有価証券報告書(内国投資証券)-第5期(平成29年8月1日-平成30年1月31日)
(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
[貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
(単位:口)
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
[リース取引に関する注記]
前期(平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当期(平成30年1月31日)
該当事項はありません。
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、安定的かつ健全な財務運営を行うことを基本方針とし、資産の取得、借入れの返済等に充当する資金を金融機関から借入れ、投資法人債の発行、投資口の発行等により資金調達を行います。
デリバティブ取引については、借入金等から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとします。なお、平成30年1月31日現在デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入れの資金使途は、主に運用資産の取得資金及び借入金の返済資金等です。これらの資金調達に係る流動性リスクや金利変動リスクについては、調達先の分散を図るとともに、余剰資金の活用や投資口の発行等による資本市場からの資金調達等を含めた多角的な資金調達を検討し、実施することで当該リスクを管理、限定しています。
また、変動金利による借入金は、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、支払金利の上昇リスクを回避し支払利息を固定化するデリバティブ取引(金利スワップ取引等)をヘッジ手段として利用できることとしています。
本投資法人の余剰資金の預入先については、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、一定の信用力のある預入先に限定することや、預入期間を短期に限定することにより当該リスクを軽減していきます。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年7月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
(単位:千円)
平成30年1月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
(単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1)短期借入金、(2)1年内返済予定の長期借入金
短期間で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資法人債
固定金利であるため、元利金の合計額を当該投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しています。
(4)長期借入金
変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
(※1)投資有価証券として計上している匿名組合出資持分は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時
価開示の対象とはしていません。
(※2)市場価格がなく、かつ、賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定す
ることができないことから、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象と
はしていません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(平成29年7月31日) (単位:千円)
当期(平成30年1月31日) (単位:千円)
(注4)借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
前期(平成29年7月31日) (単位:千円)
当期(平成30年1月31日) (単位:千円)
[有価証券に関する注記]
前期(平成29年7月31日)
投資有価証券として計上している匿名組合出資持分(貸借対照表計上額250,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していません。
当期(平成30年1月31日)
投資有価証券として計上している匿名組合出資持分(貸借対照表計上額259,518千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していません。
[デリバティブ取引に関する注記]
前期(平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当期(平成30年1月31日)
該当事項はありません。
[退職給付に関する注記]
前期(平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当期(平成30年1月31日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
(単位:%)
[持分法損益等に関する注記]
前期(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、主要地方都市その他の地域において、賃貸住宅等(土地を含みます。)を有しています。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(注1)貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な減少額は減価償却費(434,869千円)によるものであり、当期の主な減少額は減価償却費(433,805千円)によるものです。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しております。
なお、賃貸等不動産に関する当期における損益は、「損益計算書に関する注記」の記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
当期(自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
[1口当たり情報に関する注記]
(単位:円)
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
[重要な後発事象に関する注記]
(A)資産の取得
本投資法人は平成30年2月1日及び平成30年3月1日に、以下の不動産信託受益権(24物件(取得価格の総額
25,872百万円))及び不動産(現物)(9物件(取得価格の総額4,092百万円))を取得しました。
(注1)取得価格は、取得資産の取得に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(本件売買契約書等に記載され
