半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成28年6月30日-平成29年6月20日)

シュローダー・アジアパシフィック(除く日本)株式サステナブル投資マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	(平成28年12月29日現在)
資産の部
流動資産
預金	10,410,955
金銭信託	279,214,920
株式	3,554,459,757
投資信託受益証券	140,552,440
投資証券	419,168,172
未収入金	13,504,891
未収配当金	644,686
流動資産合計	4,417,955,821
資産合計	4,417,955,821
負債の部
流動負債
未払金	1,602
未払解約金	72,185,570
その他未払費用	12,468
流動負債合計	72,199,640
負債合計	72,199,640
純資産の部
元本等
元本	3,776,485,633
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	569,270,548
元本等合計	4,345,756,181
純資産合計	4,345,756,181
負債純資産合計	4,417,955,821

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式、投資信託受益証券、投資証券
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引
	為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しております。
4.その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、｢投資信託財産の計算に関する規則｣(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

		[平成28年12月29日現在]
1.	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	5,662,168,090円
	期中追加設定元本額	1,112,233,394円
	期中解約元本額	2,997,915,851円
	元本の内訳 ファンド名
	シュローダー・アジアパシフィック・エクセレント・カンパニーズ	3,776,485,633円
	計	3,776,485,633円
2.	受益権の総数	3,776,485,633口

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

	[平成28年12月29日現在]
1.計上額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券
	「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
	短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報に関する注記)

	[平成28年12月29日現在]
1口当たり純資産額	1.1507円
(1万口当たり純資産額)	(11,507円)