たわらノーロードplus国内株式高配当最小分散戦略

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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成29年12月19日-平成30年12月17日)

    【提出】
    2019/03/15 9:48
    【資料】
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    【項目】
    46項目
    ①【投資有価証券の主要銘柄】
    平成30年12月28日現在
    順位銘柄名
    発行体の国/地域
    種類数量簿価単価
    簿価金額
    (円)
    評価単価
    評価金額
    (円)
    利率(%)
    償還日
    投資
    比率
    1国内株式高配当最小分散戦略マザーファンド親投資信託受益証券152,377,5491.25691.1996-98.32%
    日本191,538,579182,792,107-

    (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
    投資有価証券の種類別投資比率
    平成30年12月28日現在
    種類投資比率
    親投資信託受益証券98.32%
    合計98.32%

    (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
    投資株式の業種別投資比率
    該当事項はありません。
    (参考)
    国内株式高配当最小分散戦略マザーファンド
    平成30年12月28日現在
    順位銘柄名
    発行体の国/地域
    種類
    業種
    数量簿価単価
    簿価金額
    (円)
    評価単価
    評価金額
    (円)
    利率(%)
    償還日
    投資
    比率
    1SANKYO株式8004,405.004,180.00-1.83%
    日本機械3,524,0003,344,000-
    2NTTドコモ株式1,1002,572.002,472.50-1.49%
    日本情報・通信業2,829,2002,719,750-
    3JXTGホールディングス株式4,600609.50576.70-1.45%
    日本石油・石炭製品2,803,7002,652,820-
    4ブリヂストン株式6004,539.004,236.00-1.39%
    日本ゴム製品2,723,4002,541,600-
    5東京エレクトロン株式20013,585.0012,515.00-1.37%
    日本電気機器2,717,0002,503,000-
    6三菱商事株式8003,145.003,020.00-1.32%
    日本卸売業2,516,0002,416,000-
    7日本航空株式6003,963.003,891.00-1.28%
    日本空運業2,377,8002,334,600-
    8ホクト株式1,2002,009.001,926.00-1.26%
    日本水産・農林業2,410,8002,311,200-
    9ヤマダ電機株式4,300543.00527.00-1.24%
    日本小売業2,334,9002,266,100-
    10日本電信電話株式5004,727.004,482.00-1.23%
    日本情報・通信業2,363,5002,241,000-
    11メイテック株式5004,845.004,465.00-1.22%
    日本サービス業2,422,5002,232,500-
    12武田薬品工業株式6003,943.003,705.00-1.22%
    日本医薬品2,365,8002,223,000-
    13三井住友フィナンシャルグループ株式6003,939.003,645.00-1.20%
    日本銀行業2,363,4002,187,000-
    14キヤノン株式7003,171.003,001.00-1.15%
    日本電気機器2,219,7002,100,700-
    15大和ハウス工業株式6003,631.003,498.00-1.15%
    日本建設業2,178,6002,098,800-
    16因幡電機産業株式5004,510.004,105.00-1.12%
    日本卸売業2,255,0002,052,500-
    17DIC株式6003,485.003,370.00-1.11%
    日本化学2,091,0002,022,000-
    18兼松エレクトロニクス株式6003,375.003,295.00-1.08%
    日本情報・通信業2,025,0001,977,000-
    19オリックス株式1,2001,725.501,605.50-1.05%
    日本その他金融業2,070,6001,926,600-
    20奥村組株式6003,455.003,200.00-1.05%
    日本建設業2,073,0001,920,000-
    21MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式6003,239.003,132.00-1.03%
    日本保険業1,943,4001,879,200-
    22中電工株式8002,370.002,336.00-1.02%
    日本建設業1,896,0001,868,800-
    23中国電力株式1,3001,468.001,428.00-1.02%
    日本電気・ガス業1,908,4001,856,400-
    24KDDI株式7002,665.502,624.00-1.00%
    日本情報・通信業1,865,8501,836,800-
    25オートバックスセブン株式1,0001,771.001,821.00-1.00%
    日本卸売業1,771,0001,821,000-
    26積水ハウス株式1,1001,665.501,619.00-0.97%
    日本建設業1,832,0501,780,900-
    27伊藤忠商事株式9001,996.501,867.00-0.92%
    日本卸売業1,796,8501,680,300-
    28熊谷組株式5003,395.003,300.00-0.90%
    日本建設業1,697,5001,650,000-
    29三井住友トラスト・ホールディングス株式4004,261.004,022.00-0.88%
    日本銀行業1,704,4001,608,800-
    30センコーグループホールディングス株式1,900847.00833.00-0.87%
    日本陸運業1,609,3001,582,700-

    (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
    投資有価証券の種類別投資比率
    平成30年12月28日現在
    種類投資比率
    株式95.96%
    合計95.96%

    (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
    投資株式の業種別投資比率
    平成30年12月28日現在
    業種国内/外国投資比率
    卸売業国内12.80%
    建設業11.28%
    化学8.06%
    機械8.06%
    情報・通信業7.58%
    電気機器5.13%
    小売業4.51%
    銀行業4.20%
    サービス業3.57%
    電気・ガス業2.84%
    輸送用機器2.76%
    その他金融業2.40%
    医薬品2.18%
    ゴム製品2.03%
    保険業1.94%
    不動産業1.93%
    繊維製品1.69%
    食料品1.61%
    鉄鋼1.57%
    非鉄金属1.46%
    石油・石炭製品1.45%
    空運業1.28%
    水産・農林業1.26%
    その他製品1.26%
    陸運業0.87%
    金属製品0.73%
    ガラス・土石製品0.68%
    精密機器0.45%
    証券、商品先物取引業0.39%
    合計95.96%

    (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

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