た不動産等の売買代金の金額)を百万円未満は切り捨てて記載しています。
(注2)取得先より開示について承諾が得られていないため非開示としています。
(B)第三者割当による新投資口の発行
本投資法人は平成30年1月15日開催の役員会において、特定資産の取得資金に充当することを目的として、第三者
割当による新投資口発行を決議しました。第三者割当による新投資口は平成30年2月1日に払込が完了していま
す。この結果、平成30年2月1日付で出資総額(純額)が40,610,004,520円、発行済投資口の総口数は456,600口に
なっています。
(第三者割当による新投資口発行)
発行新投資口数 :173,600口
発行価額(払込金額) :1口当たり87,000円
発行価額(払込金額)の総額 :15,103,200,000円
払込期日 :平成30年2月1日
割当先及び割当口数 :株式会社大和証券グループ本社 161,700口
:サムティ株式会社 11,900口
(C)資金の借入
平成30年2月1日に本投資法人は、特定資産の取得資金等に充当することを目的として、以下の資金の借入を実
施しました。
(D)投資法人債の発行
本投資法人は、特定資産の取得資金等に充当することを目的として、以下のとおり、投資法人債を発行しました。
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
| 1.資産の評価基準及び評価方法 | 有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しています。 匿名組合出資持分については、匿名組合の損益の純額に対する持分相当 額を取り込む方法を採用しています。 | ||||||||
| 2.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
(2)長期前払費用 定額法を採用しています。 | ||||||||
| 3.繰延資産の処理方法 | (1)投資口交付費 3年間で定額法により償却しています。 (2)投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 | ||||||||
| 4.収益及び費用の計上基準 | 固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。 不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期及び当期ともに該当するものがありません。 | ||||||||
| 5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 | ||||||||
| 6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 | ||||||||
| なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地 ③信託預り敷金及び保証金 (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しています。 |
[貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)
| 前期 (平成29年7月31日) | 当期 (平成30年1月31日) |
| 50,000 | 50,000 |
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)
| 前期 (自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日) | 当期 (自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日) | ||||
| A. | 不動産賃貸事業収益 | ||||
| 賃貸事業収入 | |||||
| 賃料収入 | 1,554,131 | 1,547,975 | |||
| 地代収入 | 39 | 6 | |||
| 共益費収入 | 132,602 | 1,686,773 | 133,725 | 1,681,707 | |
| その他賃貸事業収入 | |||||
| 駐車場収入 | 62,173 | 63,386 | |||
| 水道光熱費収入 | 9,337 | 8,507 | |||
| その他収入 | 82,210 | 153,721 | 63,615 | 135,508 | |
| 不動産賃貸事業収益合計 | 1,840,495 | 1,817,216 | |||
| B. | 不動産賃貸事業費用 | ||||
| 賃貸事業費用 | |||||
| 管理委託費 | 83,252 | 82,190 | |||
| 水道光熱費 | 23,272 | 23,458 | |||
| 公租公課 | 115,434 | 115,323 | |||
| 保険料 | 2,752 | 2,785 | |||
| 修繕費 | 84,338 | 59,203 | |||
| 減価償却費 | 434,869 | 433,805 | |||
| 信託報酬 | 13,996 | 14,363 | |||
| その他賃貸事業費用 | 80,890 | 72,366 | |||
| 不動産賃貸事業費用合計 | 838,806 | 803,495 | |||
| C. | 不動産賃貸事業損益(A-B) | 1,001,688 | 1,013,720 | ||
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
(単位:口)
| 前期 (自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日) | 当期 (自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日) | |
| 発行可能投資口総口数 | 2,000,000 | 2,000,000 |
| 発行済投資口の総口数 | 283,000 | 283,000 |
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
| 前期 (自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日) | 当期 (自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日) | |
| 現金及び預金 | 649,743 | 680,374 |
| 信託現金及び信託預金 | 991,688 | 975,119 |
| 現金及び現金同等物 | 1,641,431 | 1,655,494 |
[リース取引に関する注記]
前期(平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当期(平成30年1月31日)
該当事項はありません。
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、安定的かつ健全な財務運営を行うことを基本方針とし、資産の取得、借入れの返済等に充当する資金を金融機関から借入れ、投資法人債の発行、投資口の発行等により資金調達を行います。
