有価証券報告書(内国投資証券)-第14期(令和3年8月1日-令和4年1月31日)

(4)【金銭の分配に係る計算書】

区分	前期 自 2021年2月 1日 至 2021年7月31日	当期 自 2021年8月 1日 至 2022年1月31日
Ⅰ 当期未処分利益	983,103,252円	929,041,635円
Ⅱ 利益超過分配金加算額	94,544,304円	95,788,308円
うちその他の出資総額控除額	94,544,304円	95,788,308円
Ⅲ 出資総額組入額	45,946,358円	4,915,566円
うち一時差異等調整引当額戻入額	45,946,358円	4,915,566円
Ⅳ 分配金の額	1,015,729,266円	1,008,887,244円
(投資口1口当たりの分配金の額)	(3,266円)	(3,244円)
うち利益分配金	921,184,962円	913,098,936円
(うち1口当たり利益分配金)	(2,962円)	(2,936円)
うちその他の利益超過分配金	94,544,304円	95,788,308円
(うち1口当たり利益超過分配金(その	(304円)	(308円)
他の利益超過分配金に係るもの))
Ⅴ 次期繰越利益	15,971,932円	11,027,133円
分配金の額の算出方法	本投資法人の規約第36条第1項に定める金銭の分配方針に従い、分配金の額は投信法第136条第1項に定める利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、投信法第136条第1項に定める利益の金額から一時差異等調整引当額(投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号に定めるものをいいます。)の戻入れ額を控除した額のうち、概ね全額となる921,184,962円を利益分配金として分配することとし、投資口1口当たりの利益分配金は2,962円となりました。 また、本投資法人は、本投資法人の規約第36条第2項に定める利益を超えた金銭の分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行うこととしています。当期においては、利益超過分配金として当期の減価償却費の100分の20にほぼ相当する額である	本投資法人の規約第36条第1項に定める金銭の分配方針に従い、分配金の額は投信法第136条第1項に定める利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、投信法第136条第1項に定める利益の金額から一時差異等調整引当額(投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号に定めるものをいいます。)の戻入れ額を控除した額のうち、概ね全額となる913,098,936円を利益分配金として分配することとし、投資口1口当たりの利益分配金は2,936円となりました。 また、本投資法人は、本投資法人の規約第36条第2項に定める利益を超えた金銭の分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行うこととしています。当期においては、利益超過分配金として当期の減価償却費の100分の20にほぼ相当する額である

区分	前期 自 2021年2月 1日 至 2021年7月31日	当期 自 2021年8月 1日 至 2022年1月31日
分配金の額の算出方法	94,544,304円を分配することとし、投資口1口当たりの利益超過分配金(その他の利益超過分配金に係るもの)は304円となりました。 この結果、投資口1口当たりの分配金は3,266円となりました。	95,788,308円を分配することとし、投資口1口当たりの利益超過分配金(その他の利益超過分配金に係るもの)は308円となりました。 この結果、投資口1口当たりの分配金は3,244円となりました。

(注1)利益超過分配は、本投資法人の運用資産の競争力の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の金額及び本投資法人の財務状態等に十分配慮し、当該分配を実施する本投資法人の計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の20に相当する金額を目処として実施します。
但し、本投資法人を取り巻く経済環境、不動産市場及び賃貸市場等の動向、本投資法人の運用資産の状況並びに財務の状況等を踏まえ、上記金額を目処とした利益超過分配の実施が不適切であると判断した場合には、当該金額を下回る金額による利益超過分配を行い、又は利益超過分配を行わないことがあります。
(注2)投信協会の規則においては、クローズド・エンド型の投資法人は、計算期間の末日に計上する減価償却費の100分の60に相当する金額を限度として、利益超過分配を行うことが可能とされています。