純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2020年1月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
追加型公社債投資信託	26	1,303,744,158,370
追加型株式投資信託	862	13,926,263,748,709
単位型公社債投資信託	38	107,016,149,241
単位型株式投資信託	179	1,339,283,470,708
合計	1,105	16,676,307,527,028

2020/04/15 9:06

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 各ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.54%(税抜 1.4%)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分(税抜)は次の通りとします。

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#3 投資リスク（連結）

・各ファンドは、証券取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。
<収益分配金に関する留意点>・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

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#4 投資制限（連結）

式、新株引受権証券および新株予約権証券(約款 運用の基本方針 運用方法 (3) 投資制限、約款第17条、約款第20条および第21条)
1.委託会社は、株式への実質投資割合※が、信託財産の純資産総額の100分の60を超えることとなる投資の指図をしません。
※ 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、各ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち各ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の各ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)

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#5 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率

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#6 投資状況（連結）

アジア3資産ファンド 分配コース

令和2年1月31日現在
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		29,531,444	1.59
純資産総額		1,861,976,126	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

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#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)貸借対照表項目

	第33期(2018年3月31日現在)	第34期(2019年3月31日現在)
負債合計	13,059,836千円	10,571,428千円
純資産	101,210,659千円	93,754,650千円

(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。

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#8 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目			前期令和1年7月16日現在	当期令和2年1月15日現在
3.		元本の欠損	純資産額は元本を178,855,122円下回っております。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は82,604,888円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
アジア3資産ファンド 分配コース

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#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
アジア3資産ファンド 分配コース

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#11 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		24,047,195		21,990,776
(純資産の部)
株主資本

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#12 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>※ 外国で取引されているものについては、計算日の直近の日とします。

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#13 附属明細表（連結）

貸借対照表

(単位:円)
負債合計	-
純資産の部
元本等

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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