デリバティブ取引については、借入金等から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとします。なお、平成30年1月31日現在デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入れの資金使途は、主に運用資産の取得資金及び借入金の返済資金等です。これらの資金調達に係る流動性リスクや金利変動リスクについては、調達先の分散を図るとともに、余剰資金の活用や投資口の発行等による資本市場からの資金調達等を含めた多角的な資金調達を検討し、実施することで当該リスクを管理、限定しています。
また、変動金利による借入金は、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、支払金利の上昇リスクを回避し支払利息を固定化するデリバティブ取引(金利スワップ取引等)をヘッジ手段として利用できることとしています。
本投資法人の余剰資金の預入先については、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、一定の信用力のある預入先に限定することや、預入期間を短期に限定することにより当該リスクを軽減していきます。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年7月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 649,743 | 649,743 | - |
| (2)信託現金及び信託預金 | 991,688 | 991,688 | - |
| 資産計 | 1,641,431 | 1,641,431 | - |
| (1)短期借入金 | 400,000 | 400,000 | - |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 5,000,000 | 5,000,000 | - |
| (3)投資法人債 | 1,000,000 | 1,001,907 | 1,907 |
| (4)長期借入金 | 22,200,000 | 22,207,775 | 7,775 |
| 負債計 | 28,600,000 | 28,609,683 | 9,683 |
平成30年1月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 680,374 | 680,374 | - |
| (2)信託現金及び信託預金 | 975,119 | 975,119 | - |
| 資産計 | 1,655,494 | 1,655,494 | - |
| (1)短期借入金 | 200,000 | 200,000 | - |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 2,500,000 | 2,500,000 | - |
| (3)投資法人債 | 1,000,000 | 1,002,607 | 2,607 |
| (4)長期借入金 | 24,700,000 | 24,710,401 | 10,401 |
| 負債計 | 28,400,000 | 28,413,008 | 13,008 |
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1)短期借入金、(2)1年内返済予定の長期借入金
短期間で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資法人債
固定金利であるため、元利金の合計額を当該投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しています。
(4)長期借入金
変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 前期 (平成29年7月31日) | 当期 (平成30年1月31日) | |
| 投資有価証券(※1) | 250,000 | 259,518 |
| 差入敷金及び保証金(※2) | 10,455 | 10,428 |
| 預り敷金及び保証金(※2) | 30,538 | 29,907 |
| 信託預り敷金及び保証金(※2) | 232,324 | 223,281 |
| 合計 | 523,317 | 523,135 |
(※1)投資有価証券として計上している匿名組合出資持分は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時
価開示の対象とはしていません。
(※2)市場価格がなく、かつ、賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定す
ることができないことから、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象と
はしていません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(平成29年7月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 649,743 |
| 信託現金及び信託預金 | 991,688 |
| 合計 | 1,641,431 |
当期(平成30年1月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 680,374 |
| 信託現金及び信託預金 | 975,119 |
| 合計 | 1,655,494 |
(注4)借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
前期(平成29年7月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 400,000 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,000,000 | - | - | - | - | - |
| 投資法人債 | - | - | - | 1,000,000 | - | - |
| 長期借入金 | - | 5,000,000 | 9,600,000 | 7,600,000 | - | - |
| 合計 | 5,400,000 | 5,000,000 | 9,600,000 | 8,600,000 | - | - |
当期(平成30年1月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 200,000 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,500,000 | - | - | - | - | - |
| 投資法人債 | - | - | 1,000,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 10,600,000 | 9,600,000 | 2,000,000 | 2,500,000 | - |
| 合計 | 2,700,000 | 10,600,000 | 10,600,000 | 2,000,000 | 2,500,000 | - |
[有価証券に関する注記]
前期(平成29年7月31日)
