半期報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成29年8月23日-平成30年8月22日)
(3)【中間注記表】
該当事項はありません。
2 デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「TATA・インディアン・オポテュニティーズ・ファンド・ジャパンファンド」投資証券及び「短期公社債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、すべて「TATA・インディアン・オポテュニティーズ・ファンド・ジャパンファンド」の投資証券であり、「親投資信託受益証券」は、すべて「短期公社債マザーファンド」の受益証券であります。
各ファンドの状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
「TATA・インディアン・オポテュニティーズ・ファンド・ジャパンファンド」の状況
「TATA・インディアン・オポテュニティーズ・ファンド・ジャパンファンド」は「TATA・インディアン・オポテュニティーズ・ファンド・米ドルファンド」とともに、「TATA・インディアン・オポテュニティーズ・ファンド」のサブファンドとなっております。
「TATA・インディアン・オポテュニティーズ・ファンド」(以下「当社」といいます。)は、モーリシャスで設立された米ドル建外国投資法人であります。当社の平成29年3月31日現在の財務書類は、国際財務報告基準に従い作成されており、独立監査人の監査を受けております。
当社の純損益およびその他の包括利益計算書、財政状態計算書、優先株主に帰属する純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び財務書類に対する注記は、同ファンドの管理事務代行会社である「インターナショナル フィナンシャル サービシズ リミテッド」から入手した財務書類の原文の一部を翻訳・抜粋したものであります。
(1)純損益およびその他の包括利益計算書
2017年3月31日終了年度
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部です。
(2)財政状態計算書
2017年3月31日現在
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部です。
(3)優先株主に帰属する純資産変動計算書
2017年3月31日終了年度
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部です。
(4)キャッシュ・フロー計算書
2017年3月31日終了年度
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部です。
(5)財務書類に対する注記
2017年3月31日終了年度
1.一般的事項
TATA・インディアン・オポテュニティーズ・ファンド(以下「当社」といいます。)は、2005年5月10日にモーリシャスにおいて公開有限責任株式会社として設立され、IFS Court, Bank Street, TwentyEight, Cybercity, Ebene 72201, Mauritiusに登記上の事務所を有しています。当社は、2007年金融サービス法および2008年証券(集団投資スキームおよびクローズド・エンド型ファンド)規則によって、それぞれ金融サービス委員会によって発行されたカテゴリー1のグローバル・ビジネス・ライセンスおよび集団投資スキーム・ライセンスを保有しています。当社は、2つの活発な優先株式のサブ・クラス(米ドルファンドおよびジャパンファンド)を有しています。
当社は、インド証券取引委員会に届出を行ったミューチュアル・ファンドであるTATA・ミューチュアル・ファンド専用のスキーム、TATA・インディアン・オポテュニティーズ・スキーム(以下「当スキーム」といいます。)にのみ投資しています。当スキームは、主として十分な調査に基づく価値および成長志向のインドの企業の株式および株式関連商品に投資しています。当社は、自己資本の中長期的な成長を達成することを主たる投資目的としています。
2.作成の基礎
(a) 準拠に関する記述
当財務書類は、国際会計基準審議会(以下「IASB」といいます。)が公表する国際財務報告基準(以下「IFRS」といいます。)に準拠し、かつこれを遵守し、また2001年モーリシャス会社法の要件を遵守して、継続企業の前提により作成されています。
(b) 会計処理および測定の基礎
当財務書類は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値による評価を除いて、取得原価主義に基づき作成されています。
(c) 機能通貨および表示通貨
当社の財務書類に含まれている項目は、投資者の経済環境の通貨(以下「機能通貨」といいます。)を用いて測定します。当財務書類は、当社の機能通貨かつ表示通貨である米ドル(USD)で表示しています。
経営者は、当社の機能通貨を米ドルに決定しています。この判断に際し、経営者は特に、規制環境および競争環境、募集/償還の通貨単位、手数料体系、当社の金融資産の投資先の経済環境に加えて、特に投資者の経済環境について評価を行います。
(d) 見積りおよび判断の使用
IFRSに準拠した財務書類の作成において、取締役は、当財務書類の報告金額および開示に影響を与える見積りおよび仮定を行わなければなりません。実際の結果がそれらの見積りと異なる場合があります。
当財務書類に認識される金額に最も重要な影響を与える会計方針を適用する際の見積りおよび判断に関する情報については、注記5に記載しています。
3.重要な会計方針
当社は、下記の会計方針を当財務書類に首尾一貫して適用しています。
(a) 収益および費用の認識
収益は、当社に経済的便益が発生する可能性があり、かかる収益が信頼性をもって測定できる限りにおいて認識されます。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る損益純額には、すべての実現・未実現の公正価値の変動および外国為替換算差額が含まれていますが、利息および配当収益は除かれます。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る実現損益純額は、平均原価法を用いて算出されています。費用は、発生主義で純損益に認識します。
(b) 金融商品
各金融商品に関してそれぞれ採用している分類、測定、および認識の方法の詳細は、次のとおりです。
(i) 認識と当初の測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は、当初、取引日に認識します。かかる取引日とは、当社が当該金融商品の契約条項の当事者となる日をいいます。その他の金融資産および金融負債は、組成された日に認識します。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は、公正価値で当初認識し、取引コストは純損益に認識します。純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産または金融負債は、公正価値で当初認識し、取得または発行に直接的に帰する取引コストを加算します。
(ii) 分類
当社は金融資産および金融負債を以下の区分に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
・純損益を通じて公正価値で測定するものと指定された、または売却目的で保有する金融資産:株式投資
償却原価で測定する金融資産
・貸付金および債権:債権、現金および現金同等物
償却原価で測定する金融負債
・その他の負債:未払金および見越費用ならびに優先株主に帰属する純資産
当社は株式投資をすべて、純損益を通じて公正価値で当初認識するものと指定しています。これは、文書化された投資戦略に従ってこれらの証券を公正価値ベースで取り扱っているためです。これらの証券にかかる内部報告およびパフォーマンス測定は公正価値ベースで行います。
確定金額または決定可能な金額の支払を伴う非デリバティブ金融資産は、活発な市場での相場価格がない、または当該資産の保有者が当初投資額のほぼすべてを回復する見込みのない(信用悪化によるものを除きます。)資産でない限り、貸付金および債権に分類されます。IAS第39号に定める金融商品の区分に対する当社の財政状態計算書に記載された表示項目の調整については、注記13(b)を参照願います。
(iii) 事後の測定
当初測定の後、当社は純損益を通じて公正価値で測定するものに分類された金融商品について、公正価値による測定を行います。これらの金融商品に係る公正価値の事後の変動は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る損益純額」に計上されます。
純損益を通じて公正価値で測定するものに分類されていない金融負債は、実効金利法を用いて償却原価で測定します。利益または損失は、償却過程を通じて認識されるほか、当該金融負債が認識の中止となった時点においても純損益に認識します。
実効金利法は、金融資産または金融負債の償却原価を計算し、受取利息と支払利息を関連する期間に配分する手法です。実効金利とは、金融商品の予想残存期間、あるいは妥当と認められる場合はより短い期間で、当該金融資産または金融負債の帳簿価額純額まで将来推定される現金支払額または受取額を正確に割り引く利率をいいます。実効金利の計算に際し、当社は当該金融商品の契約条件全てを考慮してキャッシュ・フローの見積もりを行いますが、将来の貸倒損失については考慮しません。かかる計算には、実効金利の不可分の一部である契約当事者間で授受される全ての手数料、取引コストおよびその他すべてのプレミアムまたはディスカウントを含めます。
(iv) 公正価値測定
公正価値とは、測定日現在での、主要な市場またはそれが存在しない場合は当社が測定日現在利用可能で最も有利な市場における市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転して支払うであろう価格として定義されます。負債の公正価値は、不稼働リスクを反映させています。
当社は、入手可能な場合には金融商品の活発な市場における相場価格を用いて、当該金融商品の公正価値を測定します。市場が「活発である」とみなされるのは、資産または負債の取引が、価格情報の持続的な提供を可能とするだけの十分な頻度および取引量をもって行われている場合です。当社は金融商品の測定を、活発な市場における相場価格の終値で行います。これは、出口価格の合理的な概算値となるためです。当社は、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を、当該変動が生じた報告期間末時点において認識します。
(v) 償却原価の測定
金融資産または金融負債の償却原価は、金融資産または金融負債の当初認識時点に測定された価額から、元本の返済を控除し、当初認識額と満期金額との差額についての実効金利法による累積償却額を加減し、減損損失を控除したものです。
(vi) 減損
純損益を通じて公正価値で測定するものに分類されない金融資産は、各報告日現在の減損の客観的証拠があるか否かの徴候を評価します。金融資産の当初認識後に一つまたは複数の事象の結果、減損が生じるとの客観的な証拠が存在し、損失をもたらす当該事象が当該資産の見積将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすと信頼性をもって推定される場合、当該金融資産または金融資産のグループは「減損」されます。
金融資産に減損が生じたとする客観的な証拠とは、債務者または発行体の重大な財政的困難、債務者による債務不履行または遅延支払、そのような状況に陥らない限り当社が想定しないような満期支払額の再設定、債務者または発行体が破産に陥る徴候あるいは債務者の支払状態にかかる不利な変更などをいいます。
金融資産に関する減損損失は、償却原価で測定され、当該金融資産の帳簿価額と、当該金融資産の当初実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として計算されます。損失は純損益に認識し、債権に対する引当勘定に反映されます。減損資産に対する利息は引き続き認識します。減損を認識した後で発生する事象により減損損失が減少した場合には、減損損失の減少は純損益を通じて戻入が行われます。
(vii) 認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受領する契約上の権利が消滅したか、または、当該金融商品の所有に係るリスクおよび報酬を実質的に全て移転している取引、または当社が実質的に全ての所有に係るリスクおよび報酬を移転も保持もせず当該金融資産に対する支配を失った取引について、契約上のキャッシュ・フローを受領する権利を移転している場合、金融資産の認識の中止を行います。
金融資産の認識を中止した場合、当該資産の帳簿価額(または当該資産の認識を中止した部分に割り当てられる帳簿価額)と受領した対価(取得した新たな資産から、引受けを行った新たな負債を控除した額を含みます。)との差額は、純損益に認識します。当社に発生、または当社が保持する、移転された金融資産に係る利息は、別途資産または負債として認識します。
当社は、金融負債の契約上の債務が免責、取消または失効となった場合、金融負債の認識を中止します。
(viii) 相殺
金融資産および金融負債は、当社が、当該金額を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図がある場合に限り、財政状態計算書において相殺し、純額を表示します。
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る利益または損失、あるいは為替差損益について、収益および費用は純額で表示します。
(ix) 個別金融商品
現金および現金同等物
現金は銀行預金から成ります。現金同等物とは、短期の流動性の高い投資のうち、容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないものをいいます。
(c) 支配株式、業績連動株式および優先株式
当社は、金融商品を当該金融商品の契約条件の実質に従って金融負債または資本性金融商品に分類します。
当社の株式は、支配株式、業績連動株式および優先株式から成ります。
(i) 支配株式
支配株式は、償還不能であり資本に分類します。支配株式の発行に直接起因する増分コストは、資本からの控除項目(税効果控除後)として認識します。
