純資産

有報情報

#1 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注1)全銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
種類別及び業種別投資比率

2024/07/12 9:02

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は､証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています｡また金融商品取引法に定める投資助言業､第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っています｡
2024年4月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、125本であり、その純資産総額は3,640,487百万円です(親投資信託を除く､公募投資信託および私募投資信託の合計値です｡)｡

2024/07/12 9:02

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に年率0.132%(税抜0.12%)の信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、日々計上され、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末(当日が休業日の場合は翌営業日とします。)または信託終了のときに信託財産中から支払います。

2024/07/12 9:02

#4 分配方針（連結）

なお､上記は収益分配方針であり､将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません｡
<分配金に関する留意事項>・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

2024/07/12 9:02

#5 投資制限（連結）

1)SPDR新興国債券ETFおよびマザーファンド受益証券の投資割合には制限を設けません。
2)株式への投資は、転換社債の転換請求および新株予約権(会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能なものに限り、実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
3)外貨建資産の実質投資割合には制限を設けません。

2024/07/12 9:02

#6 投資対象（連結）

④ 上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます(信託約款第15条第3項)。
⑤ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券(取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)な投資信託証券)を除きます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。以下同じ。)の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません(信託約款第15条第4項)。
⑥ 委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません(信託約款第15条第5項)。

2024/07/12 9:02

#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注1)投資有価証券は2銘柄です。
(注2)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
種類別及び業種別投資比率

2024/07/12 9:02

#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(2024年4月30日現在)
コール・ローン、その他資産(負債控除後)		12,171,824	0.36
純資産総額		3,389,185,890	100.00

(注)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
<参考情報>親投資信託受益証券(短期国債マザーファンド)

2024/07/12 9:02

#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

[重要な会計方針]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	有価証券売買目的有価証券決算期末日の市場価格等に基づく時価法(取得原価は移動平均法により算定)を採用しております。
4.引当金の計上基準	(1) 賞与引当金従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。(2) 退職給付引当金退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異発生の翌事業年度に一括損益処理しております。
5.収益の計上方法	(1) 委託者報酬委託者報酬は、投資信託約款に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資信託約款毎に、日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。(2) 投資顧問収入投資顧問収入は、投資顧問契約に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資顧問契約毎に計算基礎額に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項	消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

会計方針の変更
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

2024/07/12 9:02

#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)中間貸借対照表

(単位:千円)
負債合計					1,068,163	12.0
(純資産の部)						%
株主資本					7,850,518	88.0

(2) 中間損益計算書

2024/07/12 9:02

#11 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
		計算期間2023年4月15日が休日のため、当計算期間は2023年4月18日から2024年4月15日までとなっております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

2024/07/12 9:02

#12 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
2024年4月30日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2024/07/12 9:02

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2024年4月30日現在)
Ⅱ 負債総額	23,995,246円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,389,185,890円
Ⅳ 発行済口数	2,299,002,424口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.4742円

<参考情報>親投資信託受益証券(短期国債マザーファンド)

2024/07/12 9:02

#14 資産の評価（連結）

1)基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

2024/07/12 9:02

#15 附属明細表（連結）

以下に記載した情報は監査の対象外であります。

(1)貸借対照表		(単位:円)
負債合計	40,361	―
純資産の部
元本等

(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年4月16日から、翌年4月15日までであります。
(2)注記表

2024/07/12 9:02