投資有価証券として計上している匿名組合出資持分(貸借対照表計上額250,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していません。
当期(平成30年1月31日)
投資有価証券として計上している匿名組合出資持分(貸借対照表計上額259,518千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していません。
[デリバティブ取引に関する注記]
前期(平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当期(平成30年1月31日)
該当事項はありません。
[退職給付に関する注記]
前期(平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当期(平成30年1月31日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
| 前期 (平成29年7月31日) | 当期 (平成30年1月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税損金不算入額 | 15 | 11 |
| 繰延税金資産合計 | 15 | 11 |
| 繰延税金資産の純額 | 15 | 11 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
(単位:%)
| 前期 (平成29年7月31日) | 当期 (平成30年1月31日) | |
| 法定実効税率 | 31.74 | 31.74 |
| (調整) 支払分配金の損金算入額 その他 | △31.69 0.10 | △31.70 0.10 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.15 | 0.14 |
[持分法損益等に関する注記]
前期(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、主要地方都市その他の地域において、賃貸住宅等(土地を含みます。)を有しています。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
| (単位:千円) |
| 前期 (自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日) | 当期 (自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日) | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 53,813,584 | 53,428,479 | |
| 期中増減額 | △385,104 | △371,240 | |
| 期末残高 | 53,428,479 | 53,057,238 | |
| 期末時価 | 56,490,000 | 56,658,000 | |
(注1)貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な減少額は減価償却費(434,869千円)によるものであり、当期の主な減少額は減価償却費(433,805千円)によるものです。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しております。
なお、賃貸等不動産に関する当期における損益は、「損益計算書に関する注記」の記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
当期(自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
[1口当たり情報に関する注記]
(単位:円)
| 前期 (自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日) | 当期 (自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日) | |
| 1口当たり純資産額 | 92,800 | 92,321 |
| 1口当たり当期純利益 | 2,169 | 2,190 |
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前期 (自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日) | 当期 (自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日) | |
| 当期純利益(千円) | 613,902 | 619,968 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通投資口に係る当期純利益(千円) | 613,902 | 619,968 |
| 期中平均投資口数(口) | 283,000 | 283,000 |
[重要な後発事象に関する注記]
(A)資産の取得
本投資法人は平成30年2月1日及び平成30年3月1日に、以下の不動産信託受益権(24物件(取得価格の総額
25,872百万円))及び不動産(現物)(9物件(取得価格の総額4,092百万円))を取得しました。
| 物件 番号 | 不動産等 | 所在地 | 取得先 | 取得日 | 取得価格(注1) (百万円) |
| A-30 | S-RESIDENCE緑橋駅前 | 大阪市東成区 | 合同会社ブリッジフォース | 平成30年2月1日 | 1,846 |
| A-31 | S-FORT鶴舞reale | 名古屋市昭和区 | サムティ株式会社 | 平成30年2月1日 | 1,571 |
| A-32 | S-FORT大須観音 | 名古屋市中区 | 非開示(注2) | 平成30年3月1日 | 1,147 |
| A-33 | S-FORT北山王 | 名古屋市中川区 | サムティ株式会社 | 平成30年2月1日 | 841 |
| A-34 | S-FORT新瑞橋 | 名古屋市南区 | サムティ株式会社 | 平成30年2月1日 | 449 |
| A-35 | S-FORT豊平三条 | 札幌市豊平区 | 合同会社ブリッジフォース | 平成30年2月1日 | 762 |
| A-36 | S-FORT北円山 | 札幌市中央区 | サムティ株式会社 | 平成30年2月1日 | 425 |
| A-37 | S-FORT博多東I | 福岡市博多区 | サムティ株式会社 | 平成30年2月1日 | 389 |
| A-38 | S-FORT博多東Ⅱ | 福岡市博多区 | サムティ株式会社 | 平成30年2月1日 | 382 |
| A-39 | S-FORT神戸三宮北 | 神戸市中央区 | サムティ株式会社 | 平成30年2月1日 | 515 |
| A-40 | S-FORT中広通り | 広島市西区 | サムティ株式会社 | 平成30年2月1日 | 885 |
| A-41 | S-FORT鶴見町 | 広島市中区 | サムティ株式会社 | 平成30年2月1日 | 820 |
| A-42 | S-FORT青葉上杉 | 仙台市青葉区 | 合同会社ブリッジフォース | 平成30年2月1日 | 918 |