(ii) 業績連動株式
業績連動株式は、償還可能であり、議決権、配当権および分配権を有します。また、株主に対し、清算時に当該クラスの残余資産の返還を受ける権利を付与しています。
業績連動株式は未発行です。
(iii) 優先株式
優先株式は、当社の選択によりまたは株主の請求により償還可能であり、負債に分類します。優先株式は、当社の純資産額の比例的な取り分に相当する現金と引き換えに常時、償還可能です。優先株式の発行数は、ジャパンファンドについては割当時の最も近い整数に切り上げた株式数であり、米ドルファンドについては割当時の小数点第2位未満を切り捨てた最も近い株式数です。優先株式の償還数は、ジャパンファンドについては償還時の最も近い整数に切り上げた株式数であり、米ドルファンドについては償還時の小数点第2位未満を切り上げた最も近い株式数です。
(d) 純資産額
優先株式の各クラスの純資産額は、ある特定のクラスに帰属する純資産を当該クラスの発行済株式数で除することによって計算し、切り捨てにより小数第4位までの概数にします。
(e) 為替換算
取引高および残高
外貨建取引は、取引日現在の実勢為替レートを用いて米ドルに換算します。当該取引の決済、ならびに外貨建の貨幣性資産・負債の期末為替レートでの換算により生じた為替差損益は、純損益に認識します。
純損益を通じて公正価値で測定する外貨建金融資産および金融負債に係る外国為替換算差額は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る損益純額」の一部として純損益に計上します。その他の資産および負債に係る実現および未実現為替換算差額も純損益に計上し、外国為替取引に含めて開示します。
(f) 税金
法人所得税は、当期税金および繰延税金から成ります。当期税金はある年度の課税所得に対して納付が予想される税金であり、報告日現在制定されている税率が用いられます。
繰延税金は、資産・負債に係る財務報告目的上の帳簿価額と税務目的上用いられる金額との一時差異に関して認識します。
次の場合には、繰延税金を認識しません。
・企業結合ではなく、かつ、会計上の利益または損失にも課税所得または欠損金にも影響しない取引における資産または負債の当初認識による一時差異、および
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
繰延税金は、報告日までに制定されているかまたは実質的に制定されている税法に基づき、一時差異が解消するときに適用が予想される税率で測定します。
当期税金負債と当期税金資産とを相殺する法律上強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって同じ納税主体または別々の納税主体に課された法人所得税に関するものですが、当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するかまたは同時に実現することを意図している場合には、繰延税金資産と繰延税金負債とを相殺します。
繰延税金資産は、繰越欠損金、繰越税額控除、および将来減算一時差異に対して、将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、認識します。繰延税金資産は各報告日現在で再検討し、関連する税金の便益が実現する可能性が高くなくなった範囲内で減額します。
(g) 引当金
当社が過去の事象の結果として法的または推定的な債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識します。
(h) 財務リスク管理
当社は金融商品の利用により生じる次のリスクに対するエクスポージャーを有しています。
・信用リスク
・流動性リスク
・市場リスク
(i) 信用リスク
信用リスクとは、金融商品の一方の当事者が契約上の債務を履行できなくなった場合の当社の財務的損失リスクであり、主として当社の金融資産から生じます。信用リスク管理の方針は、注記13(c)に記載されています。
(ii) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社が金融負債に関連する債務を履行するにあたり困難に直面するリスクをいいます。流動性リスク管理の方針は、注記13(c)に記載されています。
(iii) 市場リスク
市場リスクとは、市場価格(例えば、(i)外国為替レート(為替リスク)、(ii)金利(金利リスク)、および(iii)株価(価格リスク))の変化により、当社の収益または保有金融商品の価値に影響を及ぼすリスクをいいます。市場リスク管理は、投資からのリターンの最適化と同時に、パラメータ値の許容範囲内での市場リスク・エクスポージャーの管理・支配を目的としています。
(1) 為替リスク
当社は、機能通貨以外の通貨建で取引を行うことがあります。その結果、当社は、当該通貨の為替レートが他の外国通貨に対し、当社の米ドル以外の通貨建資産または負債の一部の価値に不利な影響を及ぼす形で変化するリスクにさらされています。為替リスク管理の方針は、注記13(c)に記載されています。
(2) 金利リスク
金利リスクとは、市場金利の変化により金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスクをいいます。金利リスク管理の方針は、注記13(c)に記載されています。
(3) 価格リスク
価格リスクとは、投資に固有の要因により生じるものであるのか、市場で売買されているすべての金融商品に影響を及ぼすあらゆる要因により生じるものであるのかを問わず、市場価格の変化により金融商品の価値が変動するリスクをいいます。
当社の投資顧問会社は、取締役会の指揮監督下で当社の資産を一任で運用する権限を有しています。
4.新規の基準・解釈指針、および公表済の基準の修正
(a) 会計方針の変更
当財務書類に適用されている新規および改訂済の基準および解釈指針は以下のとおりです。
開示に関する取組み(IAS第1号の修正)
当該修正は2016年4月1日以降に開始する事業年度から適用され、財務書類を作成する際の重要性および集約の適用について追加的なガイダンスを提供しています。当該修正は、注記の順序、持分法適用会社のその他の包括利益、財政状態計算書ならびに純損益およびその他の包括利益計算書に表示される小計に適用される表示原則についても明確化しています。
財務書類で提示される注記や方針についてはすでに利用者にとって充分明瞭で比較可能性のあるものを提供しているため、当該修正の適用は当財務書類に影響を及ぼすものではありません。
(b) 未だ適用されていない新たな基準および解釈指針
いくつかの新たな基準や修正が2017年4月1日以降に開始する年度において発効しており、早期適用も認められておりますが、当社は当財務書類を作成するに当たっては以下の新規の基準または修正基準について早期適用を行っておりません。新規の基準のうち当社に関連する可能性のあるものは以下で考察を行っています。当社は当該基準の早期適用を予定しておりません。
(i) IFRS第9号:金融商品
IFRS第9号はIAS第39号「金融商品:認識および測定」における複数の分類と測定モデルを、当初、償却原価および公正価値という2つの分類区分のみの単一のモデルに置き換えるものです。
負債性資産の分類は、企業の金融資産を管理する事業モデルと金融資産の契約上のキャッシュフロー特性により決定されます。負債性金融商品の価値が償却原価で測定されるのは以下の条件を満たす場合です。a)事業モデルの目的が契約上のキャッシュフローの回収のために金融資産を保有していること、かつb)金融商品に対する契約上のキャッシュフローが元本の返済および金利の支払のみを表していること。
負債性金融商品と資本性金融商品の複合商品への投資を含め、その他の全ての負債性および資本性金融商品は公正価値で認識されます。
全ての金融資産の公正価値の変動は純損益およびその他の包括利益計算書に計上されますが、トレーディング目的での保有でない資本性商品は除外され損益計算書または引当金に計上されます(その後の損益への振替は認められません。)。公正価値オプションを用いて測定される金融負債について、企業自身の信用リスクの変化と対応する部分については損益計算書ではなくその他包括利益として認識することが必要となります。
新たなヘッジ会計規則(2013年12月公表)ではヘッジ会計を広く行われているリスクマネジメントにより整合するようになっており、一般的に、今後ヘッジ会計の適用はより簡単に行うことが出来るようになるでしょう。新基準は開示要件の拡大および表示の変更の導入も行っています。
2014年12月に、IASBは分類および測定規則にさらなる変更を行っており、新たな減損モデルの導入も行っており、これらの修正により、IFRS第9号は完成したことになります。
これらの変更が導入したものは以下のとおりです。
・負債性金融資産のうち一定の金融資産に対する第三の測定区分(その他包括利益を通して公正価値で測定(FVOCI))
・信用の質の変化に応じて金融資産が3つのステージ間を移動するという三段階の評価方法を伴う予想信用損失(ECL)モデル。それぞれのステージでは企業が減損をどのように測定し実効金利法を適用するかについて指示しており、重大な金融要素を含んでいない金融資産(売上債権など)については簡便法の利用が認められています。当初認識時において、企業は、資産が信用減損しているとみなされない限り、初日損益を12か月ECL(または売上債権の残存期間にわたるECL)と等しいものとして計上します。
初期評価に基づけば、当該基準は当社に重大な影響を及ぼすものではありません。
(ii) 未実現損失に係る繰延税金資産の認識(IAS第12号の修正)
2016年1月のIAS第12号に対する修正は2017年1月から適用されます。当該修正は、資産が公正価値で測定した際にその公正価値が資産の税務基準額を下回っていた場合の繰延税金の会計処理を明確化しています。具体的には、当該修正は以下の点を確認しています。
・資産の帳簿価額が報告期間末時点において税務基準額を下回っていた場合は一時差異が生じること。
・企業は、将来の課税所得を見積もる際に、資産の帳簿価額を超える金額での回収を仮定することができること。
・税法が特定の種類の繰延税金資産に対して課税所得の源泉を制限している場合、繰延税金資産の回収可能性は同じ種類の他の繰延税金資産との組合せのみで評価されること。
・繰延税金資産の取崩しによる税控除は、これら資産の回収可能性の評価に用いられる将来の課税所得の見積りから除外されること。
取締役は現在、当該基準が財務書類に与えうる影響について検討しています。
(iii) 開示に関する取組み-IAS第7号の修正
キャッシュ・フローが財務活動から生じるキャッシュ・フローとして分類される、または将来分類される場合において金融資産の変動は当該修正による開示に含められなければなりません。例えば財務活動から生じる負債をヘッジする資産について、これが当てはまることになります。企業は当該修正による開示の一部として、例えば「純負債」の調整表を提供することによりその他の項目の変動を分類することが可能ですが、この場合、その他の項目の変動は財務活動から生じる負債の変動とは区分して開示することが求められます。
こうした情報は期首残高と期末残高の調整表として表形式で開示することが認められていますが、特定の形式が規定されているわけではありません。
上記の修正の適用は当社の財務書類に重大な影響を及ぼすものではありませんでした。
(iv) 顧客との契約から生じる収益-IFRS第15号
当該基準はIAS第11号「工事契約」、IAS第18号「収益」、IFRIC第13号「カスタマー・ロイヤルティ・プログラム」、IFRIC第15号「不動産の建設に関する契約」、IFRIC第18号「顧客からの資産の移転」およびSIC第31号「収益-宣伝サービスを伴うバーター取引」を置き換えるものです。
当該基準は顧客との契約に適用される単一のモデルを含み、一時点で収益を認識するかまたは一定の期間にわたり収益を認識するかという収益の認識に関して2つのアプローチを採ります。当該モデルでは、収益を認識するかどうか、いくらでいつ認識するのかを決定するため、5つのステップによる契約ごとの取引分析が特徴となっています。当該基準は2018年1月1日およびそれ以降に開始する年度から適用され、IFRSによる早期の適用も認められています。
取締役は現在、当該基準が財務書類に与えうる影響について検討していますが、これまでのところ、当該基準の適用は当社の財務書類に影響を与えるものではないと結論付けています。
(c) 以下の新規または修正済の基準および解釈指針は当社に適用されるものではなく、当社の財務書類に重要な影響を及ぼすものではないと見込まれています。
5.会計上の判断、および見積りの不確実性の要因となる主な事項
(a) IFRS第10号「連結財務諸表-投資企業の連結の免除」
取締役会は当社が投資企業として適格であると考えているため、IFRS第10号における当該修正を2013年3月31日終了年度に早期適用しています。従って、当社は2017年3月31日終了年度の連結財務書類を表示していません。
(b) 公正価値の決定
財務書類の作成における会計方針の適用にあたっては、取締役による将来の取引または事象についての可能性、時期または金額など将来のキャッシュ・フローおよびその他の展開に係る仮定および見積りに関する判断が必要となります。公正価値測定の全体にとっての特定のインプットの重要性の評価は、当該資産または負債に固有の要素を考慮した上で判断される必要があります。何が「観察可能」であるかの決定には、当社による重要な判断が求められます。
活発な市場における相場価格のない証券の公正価値は、定評ある価格の提供元(算定機関など)またはマーケット・メーカーからの気配値を用いて当社が判断することができるものとします。当社は、使用する価格情報源の量および質に基づき判断および見積りを実施します。市場のデータが全く利用できない場合、当社は自社のモデルを用いてポジションを評価することができるものとします。当該モデルは、通常、業界内で一般に標準的と認識されている評価手法および評価技術に基づくものです。2017年3月31日現在、当スキームに対する投資の公正価値は、当スキームの純資産額に基づき算定されています。当社は、会計方針の適用にあたってこの他には重要な判断を行っておらず、重大なリスクを抱える可能性のある、あるいは資産または負債の帳簿価額に重大な調整をもたらす可能性のある不確実性の見積りにあたっての情報源も他にはありません。当スキームの純資産は主に市場価格のある証券への投資から算出されていることから、当社の取締役は当スキームの公正価値は注記13に記載の公正価値ヒエラルキーにおけるレベル2に区分されると考えています。
