有価証券報告書(内国投資証券)-第1期(平成27年7月22日-平成28年1月31日)

(7)【附属明細表】
① 有価証券明細表
該当事項はありません。
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(単位:千円)

区分	種類	契約金額等(注1)		時価(注2)
			うち1年超
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	5,250,000	5,250,000	―
合計		5,250,000	5,250,000	―

(注1)金利スワップ取引の契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
(注2)当該取引は、金融商品会計基準上の特例処理の要件を満たしているため、時価は記載していません。
③ 不動産等明細表のうち総括表

資産の種類		当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	減価償却	累計額	差引当期末 残高 (千円)	摘要
						又は償却 累計額 (千円)	当期償却額(千円)
有形固定資産	信託建物	―	6,170,044	―	6,170,044	49,963	49,963	6,120,081	(注)
	信託機械及び装置	―	2,220	―	2,220	23	23	2,196	(注)
	信託工具、器具及び備品	―	5,275	―	5,275	88	88	5,187	(注)
	信託土地	―	14,515,032	―	14,515,032	―	―	14,515,032	(注)
	小計	―	20,692,572	―	20,692,572	50,074	50,074	20,642,497
合計		―	20,692,572	―	20,692,572	50,074	50,074	20,642,497

(注)有形固定資産の当期増減額のうち、主な増加理由は不動産信託受益権9物件(20,692,572千円)の取得によるものであり、主な減少理由は減価償却費によるものです。
④ その他特定資産の明細表
該当事項はございません。
⑤ 投資法人債明細表
該当事項はございません。
⑥ 借入金明細表

区分	借入先	当期首 残高 (千円)	当期 増加額 (千円)	当期 減少額 (千円)	当期末 残高 (千円)	平均利率 (%) (注1)	返済期限	返済 方法	使途	摘要
長 期 借 入 金	株式会社三井住友銀行	―	1,300,000	―	1,300,000	0.770	平成30年 11月30日	期限 一括	(注3)	無担保 無保証
	株式会社みずほ銀行	―	1,137,500	―	1,137,500
	株式会社新生銀行	―	487,500	―	487,500
	株式会社りそな銀行	―	325,000	―	325,000
	株式会社三井住友銀行	―	2,100,000	―	2,100,000	1.080 (注2)	平成32年 11月30日	期限 一括	(注3)
	株式会社みずほ銀行	―	1,837,500	―	1,837,500
	株式会社新生銀行	―	787,500	―	787,500
	株式会社りそな銀行	―	525,000	―	525,000
	合計	―	8,500,000	―	8,500,000

(注1)平均利率は、日数による期中加重平均を記載しており、記載未満の桁数を切捨てにより記載しています。
(注2)金利変動リスクを回避する目的で金利を実質固定化する金利スワップ取引を行っており、金利スワップの効果を勘案した期中加重平均利率を記載しています。
(注3)資金使途は、不動産信託受益権の取得資金等です。