たわらノーロードplus国内株式高配当最小分散戦略

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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2021/12/17-2022/12/16)

    【提出】
    2023/03/16 9:07
    【資料】
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    【項目】
    49項目
    ①【投資有価証券の主要銘柄】
    2022年12月30日現在
    順
    位
    銘柄名
    発行体の国/地域
    種類数量簿価単価
    簿価金額
    (円)
    評価単価
    評価金額
    (円)
    利率
    (%)
    償還日
    投資
    比率
    (%)
    1国内株式高配当最小分散戦略マザーファンド親投資信託受益証券125,157,6951.64081.6481-95.94
    日本205,363,511206,272,397-

    (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
    投資有価証券の種類別投資比率
    2022年12月30日現在
    種類投資比率(%)
    親投資信託受益証券95.94
    合計95.94

    (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
    投資株式の業種別投資比率
    該当事項はありません。
    (参考)
    国内株式高配当最小分散戦略マザーファンド
    2022年12月30日現在
    順
    位
    銘柄名
    発行体の国/地域
    種類
    業種
    数量簿価単価
    簿価金額
    (円)
    評価単価
    評価金額
    (円)
    利率
    (%)
    償還日
    投資
    比率
    (%)
    1武田薬品工業株式2,6004,156.074,111.00-5.18
    日本医薬品10,805,80010,688,600-
    2日本たばこ産業株式3,4002,824.412,661.00-4.39
    日本食料品9,603,0009,047,400-
    3日本郵政株式8,0001,060.961,109.50-4.30
    日本サービス業8,487,7508,876,000-
    4ソフトバンク株式5,7001,473.311,488.00-4.11
    日本情報・通信業8,397,9008,481,600-
    5関西電力株式6,4001,174.561,279.00-3.97
    日本電気・ガス業7,517,2008,185,600-
    6ゆうちょ銀行株式7,1001,044.011,128.00-3.88
    日本銀行業7,412,5008,008,800-
    7積水ハウス株式3,2002,422.532,333.50-3.62
    日本建設業7,752,1007,467,200-
    8本田技研工業株式2,4003,257.623,032.00-3.53
    日本輸送用機器7,818,3007,276,800-
    9日本電信電話株式1,9003,733.843,762.00-3.47
    日本情報・通信業7,094,3007,147,800-
    10三菱HCキャピタル株式8,000646.68649.00-2.52
    日本その他金融業5,173,5005,192,000-
    11三井住友フィナンシャルグループ株式9004,736.775,296.00-2.31
    日本銀行業4,263,1004,766,400-
    12H.U.グループホールディングス株式1,6002,781.182,881.00-2.23
    日本サービス業4,449,9004,609,600-
    13MIXI株式1,8002,442.502,466.00-2.15
    日本サービス業4,396,5004,438,800-
    14長谷工コーポレーション株式2,9001,517.171,473.00-2.07
    日本建設業4,399,8004,271,700-
    15大東建託株式30014,170.0013,540.00-1.97
    日本不動産業4,251,0004,062,000-
    16ヒューリック株式3,8001,138.421,040.00-1.92
    日本不動産業4,326,0003,952,000-
    17NIPPON EXPRESSホールディングス株式5007,890.007,540.00-1.83
    日本陸運業3,945,0003,770,000-
    18エクシオグループ株式1,6002,174.432,248.00-1.74
    日本建設業3,479,1003,596,800-
    19西松建設株式9003,946.003,915.00-1.71
    日本建設業3,551,4003,523,500-
    20サンゲツ株式1,4002,149.852,148.00-1.46
    日本卸売業3,009,8003,007,200-
    21日本製鉄株式1,3002,262.842,292.00-1.44
    日本鉄鋼2,941,7002,979,600-
    22ENEOSホールディングス株式6,400454.87448.00-1.39
    日本石油・石炭製品2,911,2002,867,200-
    23ヤマダホールディングス株式6,100470.72467.00-1.38
    日本小売業2,871,4002,848,700-
    24菱洋エレクトロ株式1,2002,378.502,342.00-1.36
    日本卸売業2,854,2002,810,400-
    25日本郵船株式9003,212.003,110.00-1.36
    日本海運業2,890,8002,799,000-
    26KDDI株式7003,985.003,982.00-1.35
    日本情報・通信業2,789,5002,787,400-
    27東ソー株式1,7001,609.051,570.00-1.29
    日本化学2,735,4002,669,000-
    28ピジョン株式1,2002,192.162,168.00-1.26
    日本その他製品2,630,6002,601,600-
    29ケーズホールディングス株式2,3001,121.601,128.00-1.26
    日本小売業2,579,7002,594,400-
    30フジ・メディア・ホールディングス株式2,4001,071.791,074.00-1.25
    日本情報・通信業2,572,3002,577,600-

    (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
    投資有価証券の種類別投資比率
    2022年12月30日現在
    種類投資比率(%)
    株式96.35
    合計96.35

    (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
    投資株式の業種別投資比率
    2022年12月30日現在
    業種国内/外国投資比率(%)
    情報・通信業国内12.16
    建設業11.89
    サービス業10.77
    銀行業6.35
    卸売業6.12
    医薬品5.56
    電気・ガス業5.20
    不動産業4.83
    食料品4.48
    小売業3.77
    輸送用機器3.53
    化学2.65
    その他金融業2.52
    金属製品2.40
    陸運業1.97
    鉄鋼1.65
    石油・石炭製品1.43
    海運業1.36
    電気機器1.27
    その他製品1.26
    証券、商品先物取引業1.10
    パルプ・紙0.93
    ゴム製品0.91
    精密機器0.85
    倉庫・運輸関連業0.66
    機械0.62
    ガラス・土石製品0.11
    合計96.35

    (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

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