有価証券報告書(内国投資証券)-第20期(2024/08/01-2025/01/31)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1. 資産の評価基準及び評価方法	投資有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しています。なお、匿名組合出資持分については、匿名組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しています。
2. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 信託建物 3～85年 信託構築物 10～53年 信託機械及び装置 10年 信託工具、器具及び備品 6～15年 (2)無形固定資産 定額法を採用しています。
3. 繰延資産の処理方法	(1)投資口交付費 3年間にわたり均等償却しています。 (2)投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
4. 収益及び費用の計上基準	(1)固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡人との間で精算を行った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期は10,082千円で、当期は150千円です。 (2)収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 不動産等の売却 不動産等売却収入については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行います。
5. ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理基本方針に基づき、本投資法人の規約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。

6. キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7. その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 ③信託預り敷金及び保証金 (2)控除対象外消費税等の処理方法 資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しています。

[追加情報]
[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記]
前期(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
1.戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入れ額
金銭の分配に係る計算書において、ヘッジ会計を適用する金利スワップ取引の時価評価により、繰延ヘッジ損失が解消し、当該解消金額に対応する一時差異等調整引当額を1,901千円戻し入れしています。
2.戻入れの具体的な方法
翌期以降、当該金利スワップ取引の期末評価替えによる繰延ヘッジ損失(純資産控除項目)の解消等に応じて、対応する一時差異等調整引当額を戻し入れる予定です。
当期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
[未適用の会計基準等]
[リースに関する会計基準等]
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計基準委員会)等
1. 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2. 適用予定日
2028年1月期の期首から適用します。
3. 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
[貸借対照表に関する注記]
※1 国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額

(単位:千円)

	前 期 (2024年7月31日)	当 期 (2025年1月31日)
信託建物	10,041	10,041

※2 投信法第67条第4項に定める最低純資産額

(単位:千円)

	前 期 (2024年7月31日)	当 期 (2025年1月31日)
	50,000	50,000

※3 一時差異等調整引当額
前期(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
1.引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額

(単位:千円)

発生した資産等	発生事由	当初 発生額	当期首 残高	当期 引当額	当期 戻入額	当期末 残高	戻入れの 事由
繰延ヘッジ損益	金利スワップ評価損の発生	25,683	51,408	-	△49,506	1,901	デリバティブ取引の時価の変動
合計		25,683	51,408	-	△49,506	1,901	―

2.戻入れの具体的な方法
(1)繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
当期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
1.引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額

(単位:千円)

発生した資産等	発生事由	当初 発生額	当期首 残高	当期 引当額	当期 戻入額	当期末 残高	戻入れの 事由
繰延ヘッジ損益	金利スワップ評価損の発生	25,683	1,901	-	△1,901	-	デリバティブ取引の時価の変動
合計		25,683	1,901	-	△1,901	-	―

[損益計算書に関する注記]
※1 不動産賃貸事業損益の内訳

(単位:千円)

	前期 自 2024年2月 1日 至 2024年7月31日	当期 自 2024年8月 1日 至 2025年1月31日
A. 不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入	2,503,802	2,510,614
その他賃貸事業収入
その他収入	10,692	10,650
不動産賃貸事業収益合計	2,514,494	2,521,264
B. 不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
公租公課	168,669	168,750
外注委託費	38,739	39,166
修繕費	32,687	34,660
損害保険料	11,006	13,091
減価償却費	588,843	599,223
その他賃貸事業費用	19,679	22,387
不動産賃貸事業費用合計	859,626	877,278
C. 不動産賃貸事業損益(A-B)	1,654,868	1,643,986

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 自 2024年2月 1日 至 2024年7月31日	当期 自 2024年8月 1日 至 2025年1月31日
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	359,500口	359,500口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:千円)

