有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成28年12月17日-平成29年12月18日)

【提出】
2018/03/16 9:10
【資料】
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【項目】
46項目
①【投資有価証券の主要銘柄】
平成29年12月29日現在
順位銘柄名
発行体の国/地域
種類数量簿価単価
簿価金額
(円)
評価単価
評価金額
(円)
利率(%)
償還日
投資
比率
1国内株式高配当最小分散戦略マザーファンド親投資信託受益証券595,227,9231.38301.3982-96.23%
日本823,259,740832,247,681-

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
平成29年12月29日現在
種類投資比率
親投資信託受益証券96.23%
合計96.23%

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
(参考)
国内株式高配当最小分散戦略マザーファンド
平成29年12月29日現在
順位銘柄名
発行体の国/地域
種類
業種
数量簿価単価
簿価金額
(円)
評価単価
評価金額
(円)
利率(%)
償還日
投資
比率
1JXTGホールディングス株式21,100686.10727.00-1.84%
日本石油・石炭製品14,476,71015,339,700-
2島忠株式4,0003,340.003,245.00-1.56%
日本小売業13,360,00012,980,000-
3武田薬品工業株式2,0006,285.006,401.00-1.54%
日本医薬品12,570,00012,802,000-
4プレナス株式5,0002,423.002,458.00-1.48%
日本小売業12,115,00012,290,000-
5青山商事株式2,8004,245.004,210.00-1.42%
日本小売業11,886,00011,788,000-
6日本バルカー工業株式3,8002,970.003,085.00-1.41%
日本化学11,286,00011,723,000-
7ホクト株式5,4002,018.002,051.00-1.33%
日本水産・農林業10,897,20011,075,400-
8NTTドコモ株式4,1002,687.502,661.00-1.31%
日本情報・通信業11,018,75010,910,100-
9日本製紙株式5,0002,130.002,142.00-1.29%
日本パルプ・紙10,650,00010,710,000-
10キヤノン株式2,5004,338.004,200.00-1.26%
日本電気機器10,845,00010,500,000-
11ヤマダ電機株式16,500632.00621.00-1.23%
日本小売業10,428,00010,246,500-
12大和ハウス工業株式2,3004,357.004,327.00-1.20%
日本建設業10,021,1009,952,100-
13DIC株式2,3004,295.004,260.00-1.18%
日本化学9,878,5009,798,000-
14奥村組株式2,1004,665.004,640.00-1.17%
日本建設業9,796,5009,744,000-
15オートバックスセブン株式4,4002,140.002,162.00-1.14%
日本卸売業9,416,0009,512,800-
16兼松エレクトロニクス株式2,8003,365.003,380.00-1.14%
日本情報・通信業9,422,0009,464,000-
17大東建託株式40023,435.0022,975.00-1.10%
日本建設業9,374,0009,190,000-
18三菱商事株式2,9002,942.003,113.00-1.08%
日本卸売業8,531,8009,027,700-
19トレンドマイクロ株式1,4006,570.006,390.00-1.07%
日本情報・通信業9,198,0008,946,000-
20SANKYO株式2,5003,550.003,545.00-1.06%
日本機械8,875,0008,862,500-
21大氣社株式2,3003,670.003,810.00-1.05%
日本建設業8,441,0008,763,000-
22積水ハウス株式4,2002,022.502,035.50-1.03%
日本建設業8,494,5008,549,100-
23りらいあコミュニケーションズ株式6,4001,268.001,317.00-1.01%
日本サービス業8,115,2008,428,800-
24伊藤忠商事株式4,0001,949.502,103.00-1.01%
日本卸売業7,798,0008,412,000-
25住友商事株式4,2001,832.501,915.00-0.97%
日本卸売業7,696,5008,043,000-
26帝人株式3,2002,479.002,510.00-0.97%
日本繊維製品7,932,8008,032,000-
27日本電信電話株式1,5005,375.005,301.00-0.96%
日本情報・通信業8,062,5007,951,500-
28メイテック株式1,3006,000.005,920.00-0.92%
日本サービス業7,800,0007,696,000-
29オリックス株式4,0001,904.001,904.50-0.92%
日本その他金融業7,616,0007,618,000-
30TOKAIホールディングス株式7,600885.00958.00-0.87%
日本卸売業6,726,0007,280,800-

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
平成29年12月29日現在
種類投資比率
株式97.04%
合計97.04%

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
平成29年12月29日現在
業種国内/外国投資比率
建設業国内13.42%
卸売業13.10%
小売業9.50%
情報・通信業8.80%
化学6.95%
サービス業5.36%
機械4.97%
医薬品3.87%
電気機器3.61%
輸送用機器3.04%
石油・石炭製品2.39%
不動産業2.00%
その他金融業1.99%
電気・ガス業1.99%
食料品1.95%
その他製品1.67%
繊維製品1.59%
水産・農林業1.33%
保険業1.32%
パルプ・紙1.29%
証券、商品先物取引業1.12%
金属製品1.07%
ゴム製品0.92%
非鉄金属0.91%
銀行業0.90%
陸運業0.73%
鉱業0.59%
空運業0.48%
ガラス・土石製品0.18%
合計97.04%

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

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