(c) 機能通貨の決定
当社の機能通貨の決定は、取引の記録および発生する換算差額が選択された機能通貨に左右されるため、極めて重要です。注記2(c)に記載されているとおり、取締役はそれらの要素を検討し、当社の機能通貨を米ドルに決定しています。
(d) 継続企業
当社の経営者は、当社が継続企業として存続する能力があるかどうかを検討し、当社が予見し得る将来にわたって事業を継続するための財源を有していると確信しています。さらに、経営者は当社が継続企業として存続する能力に対して重大な疑義を生じさせるような重要な不確実性を認識していません。従って、当財務書類は引き続き継続企業の前提により作成されています。
6.管理事務代行会社および投資顧問会社
(a) 管理事務代行会社
インターナショナル フィナンシャル サービシズ リミテッド(以下「IFS」といいます。)は、2005年5月10日から当社の管理事務代行会社および秘書役に任命されています。IFSはサービス提供の対価として専門家報酬を受け取る権利を有します。
(b) 投資顧問会社
TATA アセット マネジメント(モーリシャス)プライベート リミテッド(以下「投資顧問会社」といいます。)は、当社の投資顧問会社に任命されています。当社は2014年4月1日以降、2005年5月31日付の投資顧問契約およびインフォメーション・メモランダムに従って、管理事務費、保管料、販売料、監査報酬、登録・ライセンス料、法律顧問料、販売活動費、銀行手数料およびその他の運用費用を確保した後、投資顧問会社に対して投資顧問報酬を毎月支払っています。
2017年3月31日に終了した年度に発生した投資顧問報酬は以下のとおりです。
・米ドルファンド:なし(2016年度:なし)
・ジャパンファンド: 1,849,315米ドル(2016年度:2,000,742米ドル)
2017年3月31日現在の未払金には以下の投資顧問報酬が含まれています。
・米ドルファンド: なし(2016年度:なし)
・ジャパンファンド: 156,201米ドル(2016年度:145,967米ドル)
米ドルファンド
2014年4月1日以降、米ドルファンドは優先株式の日次純資産額の年率2.5%を上限として自己費用を負担するとの総費用率(以下「TER」といいます。)に関する合意が米ドルファンドと投資顧問会社の間に存在します。2.5%の上限を超える費用が投資顧問会社の負担となります。米ドルファンドの費用が2.5%の上限を下回る場合、費用は米ドルファンドの負担となり、その費用との差額が投資顧問報酬として投資顧問会社に支払われます。
2017年3月31日に終了した年度において、米ドルファンドの費用は50,205米ドル(2016年度:49,702米ドル)で2.5%の上限を超過し、投資顧問会社から払い戻されました。
ジャパンファンド
2014年4月1日以降、ジャパンファンドは優先株式の日次純資産額の年率0.8%を上限として自己費用を負担するとのTERに関する合意がジャパンファンドと投資顧問会社の間に存在します。0.8%の上限を超える費用が投資顧問会社の負担となります。ジャパンファンドの費用が0.8%の上限を下回る場合、費用はジャパンファンドの負担となり、その費用との差額が投資顧問報酬として投資顧問会社に支払われます。
2017年3月31日に終了した年度において、投資顧問会社の負担となる費用は発生しておりません(2016年度:なし)。
7.税金
当社およびその株主の所得および利益への課税は、モーリシャス、当社が投資する国々、および株主が居住するかまたは課税される管轄地域の財政法および慣行に従います。下記の要約は有効な税法および税務慣行に基づいていますが、それらについては変更される可能性があります。
(a) モーリシャス
当社はモーリシャス税務当局から居住者証明書を受領しています。これは一定の条件を満たしていることを条件に年1回更新可能であり、かかる証明書は移住状態の決定要因となっています。当社はモーリシャスにおいて、15%の法人所得税を納付する義務があります。しかし、当社は実際に課税された外国税額と、外国を源泉とする所得に対して納付すべきモーリシャスの税金の80%のうち、いずれか高い方の税額控除を受ける権利を有しているため、実効税率は3%に軽減されます。
当社の管理下にある受益証券または有価証券の売却から生じる利益は、モーリシャスにおいて非課税となります。当社が株主へ支払う配当金および買戻し金は源泉税の対象ではありません。
期間中に発生した税務上の欠損金は、その後5年間の所得年度に発生する所得と相殺するため繰り越すことができます。2017年3月31日現在、当社は税務上の繰越欠損金を有しておりません(2016年度:なし)。
税金費用と適用税率15%で算出した税額との間の調整は次のとおりです。
(b) インド
当社は、不確実な税務ポジションが与える影響を確定するため、提案中または発行された税法、規則および実例を分析しています。2016年12月31日において、以下に記載している以外には、今後12か月においてこれまで未認識であった所得税控除が重大な影響を与えうる潜在的な後発事象はありません。
モーリシャスの税務上の居住者として、当社は、インドとモーリシャスとの間の二重課税防止条約(以下「DTAA」といいます。)に基づく便宜が与えられる見込みです。2016年に、インド、モーリシャス両政府はこれまでのDTAAを見直し、既存の税控除に一定の変更が行われました。改正されたDTAAでは、モーリシャスの企業が2017年4月1日以降に取得する株式の処分から生じるキャピタル・ゲインはインドにおいて課税されることが規定されています。しかし、2017年3月31日までに取得した株式への投資は、売却日に関わりなく、インドにおいてキャピタル・ゲイン税の対象とはなりません。
さらに、2017年4月1日以降に取得し2019年3月31日までに売却される株式は、モーリシャスの企業が、モーリシャスにおける最低支出水準を含む、あらかじめ定められた優遇条項の上限を満たしている場合、インド国内の実効税率の50%に相当する優遇税率で課税されることになります。
モーリシャスの企業が株式以外のインドの金融商品(リミテッド・パートナーシップ、オプション、先物、ワラント、債券およびその他債務商品など)に対して行った投資の売却は、この変更による影響を受けず、インドにおけるキャピタル・ゲイン税は引き続き非課税となります。
改正されたDTAAでは、2017年3月31日以降の請求権や債権に関してモーリシャスの居住者に対してインドにおいて発生する利子はインドにおける源泉徴収の対象となり7.5%の税率となります。
8.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(a) 当スキームにおける受益証券保有口数
(b) 投資の公正価値
2017年3月31日現在の当社が保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は248,099,263米ドルでした(2016年度:235,088,639米ドル)。公正価値は、2017年3月31日現在の当スキームの受益証券1口当たり純資産額45.5965インド･ルピー(2016年度:38.4679インド･ルピー)に基づき算定しています。
(c) 非連結組成企業への関与
当社は非連結組成企業に係る当社の持分に関連する市場価格のない当スキームの受益証券を100%保有しています。係る投資の性格および目的は、当社の投資家のため資本増価によりリターンを達成することです。損失に対する最大エクスポージャーは、金融資産の帳簿価額となります。2017年3月31日終了年度において、当社は当スキームに対して金融およびその他の支援を提供していません。また、当社は当スキームに金融またはその他の支援の提供を約束しておらず、その意向もありません。当社は、必要が生じた場合は、当スキームの受益証券を償還することができます。
9.前払金および債権
2017年3月31日現在の前払金および債権の合計額は11,200米ドルでした(2016年度:6,380米ドル)。
10.未払金および見越費用
2017年3月31日現在の未払金および見越費用の合計額は189,742米ドルでした(2016年度:182,706米ドル)。
11.株式資本
支配株式
支配株式は償還不能であり、議決権が付与され、株主に対し、清算時に払込資本の額面価額を受け取る権利を付与しています。支配株式の保有者には配当受領権はありません。
報告日現在、発行済支配株式(1株当たり額面1米ドル)は、次のとおりです。
12.優先株式
優先株式は、当社の選択または株主の請求により償還可能であり、負債に分類されます。優先株主は、通常株主総会および保有するクラスの株主総会について、通知の受領、出席、および議決の権利を有します。優先株式は配当受領権を有し、清算時においては、クラスの株主間に分配可能な資産は、当社の規約により、当該クラスの株主に対する、当該株主が保有する株式の額面と可能な限り同じ金額の、株式数に可能な限り比例して行われる残余財産の支払に充当されます。
米ドルファンドおよびジャパンファンドの優先株式の募集価格および償還価格は1株当たり純資産額により決定しています。米ドルファンドには、募集金額の4%までの募集手数料が適用され、販売会社に支払われます。募集手数料は、投資顧問会社および取締役会の裁量で放棄することができます。募集手数料は、ジャパンファンドには適用されません。
株主は、株式の全部または一部の償還を請求することが可能です。しかし、取締役は、米ドルファンドの純資産額合計が、4週間連続で5百万米ドルを下回った場合、米ドルファンドのすべての流通済株式を、4週間前に通知することにより償還する権利または他のクラスの株式に転換する権利を有しています。
しかし、転換前に、取締役は、株式を償還価格で償還する募集を行うことによって、米ドルファンドの解約の機会を株主に与えるものとします。米ドルファンドおよびジャパンファンドに償還手数料は適用されません。
報告日現在、発行済優先株式は、次のとおりです。
米ドルファンド
ジャパンファンド
2017年3月31日現在、発行済優先株式は105,996,758.90株でした(2016年度:120,942,434.19株)。優先株主に帰属する純資産合計は247,933,110米ドルでした(2016年度:234,921,664米ドル)。
13.金融商品および関連リスク
(a) 公正価値
公正価値は測定日現在での市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格として定義されます。
当社は、入手可能な場合には金融商品の活発な市場における相場価格を用いて、当該金融商品の公正価値を測定します。市場が活発であるとみなされるのは、相場価格が容易かつ定期的に入手可能であり、独立第三者間ベースで定期的に生じている実際の取引を表している場合です。
金融商品の市場が活発でない場合、当社は評価技法を用いて公正価値を決定します。評価技法には、取引の知識がある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引(利用可能な場合)、実質的に同じである他の金融商品のその時点での公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分析、およびオプション価格算定モデルなどがあります。
選択した評価技法は、市場のインプットを最大限に利用し、当社固有の見積りには極力依存せず、市場参加者が価格設定の際に考慮するであろうすべての要素を織り込み、金融商品の価格算定について受け入れられている経済学的方法論と整合しています。評価技法へのインプットは、市場の予想および当該金融商品に固有のリスク・リターン要素の測定値を合理的に表しています。
当初認識時における金融商品の公正価値の最善の証拠は、取引価格(すなわち、支払対価または受取対価の公正価値)です。ただし、当該金融商品の公正価値が、同一の(すなわち、変形も改造もなされない)金融商品の他の観察可能なその時点での市場取引との比較により、または観察可能な市場からのデータのみを変数とした評価技法に基づいて、証明される場合を除きます。
取引価格が当初認識時における公正価値の最善の証拠となる場合には、当該金融商品は当初、取引価格で測定し、この価格と、当初、評価モデルを用いて得た価値との差異については、事後に当該金融商品の残存期間にわたり、ただしその評価が観察可能な市場データによって完全に裏付けられているかまたは取引が終了するときまで、適切な基準で純損益に認識します。
当社は測定に用いられるインプットの重要性を反映する次の公正価値ヒエラルキーを用いて公正価値を測定します(該当する場合)。
-レベル1:活発な市場から容易に入手可能な相場価格(無調整)のインプット。
-レベル2:直接的(価格)または間接的(価格から算出)に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット。本区分に含まれるのは、類似の金融商品に対する活発な市場での取引市場価格、活発ではないとみなされる市場における同一または類似の金融商品に対する相場価格、または、すべての重要なインプットが市場データから直接的または間接的に観察可能なその他評価技法のいずれかを用いて評価される金融商品です。
-レベル3:観察不能なインプット。本区分に含まれるのは、評価技法が観察可能なデータに基づかないインプットを含み、当該観察不能なインプットが金融商品の評価に重大な影響を及ぼすすべての金融商品です。本区分には、類似の金融商品に対する相場価格に基づき評価しますが、当該金融商品の間の差異を反映するため重要かつ観察不能な調整または仮定が求められる金融商品が含まれます。
(i) 公正価値で測定される金融商品
次の表は、金融商品を公正価値ヒエラルキーのレベル別に分類したものです。これらの金融商品の帳簿価額は公正価値に近似します。
(ii) 公正価値で測定されない金融商品
公正価値で測定されない金融商品は短期の金融資産および金融負債であり、その帳簿価額は公正価値に近似しており、以下のとおりです。
当社は移転が生じた報告期間の期末時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を認識しています。2017年度においてレベル間の振替はありませんでした(2016年度:振替なし)。
前受金は4,158米ドル(2016年度:4,158米ドル)で、金融資産には含まれていません。
公正価値の測定に用いるインプットは、場合によって公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに分類されることがあります。このような場合、公正価値ヒエラルキー内の投資レベルは、公正価値の測定に重大な影響を及ぼすインプットの最も低いレベルに基づくものとしています。
