していま
す。
当期(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高につきましては、テナントの承諾が得られていないため、記載を省略していま
す。
[1口当たり情報に関する注記]

	前期 自 2022年8月 1日 至 2023年1月31日	当期 自 2023年2月 1日 至 2023年7月31日
1口当たり純資産額	108,395円	107,421円
1口当たり当期純利益	3,555円	2,970円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数(日数加重平均)で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 自 2022年8月 1日 至 2023年1月31日	当期 自 2023年2月 1日 至 2023年7月31日
当期純利益(千円)	1,278,374	1,068,020
普通投資主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通投資口に係る当期純利益(千円)	1,278,374	1,068,020
期中平均投資口数(口)	359,500	359,500

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。