	前期 自 2024年2月 1日 至 2024年7月31日	当期 自 2024年8月 1日 至 2025年1月31日
現金及び預金 信託現金及び信託預金 使途制限付信託預金(注)	2,054,260 275,885 △194,616	2,108,753 309,833 △194,616
現金及び現金同等物	2,135,529	2,223,970

(注)テナントから預かっている敷金の返還等のために留保されている信託預金です。
[オペレーティング・リース取引に関する注記]
未経過リース料(貸主側)

(単位:千円)

	前期 2024年7月31日	当期 2025年1月31日
1年内 1年超	1,900,473 10,721,640	1,854,494 9,814,186
合計	12,622,113	11,668,681

[金融商品に関する注記]
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、安定的かつ健全な財務運営を行う方針のもと、資産の取得及び借入金の返済等に充当する資金を、金融機関からの借入、投資法人債の発行又は新投資口の発行等により調達しています。借入又は投資法人債の発行による資金調達においては、財務の安定性の確保及び将来の金利上昇リスクを回避するため、期間の長期化、金利の固定化、返済期日の分散等に留意します。
デリバティブ取引については、本投資法人の負債に起因する金利変動リスクをヘッジすることを目的としたものに限定しています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金又は投資法人債の資金使途は、主に不動産を信託財産とする信託受益権の取得及び債務の返済等です。
借入金又は投資法人債は、返済又は償還期日において流動性リスクに晒されますが、有利子負債比率を適正に管理することで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にし、かつ、返済又は償還期日の分散を図ることで当該リスクを管理します。
変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されていますが、借入額全体に占める変動金利と固定金利の残高比率を金融環境に応じて調整します。更に、変動金利の借入金のうち一部については、金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しています。なお、金利変動リスク等をヘッジすることを目的としたデリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理の基本方針を定めた規定に基づき行います。
預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、退去に伴う返還時において流動性リスクに晒されますが、本投資法人では、手元流動性を一定程度確保すること等により流動性リスクを管理しています。
預金は、預入先金融機関の信用格付に下限を設ける(決済性預金を除きます。)等により、当該リスクを管理しています。
投資有価証券は、匿名組合等に対する出資であり、発行体の信用リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「投資有価証券」は次表には含めていません(注3)。また、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」及び「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
前期(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)1年内返済予定の長期借入金	5,550,000	5,547,532	△2,467
(2)投資法人債	2,000,000	1,936,200	△63,800
(3)長期借入金	34,100,000	34,089,653	△10,346
負債計	41,650,000	41,573,386	△76,613
(4)デリバティブ取引	319,767	319,767	-

当期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)1年内返済予定の長期借入金	6,400,000	6,388,666	△11,333
(2)投資法人債	2,000,000	1,920,200	△79,800
(3)長期借入金	33,250,000	33,250,000	-
負債計	41,650,000	41,558,866	△91,133
(4)デリバティブ取引	465,891	465,891	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)1年内返済予定の長期借入金、(3)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、本投資法人の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額(※)を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(※)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。)については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額。
(2)投資法人債
日本証券業協会による売買参考統計値に基づき算定しています。
(4)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期(2024年7月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	-	-	-	-	-	2,000,000
長期借入金	5,550,000	6,400,000	5,900,000	13,300,000	8,500,000	-
合計	5,550,000	6,400,000	5,900,000	13,300,000	8,500,000	2,000,000

当期(2025年1月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	-	-	-	-	2,000,000	-
長期借入金	6,400,000	5,900,000	6,050,000	11,250,000	10,050,000	-
合計	6,400,000	5,900,000	6,050,000	11,250,000	12,050,000	-

(注3)「投資有価証券」のうち匿名組合出資持分については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取扱いを適用し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第4項(1)に定める事項を注記していません。なお、本項の取扱いを適用した組合等への出資の貸借対照表計上額は、前期は100,959千円で、当期は102,492千円です。
[有価証券に関する注記]
前期(2024年7月31日)
匿名組合出資持分(貸借対照表計上額100,959千円)は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象としていません。
当期(2025年1月31日)
匿名組合出資持分(貸借対照表計上額102,492千円)は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象としていません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1. ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2024年7月31日)
該当事項はありません。
当期(2025年1月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