公正価値測定の全体にとっての特定のインプットの重要性の評価は、当該資産または負債に固有の要素を考慮した上で判断される必要があります。何が「観察可能」であるかの決定には、当社による重要な判断が求められます。当社は、容易に入手可能な、定期的に頒布または更新される、信頼できかつ検証可能な、独占的でない、関連する市場に積極的に関わっている独立した情報源によって提供される市場データを、観察可能なデータとみなしています。
報告日現在における上場株式の公正価値が、相場価格あるいは拘束力のあるディーラーの呼び値に基づく場合、当該商品は、取引コストを控除せずに、公正価値ヒエラルキーのレベル1に含めるものとします。当スキームへの当社の投資は、当スキームの管理事務代行会社の計算による報告日現在の当スキームの純資産額に基づき価格が決定されます。2017年3月31日現在および2016年3月31日現在において、当社は、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類される当スキームへの投資を保有しています。
(b) 金融資産および金融負債の分類
次の表は、金融商品の区分に対する当社の財政状態計算書に記載された表示項目の調整を示しています。
(c) 関連リスク
金融商品に関連するリスクに対する当社のエクスポージャー、リスクの測定および管理の目的、方針、および手続は、下記のとおりです。さらなる定性的・定量的開示は、当財務書類の全体にわたって記載されています。
(i) 信用リスク
金融資産には、相手方が取決めの条件を満たすことができなくなるリスクの要素を内包しています。当社のリスク管理方針に従って、取引はすべて、金融機関の信用度を十分に考慮して慎重に相手方が割り当てられます。高い信用格付けを有する相手方を選択することも、当社の方針です。
下記の要約のとおり、報告日現在、信用リスクに対する当社のエクスポージャーは認識した金融資産の帳簿価額に限定されています。
(ii) 流動性リスク
当社は、十分な現金および市場性のある投資を保持しており、当スキームで保有している投資を処分する能力により流動性リスクを管理しています。また、当社では負債による資金調達を行わないため、流動性リスクは実質的に減少しています。
当社の株主は、各評価日に当社の株式を償還することができます。流動性リスクを管理するため、当社は、償還を希望する株主に償還金を支払うため、償還相当額の当スキームの受益証券を売却します。
次の表は、契約上の割引前支払額に基づく、当社の金融負債の流動性リスクに関する概略を要約したものです。
(iii) 集中リスク
当社の金融資産の大部分はインドに対する投資から成り、その他のより先進的な市場に対する投資に通常伴わない一定の問題およびリスクを伴います。
インドの証券市場は、小規模、流動性の低さおよびボラティリティの高さに加えて、未発達であり、多くの場合、インドの発行体についての入手可能な公表情報は、より先進的な市場よりも極めて少ないです。
将来インドに経済的・政治的な変化が起きた場合、当社の投資の流動性もしくは価値、またはその双方に不利な影響が及ぶこともあり得ます。さらに、当社の為替リスクのヘッジ能力が限定的であるため、当社は通貨切り下げおよびその他の為替レートの変動にさらされる可能性があります。
(iv) 市場リスク
市場リスクは損失と利益の双方の可能性を内包しており、為替リスク、金利リスク、および価格リスクなどがあります。当社のリスク管理戦略は、当スキームへの投資を通じた資本増価を達成するという当社の主たる投資目的によって決まります。
(1) 為替リスク
当社は、報告通貨以外の通貨建(主としてインド・ルピー(INR)建)の当スキームにおける受益証券を保有しています。その結果、当社は、米ドルのインド・ルピーに対する為替レートが、当社のインド・ルピー建資産の報告価額に不利な影響を及ぼす形で変化するリスクにさらされています。投資顧問会社は、為替ポジションおよび為替エクスポージャーについて定期的に監視を行います。
投資顧問会社は、ヘッジ戦略については監視を行いません。インド・ルピーの米ドルに対する為替変動があった場合、優先株式1株当たり純資産額に相応の変動が生じます。
当社が購入を行っている当スキームは、当社の機能通貨とは異なる通貨で投資する場合があり、したがって、当社は間接的に為替リスクへのエクスポージャーを有することになります。このリスクについては、当スキームの投資顧問会社が監視し、管理を行います。
為替の概略
下記は、当社の金融資産および金融負債の為替の概略を要約したものです。
感応度分析
次の表は、報告日現在、当社が重要なエクスポージャーを有する外国為替レートの合理的に起こり得る変化に対する、優先株主に帰属する純資産の大まかな変化を示したものです。当社は、主としてインド・ルピーのボラティリティにさらされています。
関連する外国通貨に対する米ドルの上昇・下落幅2%は、社内で経営者に対し外国為替リスクを報告するときに用いる感応度の比率であり、外国為替レートの合理的に起こり得る変化に関する経営者の評価を表しています。
感応度分析の算定は、外国為替レートの変化が報告日に生じており、当該変化を同日現在において存在する金融商品の為替リスクに対する当社のエクスポージャーに適用し、かつ、他のすべての変数(特に金利)が不変であったという仮定によります。
上記の変化は、翌年度の報告日までの期間にわたる外国為替レートの合理的に起こり得る変化に関する経営者の評価を表しています。上記の表に示されている分析結果は、報告日現在の実勢為替レートで米ドルに換算した外国為替で測定した当社の留保利益に対する影響を表しています。当該分析は感応度の比率を除き、2016年度と同一の基準で実施されています。
(2) 金利リスク
当社の金融資産および金融負債は、現金および現金同等物を除き、無利息です。しかし、現金および現金同等物に係る市場実勢金利が事実上ゼロであるため、当社が当報告年度に受け取った金利収益はありません。従って、当社が市場金利の実勢水準の変動により相当な量のリスクを被ることはありません。
現金預金の受取利息は、特に金利の変化によって金額が変動する可能性があります。当社は保有資産の全般的な運用成績の最適化に努めていますが、無利息の投資に重点を置く当社の方針上、金利収益の最大化に努めていません。
感応度分析
当社は、現金および現金同等物に係る銀行利息を稼得する範囲内でのみ、金利リスクにさらされています。これらの現金残高は最小限の水準のままであり、市場金利の実勢水準がほとんどゼロに近く、金利リスクに重要性はないと考えられることから、感応度分析は開示していません。2016年度についても同様の結論が適用されています。
(3) 価格リスク
当社の投資の価格は、市場要因または他の特定の取引要因により絶えず変化します。従って、当社は、報告日現在の投資の報告価額が、保有する投資の価格の変動により不利な影響を受けるリスクにさらされています。
感応度分析
次の表は、関連する金融商品の価格の合理的に起こり得る変化に対する、当社の優先株主に帰属する純資産の大まかな変化を示したものです。
感応度分析の算定は、市場価格の合理的に起こり得る変化が報告日に生じており、当該変化を同日現在存在する価格リスクに対するエクスポージャーに適用したという仮定によります。また、当社の金融資産の公正価値が関連する市場価格との過去の相関関係に従って変化しており、当社の金融資産が関連する市場価格の合理的に起こり得る低下により減損していないとみなされ、かつ、他のすべての変数が不変であったと仮定されています。上記の変化は、翌年度の報告日までの期間にわたる関連する市場価格の合理的に起こり得る変化に関する取締役会の評価を表しています。当該分析は感応度の比率を除き、2016年度と同一の基準で実施されています。
14.関連当事者との取引
当報告年度中に、当社は下記の関連当事者と取引を行いました。関連当事者取引の性質、取引金額、および残高は次のとおりです。
投資顧問会社との取引は、注記6(b)に記載されています。注記11に記載のとおり、投資顧問会社はまた、額面1米ドルの当社の支配株式を100口保有しています。
15.自己資本管理
当社における自己資本管理の主たる目的は、株主に対するリターンの最大化のために安定した強固な基盤を確保し、かつ、償還により生じる流動性リスクを管理することにあります。
当社は、募集および償還の水準の定期的なモニタリング、ならびに予想される償還に見合う十分な流動資産の維持を通じて、自己資本を管理しています。
2017年3月31日現在、優先株主に帰属する純資産は247,933,110米ドルでした(2016年度:234,921,664米ドル)。
16.報告日後の事象
報告日後に、当社および当財務書類の理解に重要な影響を及ぼすような事象はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 区分 | 第12期中間計算期間 自 平成29年 8月23日 至 平成30年 2月22日 |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資証券 |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
| 親投資信託受益証券 | |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
| 2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 |
| 原則として計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。 | |
| 3.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準 当ファンドの外貨建取引等の処理基準については、投資信託財産計算規則第60条及び第61条によっております。 |
| (中間貸借対照表に関する注記) |
| 第11期計算期間末 平成29年 8月22日現在 | 第12期中間計算期間末 平成30年 2月22日現在 | ||||||
| 1. | 計算期間末日における受益権の総数 | 1. | 中間計算期間末日における受益権の総数 | ||||
| 19,562,522,814口 | 25,157,682,437口 | ||||||
| 2. | 計算期間末日における1単位当たりの純資産の額 | 2. | 中間計算期間末日における1単位当たりの純資産の額 | ||||
| 1口当たり純資産額 | 1.2130円 | 1口当たり純資産額 | 1.2446円 | ||||
| (1万口当たり純資産額) | (12,130円) | (1万口当たり純資産額) | (12,446円) | ||||
| (中間損益及び剰余金計算書に関する注記) |
該当事項はありません。
| (金融商品に関する注記) |
| 金融商品の時価等に関する事項 |
| 第11期計算期間末 平成29年 8月22日現在 | 第12期中間計算期間末 平成30年 2月22日現在 |
| 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 | 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額 |
| 貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | 2.時価の算定方法 |
| 投資証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 |
| 市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があります。 | 同左 |
| (その他の注記) |
| 1 元本の移動 |
| 区分 | 第11期計算期間末 平成29年 8月22日現在 | 第12期中間計算期間末 平成30年 2月22日現在 |
| 期首元本額 | 19,983,564,527円 | 19,562,522,814円 |
| 期中追加設定元本額 | 4,808,771,599円 | 10,887,977,972円 |
| 期中一部解約元本額 | 5,229,813,312円 | 5,292,818,349円 |
2 デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「TATA・インディアン・オポテュニティーズ・ファンド・ジャパンファンド」投資証券及び「短期公社債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、すべて「TATA・インディアン・オポテュニティーズ・ファンド・ジャパンファンド」の投資証券であり、「親投資信託受益証券」は、すべて「短期公社債マザーファンド」の受益証券であります。
各ファンドの状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
「TATA・インディアン・オポテュニティーズ・ファンド・ジャパンファンド」の状況
「TATA・インディアン・オポテュニティーズ・ファンド・ジャパンファンド」は「TATA・インディアン・オポテュニティーズ・ファンド・米ドルファンド」とともに、「TATA・インディアン・オポテュニティーズ・ファンド」のサブファンドとなっております。
「TATA・インディアン・オポテュニティーズ・ファンド」(以下「当社」といいます。)は、モーリシャスで設立された米ドル建外国投資法人であります。当社の平成29年3月31日現在の財務書類は、国際財務報告基準に従い作成されており、独立監査人の監査を受けております。
当社の純損益およびその他の包括利益計算書、財政状態計算書、優先株主に帰属する純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び財務書類に対する注記は、同ファンドの管理事務代行会社である「インターナショナル フィナンシャル サービシズ リミテッド」から入手した財務書類の原文の一部を翻訳・抜粋したものであります。
(1)純損益およびその他の包括利益計算書
2017年3月31日終了年度
| 米ドル ファンド | ジャパン ファンド | 当社 | 米ドル ファンド | ジャパン ファンド | 当社 | ||
| 2017年度 | 2017年度 | 2017年度 | 2016年度 | 2016年度 | 2016年度 | ||
| 米ドル | 米ドル | 米ドル | 米ドル | 米ドル | 米ドル | ||
