資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

a.信託財産に関する租税、監査費用(消費税等相当額を含みます。)等の信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
b.信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、各ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率(年0.0108%(税抜0.0100%))を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 売買・保管等に要する費用

2015/09/14 9:21

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

商品分類表
<各ファンド>

単位型・追加型の別	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉となる資産)
単位型投信	国 内海 外	株 式債 券不動産投信その他資産

(注)該当する部分を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について

2015/09/14 9:21

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成27年6月30日現在における三菱UFJ投信株式会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)

商品分類	本 数	純資産総額
	(本)	(百万円)
追加型株式投資信託	541	7,321,494
追加型公社債投資信託	18	1,023,726
単位型株式投資信託	27	422,091
単位型公社債投資信託	5	143,873
合 計	591	8,911,185

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
(ご参考)平成27年6月30日現在における国際投信投資顧問株式会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)

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#4 信託報酬等（連結）

*2 前記の実質的な信託報酬率は、投資対象とする「プリファード・セキュリティーズ・ファンド JPYクラス」または「プリファード・セキュリティーズ・ファンド USDクラス」における信託(管理)報酬率(運用報酬:年率0.40%、管理費用:年率0.10%程度)を含めた実質的な報酬率を算出したものです。ただし、管理費用には下限の金額が設定されており、投資信託証券の純資産総額等によっては、上記の実質的な信託報酬率を超える場合があります。
前記のほか、各ファンドが投資対象とする投資信託証券における、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、外国投資信託証券のファンド設立に係る費用、法律関係の費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息等も投資対象とする投資信託証券の信託財産から支弁されます。
なお、マネー・プール マザーファンドには、信託報酬はかかりません。

2015/09/14 9:21

#5 委託会社等の概況（連結）

内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
さらに、委託会社は、三菱UFJ信託銀行からの投資環境および全資産に関する助言を活用して、質の高い運用サービスの提供に努めています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。

2015/09/14 9:21

#6 投資リスク（連結）

① 為替変動リスク
<為替プレミアムコース>・主要投資対象とする外国投資信託は、米ドル建資産へ投資します。そのため、米ドルが円に対して弱く(円高に)なれば基準価額の下落要因となります。
・主要投資対象とする外国投資信託は、保有する米ドル建資産について、権利行使価格が取引時点の為替レートと同水準の円に対する米ドルのコール・オプション(対円で米ドルを買う権利)を売却します。米ドルが円に対して強く(円安に)なる場合は、売却したコール・オプションに損失が発生し米ドル建資産の保有にともなう為替差益を相殺することから、原則として為替差益を享受することができません。このため、コール・オプションを売却しない場合に比べて運用成果が劣後する可能性があります。

2015/09/14 9:21

#7 投資制限（連結）

株式への直接投資は行いません。
③ 外貨建資産への投資制限
外貨建資産への直接投資は行いません。

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#8 投資対象（連結）

また、マネー・プール マザーファンドの受益証券へも投資を行います。
① 投資の対象とする資産の種類
各ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。

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#9 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
(注2)親投資信託受益証券の帳簿価額単価及び評価額単価は、1口当たりの値です。

2015/09/14 9:21

#10 投資状況（連結）

資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	ケイマン	7,123,649,610	97.96
親投資信託受益証券	日本	10,004	0.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	148,016,567	2.03
合計(純資産総額)		7,271,676,181	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
優先証券プラス・オープン 為替ヘッジありコース(毎月決算型)

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#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,797,355	1,797,355	51,046,388
当期変動額
剰余金の配当			△2,705,336
当期純利益			6,730,113
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)	△128,187	△128,187	△128,187
当期変動額合計	△128,187	△128,187	3,896,589
当期末残高	1,669,167	1,669,167	54,942,978

第30期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 )

2015/09/14 9:21

#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#13 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第2特定期間自 平成26年12月16日至 平成27年 6月15日
1.運用資産の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券、親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

2015/09/14 9:21

#14 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
優先証券プラス・オープン 為替プレミアムコース(毎月決算型)

2015/09/14 9:21

#15 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
優先証券プラス・オープン 為替プレミアムコース(毎月決算型)

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#16 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出方法

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#17 運用体制（連結）

組織	役割・機能
運用部門(ファンドマネージャー)	ファンドマネージャーは運用戦略委員会にて運用方針が承認された後、運用計画を作成します。この計画に基づいて売買の指図を行い、ポートフォリオを構築します。なお、随時投資環境、投資対象ならびに資産状況について分析および検討し、ポートフォリオの見直しを行います。

≪参考≫
・各ファンドの運用は、運用部門のファンドマネージャー3名程度で行います。

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#18 附属明細表（連結）

(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

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#19 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	1,464,897,257	100.00
合計(純資産総額)		1,464,897,257	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2)投資資産

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