| B-10 | S-FORT西宮 | 兵庫県西宮市 | 合同会社ブリッジフォース | 平成30年2月1日 | 1,412 |
| B-11 | S-FORT西宮上ヶ原 | 兵庫県西宮市 | サムティ株式会社 | 平成30年2月1日 | 789 |
| B-12 | S-FORT水戸中央 | 茨城県水戸市 | サムティ株式会社 | 平成30年2月1日 | 1,807 |
| B-13 | S-FORT津新町 | 三重県津市 | サムティ株式会社 | 平成30年2月1日 | 767 |
| B-14 | S-FORT三重大学前 | 三重県津市 | サムティ株式会社 | 平成30年2月1日 | 599 |
| B-15 | S-FORT高砂町 | 大分県大分市 | サムティ株式会社 | 平成30年2月1日 | 1,015 |
| B-16 | S-FORT大分駅前 | 大分県大分市 | サムティ株式会社 | 平成30年2月1日 | 904 |
| B-17 | S-FORT大分大手町 | 大分県大分市 | サムティ株式会社 | 平成30年2月1日 | 277 |
| B-18 | S-FORT水前寺 | 熊本市中央区 | サムティ株式会社 | 平成30年2月1日 | 1,332 |
| B-19 | S-FORT熊大病院前 | 熊本市中央区 | サムティ株式会社 | 平成30年2月1日 | 1,125 |
| B-20 | S-FORT熊本船場 | 熊本市中央区 | サムティ株式会社 | 平成30年2月1日 | 1,010 |
| C-12 | S-FORT保谷 | 東京都西東京市 | 合同会社ブリッジフォース | 平成30年2月1日 | 645 |
| 物件 番号 | 不動産等 | 所在地 | 取得先 | 取得日 | 取得価格(注1) (百万円) |
| C-13 | S-FORT玉川学園前 | 東京都町田市 | 合同会社ブリッジフォース | 平成30年2月1日 | 587 |
| C-14 | S-FORT鶴川 | 東京都町田市 | サムティ株式会社 | 平成30年2月1日 | 520 |
| C-15 | S-RESIDENCE横浜反町 | 横浜市神奈川区 | 合同会社ブリッジフォース | 平成30年2月1日 | 627 |
| C-16 | S-FORT茅ヶ崎 | 神奈川県 茅ヶ崎市 | サムティ株式会社 | 平成30年2月1日 | 1,137 |
| C-17 | S-FORT川口並木 | 埼玉県川口市 | サムティ株式会社 | 平成30年2月1日 | 1,110 |
| C-18 | S-FORT戸田公園 | 埼玉県戸田市 | サムティ株式会社 | 平成30年2月1日 | 914 |
| C-19 | S-FORT船橋塚田 | 千葉県船橋市 | 合同会社ブリッジフォース | 平成30年2月1日 | 1,900 |
| C-20 | S-FORT柏 | 千葉県柏市 | サムティ株式会社 | 平成30年2月1日 | 536 |
| 合計 | - | - | - | 29,964 | |
(注1)取得価格は、取得資産の取得に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(本件売買契約書等に記載され
た不動産等の売買代金の金額)を百万円未満は切り捨てて記載しています。
(注2)取得先より開示について承諾が得られていないため非開示としています。
(B)第三者割当による新投資口の発行
本投資法人は平成30年1月15日開催の役員会において、特定資産の取得資金に充当することを目的として、第三者
割当による新投資口発行を決議しました。第三者割当による新投資口は平成30年2月1日に払込が完了していま
す。この結果、平成30年2月1日付で出資総額(純額)が40,610,004,520円、発行済投資口の総口数は456,600口に
なっています。
(第三者割当による新投資口発行)
発行新投資口数 :173,600口
発行価額(払込金額) :1口当たり87,000円
発行価額(払込金額)の総額 :15,103,200,000円
払込期日 :平成30年2月1日
割当先及び割当口数 :株式会社大和証券グループ本社 161,700口
:サムティ株式会社 11,900口
(C)資金の借入
平成30年2月1日に本投資法人は、特定資産の取得資金等に充当することを目的として、以下の資金の借入を実
施しました。
| 借入先 | 借入金額 (百万円) | 利率 | 返済期限 | 返済方法 | 摘要 | |
| ターム ローン 7-A | 株式会社三井住友銀行 | 3,200 | 全銀協1ヶ月 日本円 TIBOR+0.6% | 平成33年 7月31日 | 期限一括 | 無担保 無保証 |
| 株式会社福岡銀行 | ||||||
| 株式会社香川銀行 | ||||||
| 株式会社新生銀行 | ||||||
| 株式会社栃木銀行 | ||||||
| 株式会社親和銀行 | ||||||
| 株式会社足利銀行 | ||||||
| 株式会社鹿児島銀行 | ||||||
| 株式会社熊本銀行 | ||||||
| 株式会社三重銀行 | ||||||
| ターム ローン 7-B | 株式会社三井住友銀行 | 5,350 | 全銀協1ヶ月 日本円 TIBOR+0.65% | 平成34年 1月31日 | 期限一括 | 無担保 無保証 |
| 株式会社福岡銀行 | ||||||
| 株式会社りそな銀行 | ||||||
| 株式会社親和銀行 | ||||||
| 株式会社新生銀行 | ||||||
| 株式会社百五銀行 | ||||||
| 株式会社みなと銀行 | ||||||
| 株式会社熊本銀行 | ||||||
| 株式会社栃木銀行 | ||||||
| 株式会社三重銀行 | ||||||
| ターム ローン 7-C | 株式会社三井住友銀行 | 5,350 | 0.99460% (固定金利) | 平成34年 7月31日 | 期限一括 | 無担保 無保証 |
| 株式会社福岡銀行 | ||||||
| 株式会社あおぞら銀行 | ||||||
| 株式会社肥後銀行 | ||||||
| 富国生命保険相互会社 | ||||||
| 株式会社香川銀行 | ||||||
| 株式会社新生銀行 | ||||||
| 第一生命保険株式会社 | ||||||
| 株式会社百五銀行 | ||||||
| 株式会社大分銀行 | ||||||
| 株式会社鹿児島銀行 | ||||||
| 株式会社熊本銀行 | ||||||
| ターム ローン 7-D | 株式会社三井住友銀行 | 1,500 | 1.47558% (固定金利) | 平成37年 1月31日 | 期限一括 | 無担保 無保証 |
| 株式会社福岡銀行 | ||||||
| 株式会社あおぞら銀行 | ||||||
| 株式会社肥後銀行 | ||||||
| 富国生命保険相互会社 |
(D)投資法人債の発行
本投資法人は、特定資産の取得資金等に充当することを目的として、以下のとおり、投資法人債を発行しました。
| 銘柄 | 発行総額 (百万円) | 利率 | 発行年月日 | 償還期限 | 償還方法 | 摘要 |
| 第2回無担保投資法人債 (適格機関投資家限定) | 1,000 | 1.05424% | 平成30年 2月1日 | 平成35年 1月31日 | 期限一括 | 無担保 無保証 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