| 収益 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利益/(損失)純額(注記8) | 192,410 | 47,306,714 | 47,499,124 | (125,791) | (30,306,573) | (30,432,364) | |
| 収益合計 | 192,410 | 47,306,714 | 47,499,124 | (125,791) | (30,306,573) | (30,432,364) | |
| 費用 | |||||||
| 投資顧問報酬(注記6(b)、14) | (50,205) | 1,849,315 | 1,799,110 | (49,702) | 2,000,742 | 1,951,040 | |
| 専門家報酬 | 54,588 | 72,287 | 126,875 | 55,866 | 67,467 | 123,333 | |
| 監査報酬 | 12,478 | 12,478 | 24,956 | 11,299 | 11,299 | 22,598 | |
| 銀行手数料 | 575 | 3,845 | 4,420 | 486 | 5,765 | 6,251 | |
| 保険料 | 3,350 | 3,350 | 6,700 | 3,400 | 3,650 | 7,050 | |
| ライセンス料 | 3,100 | 3,100 | 6,200 | 3,738 | 2,462 | 6,200 | |
| 費用合計 | 23,886 | 1,944,375 | 1,968,261 | 25,087 | 2,091,385 | 2,116,472 | |
| 税引前利益/(損失) | 168,524 | 45,362,339 | 45,530,863 | (150,878) | (32,397,958) | (32,548,836) | |
| 税金(注記7) | - | - | - | - | - | - | |
| 優先株主に帰属する純資産の増加/(減少)額 | 168,524 | 45,362,339 | 45,530,863 | (150,878) | (32,397,958) | (32,548,836) |
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部です。
(2)財政状態計算書
2017年3月31日現在
| 米ドル ファンド | ジャパン ファンド | 当社 | 米ドル ファンド | ジャパン ファンド | 当社 | ||
| 2017年度 | 2017年度 | 2017年度 | 2016年度 | 2016年度 | 2016年度 | ||
| 米ドル | 米ドル | 米ドル | 米ドル | 米ドル | 米ドル | ||
| 資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(注記8) | 1,003,112 | 247,096,151 | 248,099,263 | 969,202 | 234,119,437 | 235,088,639 | |
| 前払金および債権(注記9) | 9,121 | 2,079 | 11,200 | 4,301 | 2,079 | 6,380 | |
| 現金および現金同等物 | 8,037 | 4,452 | 12,489 | 2,008 | 7,443 | 9,451 | |
| 資産合計 | 1,020,270 | 247,102,682 | 248,122,952 | 975,511 | 234,128,959 | 235,104,470 | |
| 資本 | |||||||
| 株式資本(注記11) | 100 | - | 100 | 100 | - | 100 | |
| 負債 | |||||||
| 未払金および見越費用(注記10) | 16,178 | 173,564 | 189,742 | 20,526 | 162,180 | 182,706 | |
| 優先株主に帰属する純資産 | 1,003,992 | 246,929,118 | 247,933,110 | 954,885 | 233,966,779 | 234,921,664 | |
| 負債合計 | 1,020,170 | 247,102,682 | 248,122,852 | 975,411 | 234,128,959 | 235,104,370 | |
| 資本および負債合計 | 1,020,270 | 247,102,682 | 248,122,952 | 975,511 | 234,128,959 | 235,104,470 | |
| 優先株式数 | 454,759.89 | 105,541,999.00 | 512,452.19 | 120,429,982.00 | |||
| 優先株式1株当たり純資産額 | 2.2077 | 2.3396 | 1.8633 | 1.9427 |
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部です。
(3)優先株主に帰属する純資産変動計算書
2017年3月31日終了年度
| 株式数 | 米ドル | |||||
| 米ドル ファンド | ジャパン ファンド | 米ドル ファンド | ジャパン ファンド | 当社 | ||
| 2015年4月1日現在 | 512,452.19 | 128,381,386.00 | 1,105,763 | 283,864,737 | 284,970,500 | |
| 株式の発行 | - | 24,140,258.00 | - | 50,000,000 | 50,000,000 | |
| 株式の償還 | - | (32,091,662.00) | - | (67,500,000) | (67,500,000) | |
| 優先株主に帰属する純資産の減少額 | - | - | (150,878) | (32,397,958) | (32,548,836) | |
| 2016年3月31日現在 | 512,452.19 | 120,429,982.00 | 954,885 | 233,966,779 | 234,921,664 | |
| 株式の発行 | - | 3,292,381.00 | - | 6,900,000 | 6,900,000 | |
| 株式の償還 | (57,692.30) | (18,180,364.00) | (119,417) | (39,300,000) | (39,419,417) | |
| 優先株主に帰属する純資産の増加額 | - | - | 168,524 | 45,362,339 | 45,530,863 | |
| 2017年3月31日現在 | 454,759.89 | 105,541,999.00 | 1,003,992 | 246,929,118 | 247,933,110 | |
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部です。
(4)キャッシュ・フロー計算書
2017年3月31日終了年度
| 米ドル ファンド | ジャパン ファンド | 当社 | 米ドル ファンド | ジャパン ファンド | 当社 | ||
| 2017年度 | 2017年度 | 2017年度 | 2016年度 | 2016年度 | 2016年度 | ||
| 米ドル | 米ドル | 米ドル | 米ドル | 米ドル | 米ドル | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||
| 税引前利益/(損失) | 168,524 | 45,362,339 | 45,530,863 | (150,878) | (32,397,958) | (32,548,836) | |
| 調整項目: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る(利益)/損失純額 | (192,410) | (47,306,714) | (47,499,124) | 125,791 | 30,306,573 | 30,432,364 | |
| 運転資本の変動: | |||||||
| 前払金および債権の(増加)/減少額 | (4,820) | - | (4,820) | 13,700 | (1,137) | 12,563 | |
| 未払金および見越費用の(減少)/増加額 | (4,348) | 11,384 | 7,036 | (3,133) | (38,871) | (42,004) | |
| 運転資本変動後の営業活動によるキャッシュ支出 | (33,054) | (1,932,991) | (1,966,045) | (14,520) | (2,131,393) | (2,145,913) | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る支出 | - | (6,400,000) | (6,400,000) | - | (46,595,000) | (46,595,000) | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る売却による収入 | 158,500 | 40,730,000 | 40,888,500 | 16,000 | 66,232,000 | 66,248,000 | |
| 営業活動による正味キャッシュ収入 | 125,446 | 32,397,009 | 32,522,455 | 1,480 | 17,505,607 | 17,507,087 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||
| 株式の発行による収入 | - | 6,900,000 | 6,900,000 | - | 50,000,000 | 50,000,000 | |
| 株式の償還による支出 | (119,417) | (39,300,000) | (39,419,417) | - | (67,500,000) | (67,500,000) | |
| 財務活動による正味キャッシュ支出 | (119,417) | (32,400,000) | (32,519,417) | - | (17,500,000) | (17,500,000) | |
| 現金および現金同等物の純増加/(減少)額 | 6,029 | (2,991) | 3,038 | 1,480 | 5,607 | 7,087 | |
| 現金および現金同等物期首残高 | 2,008 | 7,443 | 9,451 | 528 | 1,836 | 2,364 | |
| 現金および現金同等物期末残高 | 8,037 | 4,452 | 12,489 | 2,008 | 7,443 | 9,451 |
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部です。
(5)財務書類に対する注記
2017年3月31日終了年度
1.一般的事項
TATA・インディアン・オポテュニティーズ・ファンド(以下「当社」といいます。)は、2005年5月10日にモーリシャスにおいて公開有限責任株式会社として設立され、IFS Court, Bank Street, TwentyEight, Cybercity, Ebene 72201, Mauritiusに登記上の事務所を有しています。当社は、2007年金融サービス法および2008年証券(集団投資スキームおよびクローズド・エンド型ファンド)規則によって、それぞれ金融サービス委員会によって発行されたカテゴリー1のグローバル・ビジネス・ライセンスおよび集団投資スキーム・ライセンスを保有しています。当社は、2つの活発な優先株式のサブ・クラス(米ドルファンドおよびジャパンファンド)を有しています。
当社は、インド証券取引委員会に届出を行ったミューチュアル・ファンドであるTATA・ミューチュアル・ファンド専用のスキーム、TATA・インディアン・オポテュニティーズ・スキーム(以下「当スキーム」といいます。)にのみ投資しています。当スキームは、主として十分な調査に基づく価値および成長志向のインドの企業の株式および株式関連商品に投資しています。当社は、自己資本の中長期的な成長を達成することを主たる投資目的としています。
2.作成の基礎
(a) 準拠に関する記述
当財務書類は、国際会計基準審議会(以下「IASB」といいます。)が公表する国際財務報告基準(以下「IFRS」といいます。)に準拠し、かつこれを遵守し、また2001年モーリシャス会社法の要件を遵守して、継続企業の前提により作成されています。
(b) 会計処理および測定の基礎
当財務書類は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値による評価を除いて、取得原価主義に基づき作成されています。
(c) 機能通貨および表示通貨
当社の財務書類に含まれている項目は、投資者の経済環境の通貨(以下「機能通貨」といいます。)を用いて測定します。当財務書類は、当社の機能通貨かつ表示通貨である米ドル(USD)で表示しています。
経営者は、当社の機能通貨を米ドルに決定しています。この判断に際し、経営者は特に、規制環境および競争環境、募集/償還の通貨単位、手数料体系、当社の金融資産の投資先の経済環境に加えて、特に投資者の経済環境について評価を行います。
(d) 見積りおよび判断の使用
IFRSに準拠した財務書類の作成において、取締役は、当財務書類の報告金額および開示に影響を与える見積りおよび仮定を行わなければなりません。実際の結果がそれらの見積りと異なる場合があります。
当財務書類に認識される金額に最も重要な影響を与える会計方針を適用する際の見積りおよび判断に関する情報については、注記5に記載しています。
3.重要な会計方針
当社は、下記の会計方針を当財務書類に首尾一貫して適用しています。
(a) 収益および費用の認識
収益は、当社に経済的便益が発生する可能性があり、かかる収益が信頼性をもって測定できる限りにおいて認識されます。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る損益純額には、すべての実現・未実現の公正価値の変動および外国為替換算差額が含まれていますが、利息および配当収益は除かれます。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る実現損益純額は、平均原価法を用いて算出されています。費用は、発生主義で純損益に認識します。
(b) 金融商品
各金融商品に関してそれぞれ採用している分類、測定、および認識の方法の詳細は、次のとおりです。
