たわらノーロードplus国内株式高配当最小分散戦略

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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成28年12月17日-平成29年12月18日)

    【提出】
    2018/03/16 9:10
    【資料】
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    【項目】
    46項目
    ①【投資有価証券の主要銘柄】
    平成29年12月29日現在
    順位銘柄名
    発行体の国/地域
    種類数量簿価単価
    簿価金額
    (円)
    評価単価
    評価金額
    (円)
    利率(%)
    償還日
    投資
    比率
    1国内株式高配当最小分散戦略マザーファンド親投資信託受益証券595,227,9231.38301.3982-96.23%
    日本823,259,740832,247,681-

    (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
    投資有価証券の種類別投資比率
    平成29年12月29日現在
    種類投資比率
    親投資信託受益証券96.23%
    合計96.23%

    (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
    投資株式の業種別投資比率
    該当事項はありません。
    (参考)
    国内株式高配当最小分散戦略マザーファンド
    平成29年12月29日現在
    順位銘柄名
    発行体の国/地域
    種類
    業種
    数量簿価単価
    簿価金額
    (円)
    評価単価
    評価金額
    (円)
    利率(%)
    償還日
    投資
    比率
    1JXTGホールディングス株式21,100686.10727.00-1.84%
    日本石油・石炭製品14,476,71015,339,700-
    2島忠株式4,0003,340.003,245.00-1.56%
    日本小売業13,360,00012,980,000-
    3武田薬品工業株式2,0006,285.006,401.00-1.54%
    日本医薬品12,570,00012,802,000-
    4プレナス株式5,0002,423.002,458.00-1.48%
    日本小売業12,115,00012,290,000-
    5青山商事株式2,8004,245.004,210.00-1.42%
    日本小売業11,886,00011,788,000-
    6日本バルカー工業株式3,8002,970.003,085.00-1.41%
    日本化学11,286,00011,723,000-
    7ホクト株式5,4002,018.002,051.00-1.33%
    日本水産・農林業10,897,20011,075,400-
    8NTTドコモ株式4,1002,687.502,661.00-1.31%
    日本情報・通信業11,018,75010,910,100-
    9日本製紙株式5,0002,130.002,142.00-1.29%
    日本パルプ・紙10,650,00010,710,000-
    10キヤノン株式2,5004,338.004,200.00-1.26%
    日本電気機器10,845,00010,500,000-
    11ヤマダ電機株式16,500632.00621.00-1.23%
    日本小売業10,428,00010,246,500-
    12大和ハウス工業株式2,3004,357.004,327.00-1.20%
    日本建設業10,021,1009,952,100-
    13DIC株式2,3004,295.004,260.00-1.18%
    日本化学9,878,5009,798,000-
    14奥村組株式2,1004,665.004,640.00-1.17%
    日本建設業9,796,5009,744,000-
    15オートバックスセブン株式4,4002,140.002,162.00-1.14%
    日本卸売業9,416,0009,512,800-
    16兼松エレクトロニクス株式2,8003,365.003,380.00-1.14%
    日本情報・通信業9,422,0009,464,000-
    17大東建託株式40023,435.0022,975.00-1.10%
    日本建設業9,374,0009,190,000-
    18三菱商事株式2,9002,942.003,113.00-1.08%
    日本卸売業8,531,8009,027,700-
    19トレンドマイクロ株式1,4006,570.006,390.00-1.07%
    日本情報・通信業9,198,0008,946,000-
    20SANKYO株式2,5003,550.003,545.00-1.06%
    日本機械8,875,0008,862,500-
    21大氣社株式2,3003,670.003,810.00-1.05%
    日本建設業8,441,0008,763,000-
    22積水ハウス株式4,2002,022.502,035.50-1.03%
    日本建設業8,494,5008,549,100-
    23りらいあコミュニケーションズ株式6,4001,268.001,317.00-1.01%
    日本サービス業8,115,2008,428,800-
    24伊藤忠商事株式4,0001,949.502,103.00-1.01%
    日本卸売業7,798,0008,412,000-
    25住友商事株式4,2001,832.501,915.00-0.97%
    日本卸売業7,696,5008,043,000-
    26帝人株式3,2002,479.002,510.00-0.97%
    日本繊維製品7,932,8008,032,000-
    27日本電信電話株式1,5005,375.005,301.00-0.96%
    日本情報・通信業8,062,5007,951,500-
    28メイテック株式1,3006,000.005,920.00-0.92%
    日本サービス業7,800,0007,696,000-
    29オリックス株式4,0001,904.001,904.50-0.92%
    日本その他金融業7,616,0007,618,000-
    30TOKAIホールディングス株式7,600885.00958.00-0.87%
    日本卸売業6,726,0007,280,800-

    (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
    投資有価証券の種類別投資比率
    平成29年12月29日現在
    種類投資比率
    株式97.04%
    合計97.04%

    (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
    投資株式の業種別投資比率
    平成29年12月29日現在
    業種国内/外国投資比率
    建設業国内13.42%
    卸売業13.10%
    小売業9.50%
    情報・通信業8.80%
    化学6.95%
    サービス業5.36%
    機械4.97%
    医薬品3.87%
    電気機器3.61%
    輸送用機器3.04%
    石油・石炭製品2.39%
    不動産業2.00%
    その他金融業1.99%
    電気・ガス業1.99%
    食料品1.95%
    その他製品1.67%
    繊維製品1.59%
    水産・農林業1.33%
    保険業1.32%
    パルプ・紙1.29%
    証券、商品先物取引業1.12%
    金属製品1.07%
    ゴム製品0.92%
    非鉄金属0.91%
    銀行業0.90%
    陸運業0.73%
    鉱業0.59%
    空運業0.48%
    ガラス・土石製品0.18%
    合計97.04%

    (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

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