前期(2024年7月31日)

(単位:千円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	36,050,000	31,600,000	319,767	取引先金融機関から提示された価格等によっています。
合計			36,050,000	31,600,000	319,767	―

当期(2025年1月31日)

(単位:千円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	37,150,000	33,250,000	465,891	取引先金融機関から提示された価格等によっています。
合計			37,150,000	33,250,000	465,891	―

[退職給付に関する注記]
前期(2024年7月31日)
該当事項はありません。
当期(2025年1月31日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:千円)

	前期 2024年7月31日	当期 2025年1月31日
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	14	13
繰延税金資産小計	14	13
繰延税金資産合計	14	13
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△100,598	△146,569
繰延税金資産(△負債)の純額	△100,583	△146,555

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前期 2024年7月31日	当期 2025年1月31日
法定実効税率	31.46	31.46
(調整)
支払分配金の損金算入額	△31.43	△31.43
その他	0.06	0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.09	0.09

3. 決算日後の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する営業期間より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年8月1日から開始する営業期間に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が変更されます。この税率変更による影響はありません。
[持分法損益等に関する注記]
前期(2024年7月31日)
該当事項はありません。
当期(2025年1月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1. 親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
2. 関連会社等
前期(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
3. 兄弟会社等
前期(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
4. 役員及び個人主要投資主等
前期(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期(2024年7月31日)
該当事項はありません。
当期(2025年1月31日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では主として三大都市圏及び中核都市圏に、ヘルスケア施設を合計54物件保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。

(単位:千円)

			前期 自 2024年2月 1日 至 2024年7月31日	当期 自 2024年8月 1日 至 2025年1月31日
	貸借対照表計上額
		期首残高	78,042,233	80,263,214
		期中増減額	2,220,981	817,734
		期末残高	80,263,214	81,080,948
	期末時価		92,291,000	93,265,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)前期の期中増減額のうち、主な増加額は、物件の取得(2,559,772千円)によるもので、主な減少額は、減価償却費(588,843千円)及び固定資産除却(468千円)によるものです。当期の期中増減額のうち、主な増加額は、物件の取得(1,221,615千円)によるもので、主な減少額は、減価償却費(599,223千円)及び固定資産除却(1,480千円)によるものです。
(注3)期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[収益認識に関する注記]
前期(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
対象となる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
対象となる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
[セグメント情報等に関する注記]
1. セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2. 関連情報
前期(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	営業収益(千円)	関連するセグメント名
SOMPOケア株式会社	380,330	不動産賃貸事業
シップヘルスケアエステート株式会社	371,802	不動産賃貸事業
グリーンライフ株式会社	339,031	不動産賃貸事業

当期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	営業収益(千円)	関連するセグメント名
グリーンライフ株式会社	396,931(注)	不動産賃貸事業
SOMPOケア株式会社	380,330	不動産賃貸事業
シップヘルスケアエステート株式会社	371,802	不動産賃貸事業

(注)2025年1月1日付にて、グリーンライフ株式会社は、同社を存続会社とし、グリーンライフ東日本株式会社を消滅会社として、吸収合併したため、グリーンライフ東日本株式会社の2024年12月までの営業収益を合算しています。
[1口当たり情報に関する注記]

	前期 自 2024年2月 1日 至 2024年7月31日	当期 自 2024年8月 1日 至 2025年1月31日
1口当たり純資産額	107,510円	107,378円
1口当たり当期純利益	2,934円	2,850円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数(日数加重平均)で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 自 2024年2月 1日 至 2024年7月31日	当期 自 2024年8月 1日 至 2025年1月31日
当期純利益(千円)	1,054,839	1,024,605
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	1,054,839	1,024,605
期中平均投資口数(口)	359,500	359,500

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。