(i) 認識と当初の測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は、当初、取引日に認識します。かかる取引日とは、当社が当該金融商品の契約条項の当事者となる日をいいます。その他の金融資産および金融負債は、組成された日に認識します。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は、公正価値で当初認識し、取引コストは純損益に認識します。純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産または金融負債は、公正価値で当初認識し、取得または発行に直接的に帰する取引コストを加算します。
(ii) 分類
当社は金融資産および金融負債を以下の区分に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
・純損益を通じて公正価値で測定するものと指定された、または売却目的で保有する金融資産:株式投資
償却原価で測定する金融資産
・貸付金および債権:債権、現金および現金同等物
償却原価で測定する金融負債
・その他の負債:未払金および見越費用ならびに優先株主に帰属する純資産
当社は株式投資をすべて、純損益を通じて公正価値で当初認識するものと指定しています。これは、文書化された投資戦略に従ってこれらの証券を公正価値ベースで取り扱っているためです。これらの証券にかかる内部報告およびパフォーマンス測定は公正価値ベースで行います。
確定金額または決定可能な金額の支払を伴う非デリバティブ金融資産は、活発な市場での相場価格がない、または当該資産の保有者が当初投資額のほぼすべてを回復する見込みのない(信用悪化によるものを除きます。)資産でない限り、貸付金および債権に分類されます。IAS第39号に定める金融商品の区分に対する当社の財政状態計算書に記載された表示項目の調整については、注記13(b)を参照願います。
(iii) 事後の測定
当初測定の後、当社は純損益を通じて公正価値で測定するものに分類された金融商品について、公正価値による測定を行います。これらの金融商品に係る公正価値の事後の変動は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る損益純額」に計上されます。
純損益を通じて公正価値で測定するものに分類されていない金融負債は、実効金利法を用いて償却原価で測定します。利益または損失は、償却過程を通じて認識されるほか、当該金融負債が認識の中止となった時点においても純損益に認識します。
実効金利法は、金融資産または金融負債の償却原価を計算し、受取利息と支払利息を関連する期間に配分する手法です。実効金利とは、金融商品の予想残存期間、あるいは妥当と認められる場合はより短い期間で、当該金融資産または金融負債の帳簿価額純額まで将来推定される現金支払額または受取額を正確に割り引く利率をいいます。実効金利の計算に際し、当社は当該金融商品の契約条件全てを考慮してキャッシュ・フローの見積もりを行いますが、将来の貸倒損失については考慮しません。かかる計算には、実効金利の不可分の一部である契約当事者間で授受される全ての手数料、取引コストおよびその他すべてのプレミアムまたはディスカウントを含めます。
(iv) 公正価値測定
公正価値とは、測定日現在での、主要な市場またはそれが存在しない場合は当社が測定日現在利用可能で最も有利な市場における市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転して支払うであろう価格として定義されます。負債の公正価値は、不稼働リスクを反映させています。
当社は、入手可能な場合には金融商品の活発な市場における相場価格を用いて、当該金融商品の公正価値を測定します。市場が「活発である」とみなされるのは、資産または負債の取引が、価格情報の持続的な提供を可能とするだけの十分な頻度および取引量をもって行われている場合です。当社は金融商品の測定を、活発な市場における相場価格の終値で行います。これは、出口価格の合理的な概算値となるためです。当社は、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を、当該変動が生じた報告期間末時点において認識します。
(v) 償却原価の測定
金融資産または金融負債の償却原価は、金融資産または金融負債の当初認識時点に測定された価額から、元本の返済を控除し、当初認識額と満期金額との差額についての実効金利法による累積償却額を加減し、減損損失を控除したものです。
(vi) 減損
純損益を通じて公正価値で測定するものに分類されない金融資産は、各報告日現在の減損の客観的証拠があるか否かの徴候を評価します。金融資産の当初認識後に一つまたは複数の事象の結果、減損が生じるとの客観的な証拠が存在し、損失をもたらす当該事象が当該資産の見積将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすと信頼性をもって推定される場合、当該金融資産または金融資産のグループは「減損」されます。
金融資産に減損が生じたとする客観的な証拠とは、債務者または発行体の重大な財政的困難、債務者による債務不履行または遅延支払、そのような状況に陥らない限り当社が想定しないような満期支払額の再設定、債務者または発行体が破産に陥る徴候あるいは債務者の支払状態にかかる不利な変更などをいいます。
金融資産に関する減損損失は、償却原価で測定され、当該金融資産の帳簿価額と、当該金融資産の当初実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として計算されます。損失は純損益に認識し、債権に対する引当勘定に反映されます。減損資産に対する利息は引き続き認識します。減損を認識した後で発生する事象により減損損失が減少した場合には、減損損失の減少は純損益を通じて戻入が行われます。
(vii) 認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受領する契約上の権利が消滅したか、または、当該金融商品の所有に係るリスクおよび報酬を実質的に全て移転している取引、または当社が実質的に全ての所有に係るリスクおよび報酬を移転も保持もせず当該金融資産に対する支配を失った取引について、契約上のキャッシュ・フローを受領する権利を移転している場合、金融資産の認識の中止を行います。
金融資産の認識を中止した場合、当該資産の帳簿価額(または当該資産の認識を中止した部分に割り当てられる帳簿価額)と受領した対価(取得した新たな資産から、引受けを行った新たな負債を控除した額を含みます。)との差額は、純損益に認識します。当社に発生、または当社が保持する、移転された金融資産に係る利息は、別途資産または負債として認識します。
当社は、金融負債の契約上の債務が免責、取消または失効となった場合、金融負債の認識を中止します。
(viii) 相殺
金融資産および金融負債は、当社が、当該金額を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図がある場合に限り、財政状態計算書において相殺し、純額を表示します。
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る利益または損失、あるいは為替差損益について、収益および費用は純額で表示します。
(ix) 個別金融商品
現金および現金同等物
現金は銀行預金から成ります。現金同等物とは、短期の流動性の高い投資のうち、容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないものをいいます。
(c) 支配株式、業績連動株式および優先株式
当社は、金融商品を当該金融商品の契約条件の実質に従って金融負債または資本性金融商品に分類します。
当社の株式は、支配株式、業績連動株式および優先株式から成ります。
(i) 支配株式
支配株式は、償還不能であり資本に分類します。支配株式の発行に直接起因する増分コストは、資本からの控除項目(税効果控除後)として認識します。
(ii) 業績連動株式
業績連動株式は、償還可能であり、議決権、配当権および分配権を有します。また、株主に対し、清算時に当該クラスの残余資産の返還を受ける権利を付与しています。
業績連動株式は未発行です。
(iii) 優先株式
優先株式は、当社の選択によりまたは株主の請求により償還可能であり、負債に分類します。優先株式は、当社の純資産額の比例的な取り分に相当する現金と引き換えに常時、償還可能です。優先株式の発行数は、ジャパンファンドについては割当時の最も近い整数に切り上げた株式数であり、米ドルファンドについては割当時の小数点第2位未満を切り捨てた最も近い株式数です。優先株式の償還数は、ジャパンファンドについては償還時の最も近い整数に切り上げた株式数であり、米ドルファンドについては償還時の小数点第2位未満を切り上げた最も近い株式数です。
(d) 純資産額
優先株式の各クラスの純資産額は、ある特定のクラスに帰属する純資産を当該クラスの発行済株式数で除することによって計算し、切り捨てにより小数第4位までの概数にします。
(e) 為替換算
取引高および残高
外貨建取引は、取引日現在の実勢為替レートを用いて米ドルに換算します。当該取引の決済、ならびに外貨建の貨幣性資産・負債の期末為替レートでの換算により生じた為替差損益は、純損益に認識します。
純損益を通じて公正価値で測定する外貨建金融資産および金融負債に係る外国為替換算差額は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る損益純額」の一部として純損益に計上します。その他の資産および負債に係る実現および未実現為替換算差額も純損益に計上し、外国為替取引に含めて開示します。
(f) 税金
法人所得税は、当期税金および繰延税金から成ります。当期税金はある年度の課税所得に対して納付が予想される税金であり、報告日現在制定されている税率が用いられます。
繰延税金は、資産・負債に係る財務報告目的上の帳簿価額と税務目的上用いられる金額との一時差異に関して認識します。
次の場合には、繰延税金を認識しません。
・企業結合ではなく、かつ、会計上の利益または損失にも課税所得または欠損金にも影響しない取引における資産または負債の当初認識による一時差異、および
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
繰延税金は、報告日までに制定されているかまたは実質的に制定されている税法に基づき、一時差異が解消するときに適用が予想される税率で測定します。
当期税金負債と当期税金資産とを相殺する法律上強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって同じ納税主体または別々の納税主体に課された法人所得税に関するものですが、当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するかまたは同時に実現することを意図している場合には、繰延税金資産と繰延税金負債とを相殺します。
繰延税金資産は、繰越欠損金、繰越税額控除、および将来減算一時差異に対して、将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、認識します。繰延税金資産は各報告日現在で再検討し、関連する税金の便益が実現する可能性が高くなくなった範囲内で減額します。
(g) 引当金
当社が過去の事象の結果として法的または推定的な債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識します。
(h) 財務リスク管理
当社は金融商品の利用により生じる次のリスクに対するエクスポージャーを有しています。
・信用リスク
・流動性リスク
・市場リスク
(i) 信用リスク
信用リスクとは、金融商品の一方の当事者が契約上の債務を履行できなくなった場合の当社の財務的損失リスクであり、主として当社の金融資産から生じます。信用リスク管理の方針は、注記13(c)に記載されています。
(ii) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社が金融負債に関連する債務を履行するにあたり困難に直面するリスクをいいます。流動性リスク管理の方針は、注記13(c)に記載されています。
(iii) 市場リスク
市場リスクとは、市場価格(例えば、(i)外国為替レート(為替リスク)、(ii)金利(金利リスク)、および(iii)株価(価格リスク))の変化により、当社の収益または保有金融商品の価値に影響を及ぼすリスクをいいます。市場リスク管理は、投資からのリターンの最適化と同時に、パラメータ値の許容範囲内での市場リスク・エクスポージャーの管理・支配を目的としています。
(1) 為替リスク
当社は、機能通貨以外の通貨建で取引を行うことがあります。その結果、当社は、当該通貨の為替レートが他の外国通貨に対し、当社の米ドル以外の通貨建資産または負債の一部の価値に不利な影響を及ぼす形で変化するリスクにさらされています。為替リスク管理の方針は、注記13(c)に記載されています。
(2) 金利リスク
金利リスクとは、市場金利の変化により金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスクをいいます。金利リスク管理の方針は、注記13(c)に記載されています。
(3) 価格リスク
価格リスクとは、投資に固有の要因により生じるものであるのか、市場で売買されているすべての金融商品に影響を及ぼすあらゆる要因により生じるものであるのかを問わず、市場価格の変化により金融商品の価値が変動するリスクをいいます。
当社の投資顧問会社は、取締役会の指揮監督下で当社の資産を一任で運用する権限を有しています。
4.新規の基準・解釈指針、および公表済の基準の修正
(a) 会計方針の変更
当財務書類に適用されている新規および改訂済の基準および解釈指針は以下のとおりです。
開示に関する取組み(IAS第1号の修正)
当該修正は2016年4月1日以降に開始する事業年度から適用され、財務書類を作成する際の重要性および集約の適用について追加的なガイダンスを提供しています。当該修正は、注記の順序、持分法適用会社のその他の包括利益、財政状態計算書ならびに純損益およびその他の包括利益計算書に表示される小計に適用される表示原則についても明確化しています。
財務書類で提示される注記や方針についてはすでに利用者にとって充分明瞭で比較可能性のあるものを提供しているため、当該修正の適用は当財務書類に影響を及ぼすものではありません。
(b) 未だ適用されていない新たな基準および解釈指針
いくつかの新たな基準や修正が2017年4月1日以降に開始する年度において発効しており、早期適用も認められておりますが、当社は当財務書類を作成するに当たっては以下の新規の基準または修正基準について早期適用を行っておりません。新規の基準のうち当社に関連する可能性のあるものは以下で考察を行っています。当社は当該基準の早期適用を予定しておりません。
(i) IFRS第9号:金融商品
IFRS第9号はIAS第39号「金融商品:認識および測定」における複数の分類と測定モデルを、当初、償却原価および公正価値という2つの分類区分のみの単一のモデルに置き換えるものです。
負債性資産の分類は、企業の金融資産を管理する事業モデルと金融資産の契約上のキャッシュフロー特性により決定されます。負債性金融商品の価値が償却原価で測定されるのは以下の条件を満たす場合です。a)事業モデルの目的が契約上のキャッシュフローの回収のために金融資産を保有していること、かつb)金融商品に対する契約上のキャッシュフローが元本の返済および金利の支払のみを表していること。
負債性金融商品と資本性金融商品の複合商品への投資を含め、その他の全ての負債性および資本性金融商品は公正価値で認識されます。
全ての金融資産の公正価値の変動は純損益およびその他の包括利益計算書に計上されますが、トレーディング目的での保有でない資本性商品は除外され損益計算書または引当金に計上されます(その後の損益への振替は認められません。)。公正価値オプションを用いて測定される金融負債について、企業自身の信用リスクの変化と対応する部分については損益計算書ではなくその他包括利益として認識することが必要となります。
新たなヘッジ会計規則(2013年12月公表)ではヘッジ会計を広く行われているリスクマネジメントにより整合するようになっており、一般的に、今後ヘッジ会計の適用はより簡単に行うことが出来るようになるでしょう。新基準は開示要件の拡大および表示の変更の導入も行っています。
2014年12月に、IASBは分類および測定規則にさらなる変更を行っており、新たな減損モデルの導入も行っており、これらの修正により、IFRS第9号は完成したことになります。
これらの変更が導入したものは以下のとおりです。
・負債性金融資産のうち一定の金融資産に対する第三の測定区分(その他包括利益を通して公正価値で測定(FVOCI))
・信用の質の変化に応じて金融資産が3つのステージ間を移動するという三段階の評価方法を伴う予想信用損失(ECL)モデル。それぞれのステージでは企業が減損をどのように測定し実効金利法を適用するかについて指示しており、重大な金融要素を含んでいない金融資産(売上債権など)については簡便法の利用が認められています。当初認識時において、企業は、資産が信用減損しているとみなされない限り、初日損益を12か月ECL(または売上債権の残存期間にわたるECL)と等しいものとして計上します。
初期評価に基づけば、当該基準は当社に重大な影響を及ぼすものではありません。
(ii) 未実現損失に係る繰延税金資産の認識(IAS第12号の修正)
2016年1月のIAS第12号に対する修正は2017年1月から適用されます。当該修正は、資産が公正価値で測定した際にその公正価値が資産の税務基準額を下回っていた場合の繰延税金の会計処理を明確化しています。具体的には、当該修正は以下の点を確認しています。
・資産の帳簿価額が報告期間末時点において税務基準額を下回っていた場合は一時差異が生じること。
・企業は、将来の課税所得を見積もる際に、資産の帳簿価額を超える金額での回収を仮定することができること。
・税法が特定の種類の繰延税金資産に対して課税所得の源泉を制限している場合、繰延税金資産の回収可能性は同じ種類の他の繰延税金資産との組合せのみで評価されること。
・繰延税金資産の取崩しによる税控除は、これら資産の回収可能性の評価に用いられる将来の課税所得の見積りから除外されること。
取締役は現在、当該基準が財務書類に与えうる影響について検討しています。
(iii) 開示に関する取組み-IAS第7号の修正
キャッシュ・フローが財務活動から生じるキャッシュ・フローとして分類される、または将来分類される場合において金融資産の変動は当該修正による開示に含められなければなりません。例えば財務活動から生じる負債をヘッジする資産について、これが当てはまることになります。企業は当該修正による開示の一部として、例えば「純負債」の調整表を提供することによりその他の項目の変動を分類することが可能ですが、この場合、その他の項目の変動は財務活動から生じる負債の変動とは区分して開示することが求められます。
こうした情報は期首残高と期末残高の調整表として表形式で開示することが認められていますが、特定の形式が規定されているわけではありません。
上記の修正の適用は当社の財務書類に重大な影響を及ぼすものではありませんでした。
(iv) 顧客との契約から生じる収益-IFRS第15号
当該基準はIAS第11号「工事契約」、IAS第18号「収益」、IFRIC第13号「カスタマー・ロイヤルティ・プログラム」、IFRIC第15号「不動産の建設に関する契約」、IFRIC第18号「顧客からの資産の移転」およびSIC第31号「収益-宣伝サービスを伴うバーター取引」を置き換えるものです。
当該基準は顧客との契約に適用される単一のモデルを含み、一時点で収益を認識するかまたは一定の期間にわたり収益を認識するかという収益の認識に関して2つのアプローチを採ります。当該モデルでは、収益を認識するかどうか、いくらでいつ認識するのかを決定するため、5つのステップによる契約ごとの取引分析が特徴となっています。当該基準は2018年1月1日およびそれ以降に開始する年度から適用され、IFRSによる早期の適用も認められています。
取締役は現在、当該基準が財務書類に与えうる影響について検討していますが、これまでのところ、当該基準の適用は当社の財務書類に影響を与えるものではないと結論付けています。
(c) 以下の新規または修正済の基準および解釈指針は当社に適用されるものではなく、当社の財務書類に重要な影響を及ぼすものではないと見込まれています。
| 基準/解釈指針 | IASBによる発行日 | 以下の日およびそれ以降に開始する期間に係る発効日 | |
| IFRS第1号の修正 | IFRSの年次改善2014-2016年サイクル(IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」およびIAS第28号「関連会社または共同支配企業に対する投資」の修正) | 2016年12月 | 2018年1月1日 |
| IFRIC第22号 | 「外貨建取引と前渡・前受対価」 | 2016年12月 | 2018年1月1日 |
| IAS第40号の修正 | 「投資不動産の振替」 | 2016年12月 | 2018年1月1日 |
| IFRS第16号 | 「リース」 | 2016年1月 | 2019年1月1日 |
| IFRS第2号の修正 | 「株式に基づく報酬取引の分類および測定」 | 2016年6月 | 2018年1月1日 |
| IFRS第4号の修正 | IFRS第9号「金融商品」のIFRS第4号「保険契約」との適用 | 2016年12月 | 2018年1月1日 |
| IFRS第10号およびIAS第28号の修正 | 「投資者とその関連会社または共同支配企業の間での資産の売却または拠出」 | 2014年9月 | 未公表 |
| IFRS第12号の修正 | IFRSの年次改善2014-2016年サイクル(IFRS第12号「他の事業体への関与への開示」の修正) | 2016年12月 | 2017年1月1日 |
5.会計上の判断、および見積りの不確実性の要因となる主な事項
(a) IFRS第10号「連結財務諸表-投資企業の連結の免除」
取締役会は当社が投資企業として適格であると考えているため、IFRS第10号における当該修正を2013年3月31日終了年度に早期適用しています。従って、当社は2017年3月31日終了年度の連結財務書類を表示していません。
(b) 公正価値の決定
財務書類の作成における会計方針の適用にあたっては、取締役による将来の取引または事象についての可能性、時期または金額など将来のキャッシュ・フローおよびその他の展開に係る仮定および見積りに関する判断が必要となります。公正価値測定の全体にとっての特定のインプットの重要性の評価は、当該資産または負債に固有の要素を考慮した上で判断される必要があります。何が「観察可能」であるかの決定には、当社による重要な判断が求められます。
活発な市場における相場価格のない証券の公正価値は、定評ある価格の提供元(算定機関など)またはマーケット・メーカーからの気配値を用いて当社が判断することができるものとします。当社は、使用する価格情報源の量および質に基づき判断および見積りを実施します。市場のデータが全く利用できない場合、当社は自社のモデルを用いてポジションを評価することができるものとします。当該モデルは、通常、業界内で一般に標準的と認識されている評価手法および評価技術に基づくものです。2017年3月31日現在、当スキームに対する投資の公正価値は、当スキームの純資産額に基づき算定されています。当社は、会計方針の適用にあたってこの他には重要な判断を行っておらず、重大なリスクを抱える可能性のある、あるいは資産または負債の帳簿価額に重大な調整をもたらす可能性のある不確実性の見積りにあたっての情報源も他にはありません。当スキームの純資産は主に市場価格のある証券への投資から算出されていることから、当社の取締役は当スキームの公正価値は注記13に記載の公正価値ヒエラルキーにおけるレベル2に区分されると考えています。
(c) 機能通貨の決定
当社の機能通貨の決定は、取引の記録および発生する換算差額が選択された機能通貨に左右されるため、極めて重要です。注記2(c)に記載されているとおり、取締役はそれらの要素を検討し、当社の機能通貨を米ドルに決定しています。
(d) 継続企業
当社の経営者は、当社が継続企業として存続する能力があるかどうかを検討し、当社が予見し得る将来にわたって事業を継続するための財源を有していると確信しています。さらに、経営者は当社が継続企業として存続する能力に対して重大な疑義を生じさせるような重要な不確実性を認識していません。従って、当財務書類は引き続き継続企業の前提により作成されています。
6.管理事務代行会社および投資顧問会社
(a) 管理事務代行会社
インターナショナル フィナンシャル サービシズ リミテッド(以下「IFS」といいます。)は、2005年5月10日から当社の管理事務代行会社および秘書役に任命されています。IFSはサービス提供の対価として専門家報酬を受け取る権利を有します。
(b) 投資顧問会社
TATA アセット マネジメント(モーリシャス)プライベート リミテッド(以下「投資顧問会社」といいます。)は、当社の投資顧問会社に任命されています。当社は2014年4月1日以降、2005年5月31日付の投資顧問契約およびインフォメーション・メモランダムに従って、管理事務費、保管料、販売料、監査報酬、登録・ライセンス料、法律顧問料、販売活動費、銀行手数料およびその他の運用費用を確保した後、投資顧問会社に対して投資顧問報酬を毎月支払っています。
2017年3月31日に終了した年度に発生した投資顧問報酬は以下のとおりです。
・米ドルファンド:なし(2016年度:なし)
・ジャパンファンド: 1,849,315米ドル(2016年度:2,000,742米ドル)
2017年3月31日現在の未払金には以下の投資顧問報酬が含まれています。
・米ドルファンド: なし(2016年度:なし)
・ジャパンファンド: 156,201米ドル(2016年度:145,967米ドル)
米ドルファンド
2014年4月1日以降、米ドルファンドは優先株式の日次純資産額の年率2.5%を上限として自己費用を負担するとの総費用率(以下「TER」といいます。)に関する合意が米ドルファンドと投資顧問会社の間に存在します。2.5%の上限を超える費用が投資顧問会社の負担となります。米ドルファンドの費用が2.5%の上限を下回る場合、費用は米ドルファンドの負担となり、その費用との差額が投資顧問報酬として投資顧問会社に支払われます。
2017年3月31日に終了した年度において、米ドルファンドの費用は50,205米ドル(2016年度:49,702米ドル)で2.5%の上限を超過し、投資顧問会社から払い戻されました。
ジャパンファンド
2014年4月1日以降、ジャパンファンドは優先株式の日次純資産額の年率0.8%を上限として自己費用を負担するとのTERに関する合意がジャパンファンドと投資顧問会社の間に存在します。0.8%の上限を超える費用が投資顧問会社の負担となります。ジャパンファンドの費用が0.8%の上限を下回る場合、費用はジャパンファンドの負担となり、その費用との差額が投資顧問報酬として投資顧問会社に支払われます。
2017年3月31日に終了した年度において、投資顧問会社の負担となる費用は発生しておりません(2016年度:なし)。
7.税金
当社およびその株主の所得および利益への課税は、モーリシャス、当社が投資する国々、および株主が居住するかまたは課税される管轄地域の財政法および慣行に従います。下記の要約は有効な税法および税務慣行に基づいていますが、それらについては変更される可能性があります。
(a) モーリシャス
当社はモーリシャス税務当局から居住者証明書を受領しています。これは一定の条件を満たしていることを条件に年1回更新可能であり、かかる証明書は移住状態の決定要因となっています。当社はモーリシャスにおいて、15%の法人所得税を納付する義務があります。しかし、当社は実際に課税された外国税額と、外国を源泉とする所得に対して納付すべきモーリシャスの税金の80%のうち、いずれか高い方の税額控除を受ける権利を有しているため、実効税率は3%に軽減されます。
当社の管理下にある受益証券または有価証券の売却から生じる利益は、モーリシャスにおいて非課税となります。当社が株主へ支払う配当金および買戻し金は源泉税の対象ではありません。
期間中に発生した税務上の欠損金は、その後5年間の所得年度に発生する所得と相殺するため繰り越すことができます。2017年3月31日現在、当社は税務上の繰越欠損金を有しておりません(2016年度:なし)。
税金費用と適用税率15%で算出した税額との間の調整は次のとおりです。
| 2017年度 | 2016年度 | |||
| 米ドル | 米ドル | |||
| 実効税額の調整 | ||||
| 税引前利益/(損失) | 45,530,863 | (32,548,836) | ||
| 税金(15%) | 6,829,629 | (4,882,325) | ||
| 非課税(所得)/費用に関する税効果 | (5,389,751) | 7,258,395 | ||
| 非課税所得に関する税効果 | (1,735,117) | (2,693,540) | ||
| 非課税所得関連費用に関する税効果 | 295,239 | 317,470 | ||
| 税金費用 | - | - |
(b) インド
当社は、不確実な税務ポジションが与える影響を確定するため、提案中または発行された税法、規則および実例を分析しています。2016年12月31日において、以下に記載している以外には、今後12か月においてこれまで未認識であった所得税控除が重大な影響を与えうる潜在的な後発事象はありません。
モーリシャスの税務上の居住者として、当社は、インドとモーリシャスとの間の二重課税防止条約(以下「DTAA」といいます。)に基づく便宜が与えられる見込みです。2016年に、インド、モーリシャス両政府はこれまでのDTAAを見直し、既存の税控除に一定の変更が行われました。改正されたDTAAでは、モーリシャスの企業が2017年4月1日以降に取得する株式の処分から生じるキャピタル・ゲインはインドにおいて課税されることが規定されています。しかし、2017年3月31日までに取得した株式への投資は、売却日に関わりなく、インドにおいてキャピタル・ゲイン税の対象とはなりません。
さらに、2017年4月1日以降に取得し2019年3月31日までに売却される株式は、モーリシャスの企業が、モーリシャスにおける最低支出水準を含む、あらかじめ定められた優遇条項の上限を満たしている場合、インド国内の実効税率の50%に相当する優遇税率で課税されることになります。
モーリシャスの企業が株式以外のインドの金融商品(リミテッド・パートナーシップ、オプション、先物、ワラント、債券およびその他債務商品など)に対して行った投資の売却は、この変更による影響を受けず、インドにおけるキャピタル・ゲイン税は引き続き非課税となります。
改正されたDTAAでは、2017年3月31日以降の請求権や債権に関してモーリシャスの居住者に対してインドにおいて発生する利子はインドにおける源泉徴収の対象となり7.5%の税率となります。
8.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(a) 当スキームにおける受益証券保有口数
| 米ドルファンド | ジャパンファンド | ||||
| 2017年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2016年度 | ||
| 口数 | 口数 | 口数 | 口数 | ||
| 期首現在 | 1,671,263 | 1,696,822 | 403,708,577 | 433,849,854 | |
| 取得 | - | - | 10,241,993 | 75,846,703 | |
| 処分 | (246,205) | (25,559) | (62,916,544) | (105,987,980) | |
| 期末現在 | 1,425,058 | 1,671,263 | 351,034,026 | 403,708,577 | |
(b) 投資の公正価値
| 米ドルファンド | ジャパンファンド | ||||
| 2017年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2016年度 | ||
| 米ドル | 米ドル | 米ドル | 米ドル | ||
| 期首現在 | 969,202 | 1,110,993 | 234,119,437 | 284,063,010 | |
| 取得 | - | - | 6,400,000 | 46,595,000 | |
| 処分 | (158,500) | (16,000) | (40,730,000) | (66,232,000) | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利益/(損失)純額 | 192,410 | (125,791) | 47,306,714 | (30,306,573) | |
| 公正価値に係る(損失)/利益 | 93,424 | (135,613) | 35,838,251 | (48,253,687) | |
| 処分による利益 | 98,986 | 9,822 | 11,468,463 | 17,947,114 | |
| 期末現在 | 1,003,112 | 969,202 | 247,096,151 | 234,119,437 | |
2017年3月31日現在の当社が保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は248,099,263米ドルでした(2016年度:235,088,639米ドル)。公正価値は、2017年3月31日現在の当スキームの受益証券1口当たり純資産額45.5965インド･ルピー(2016年度:38.4679インド･ルピー)に基づき算定しています。
(c) 非連結組成企業への関与
当社は非連結組成企業に係る当社の持分に関連する市場価格のない当スキームの受益証券を100%保有しています。係る投資の性格および目的は、当社の投資家のため資本増価によりリターンを達成することです。損失に対する最大エクスポージャーは、金融資産の帳簿価額となります。2017年3月31日終了年度において、当社は当スキームに対して金融およびその他の支援を提供していません。また、当社は当スキームに金融またはその他の支援の提供を約束しておらず、その意向もありません。当社は、必要が生じた場合は、当スキームの受益証券を償還することができます。
9.前払金および債権
| 米ドルファンド | ジャパンファンド | ||||
| 2017年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2016年度 | ||
| 米ドル | 米ドル | 米ドル | 米ドル | ||
| 前払ライセンス料 | 763 | 763 | 763 | 763 | |
| 前払保険料 | 566 | 566 | 566 | 566 | |
| 前払専門家報酬 | 750 | 750 | 750 | 750 | |
| 投資顧問会社未収金 | 7,042 | 2,222 | - | - | |
| 9,121 | 4,301 | 2,079 | 2,079 | ||
2017年3月31日現在の前払金および債権の合計額は11,200米ドルでした(2016年度:6,380米ドル)。
10.未払金および見越費用
| 米ドルファンド | ジャパンファンド | ||||
| 2017年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2016年度 | ||
| 米ドル | 米ドル | 米ドル | 米ドル | ||
| 投資顧問報酬 | - | - | 156,201 | 145,967 | |
| トレイラー料 | 415 | 5,913 | - | - | |
| 監査報酬 | 12,363 | 11,213 | 12,363 | 11,213 | |
| 専門家報酬 | 3,400 | 3,400 | 5,000 | 5,000 | |
| 16,178 | 20,526 | 173,564 | 162,180 | ||
2017年3月31日現在の未払金および見越費用の合計額は189,742米ドルでした(2016年度:182,706米ドル)。
11.株式資本
支配株式
支配株式は償還不能であり、議決権が付与され、株主に対し、清算時に払込資本の額面価額を受け取る権利を付与しています。支配株式の保有者には配当受領権はありません。
報告日現在、発行済支配株式(1株当たり額面1米ドル)は、次のとおりです。
| 2017年度 | 2016年度 | |||||
| 米ドル | 米ドル | |||||
| 期首/期末現在 | 100 | 100 |
12.優先株式
優先株式は、当社の選択または株主の請求により償還可能であり、負債に分類されます。優先株主は、通常株主総会および保有するクラスの株主総会について、通知の受領、出席、および議決の権利を有します。優先株式は配当受領権を有し、清算時においては、クラスの株主間に分配可能な資産は、当社の規約により、当該クラスの株主に対する、当該株主が保有する株式の額面と可能な限り同じ金額の、株式数に可能な限り比例して行われる残余財産の支払に充当されます。
米ドルファンドおよびジャパンファンドの優先株式の募集価格および償還価格は1株当たり純資産額により決定しています。米ドルファンドには、募集金額の4%までの募集手数料が適用され、販売会社に支払われます。募集手数料は、投資顧問会社および取締役会の裁量で放棄することができます。募集手数料は、ジャパンファンドには適用されません。
株主は、株式の全部または一部の償還を請求することが可能です。しかし、取締役は、米ドルファンドの純資産額合計が、4週間連続で5百万米ドルを下回った場合、米ドルファンドのすべての流通済株式を、4週間前に通知することにより償還する権利または他のクラスの株式に転換する権利を有しています。
しかし、転換前に、取締役は、株式を償還価格で償還する募集を行うことによって、米ドルファンドの解約の機会を株主に与えるものとします。米ドルファンドおよびジャパンファンドに償還手数料は適用されません。
報告日現在、発行済優先株式は、次のとおりです。
米ドルファンド
| 2017年度 | 2016年度 | ||||||
| 株式数 | 米ドル | 株式数 | 米ドル | ||||
| 期首現在 | 512,452.19 | 954,885 | 512,452.19 | 1,105,763 | |||
| 償還 | (57,692.30) | (119,417) | - | - | |||
| 優先株主に帰属する純資産の増加/(減少)額 | - | 168,524 | - | (150,878) | |||
| 期末現在 | 454,759.89 | 1,003,992 | 512,452.19 | 954,885 | |||
ジャパンファンド
| 2017年度 | 2016年度 | ||||||
| 株式数 | 米ドル | 株式数 | 米ドル | ||||
| 期首現在 | 120,429,982.00 | 233,966,779 | 128,381,386.00 | 283,864,737 | |||
| 募集 | 3,292,381.00 | 6,900,000 | 24,140,258.00 | 50,000,000 | |||
| 償還 | (18,180,364.00) | (39,300,000) | (32,091,662.00) | (67,500,000) | |||
| 優先株主に帰属する純資産の増加/(減少)額 | - | 45,362,339 | - | (32,397,958) | |||
| 期末現在 | 105,541,999.00 | 246,929,118 | 120,429,982.00 | 233,966,779 | |||
2017年3月31日現在、発行済優先株式は105,996,758.90株でした(2016年度:120,942,434.19株)。優先株主に帰属する純資産合計は247,933,110米ドルでした(2016年度:234,921,664米ドル)。
13.金融商品および関連リスク
(a) 公正価値
公正価値は測定日現在での市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格として定義されます。
当社は、入手可能な場合には金融商品の活発な市場における相場価格を用いて、当該金融商品の公正価値を測定します。市場が活発であるとみなされるのは、相場価格が容易かつ定期的に入手可能であり、独立第三者間ベースで定期的に生じている実際の取引を表している場合です。
金融商品の市場が活発でない場合、当社は評価技法を用いて公正価値を決定します。評価技法には、取引の知識がある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引(利用可能な場合)、実質的に同じである他の金融商品のその時点での公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分析、およびオプション価格算定モデルなどがあります。
選択した評価技法は、市場のインプットを最大限に利用し、当社固有の見積りには極力依存せず、市場参加者が価格設定の際に考慮するであろうすべての要素を織り込み、金融商品の価格算定について受け入れられている経済学的方法論と整合しています。評価技法へのインプットは、市場の予想および当該金融商品に固有のリスク・リターン要素の測定値を合理的に表しています。
当初認識時における金融商品の公正価値の最善の証拠は、取引価格(すなわち、支払対価または受取対価の公正価値)です。ただし、当該金融商品の公正価値が、同一の(すなわち、変形も改造もなされない)金融商品の他の観察可能なその時点での市場取引との比較により、または観察可能な市場からのデータのみを変数とした評価技法に基づいて、証明される場合を除きます。
取引価格が当初認識時における公正価値の最善の証拠となる場合には、当該金融商品は当初、取引価格で測定し、この価格と、当初、評価モデルを用いて得た価値との差異については、事後に当該金融商品の残存期間にわたり、ただしその評価が観察可能な市場データによって完全に裏付けられているかまたは取引が終了するときまで、適切な基準で純損益に認識します。
当社は測定に用いられるインプットの重要性を反映する次の公正価値ヒエラルキーを用いて公正価値を測定します(該当する場合)。
-レベル1:活発な市場から容易に入手可能な相場価格(無調整)のインプット。
-レベル2:直接的(価格)または間接的(価格から算出)に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット。本区分に含まれるのは、類似の金融商品に対する活発な市場での取引市場価格、活発ではないとみなされる市場における同一または類似の金融商品に対する相場価格、または、すべての重要なインプットが市場データから直接的または間接的に観察可能なその他評価技法のいずれかを用いて評価される金融商品です。
-レベル3:観察不能なインプット。本区分に含まれるのは、評価技法が観察可能なデータに基づかないインプットを含み、当該観察不能なインプットが金融商品の評価に重大な影響を及ぼすすべての金融商品です。本区分には、類似の金融商品に対する相場価格に基づき評価しますが、当該金融商品の間の差異を反映するため重要かつ観察不能な調整または仮定が求められる金融商品が含まれます。
(i) 公正価値で測定される金融商品
次の表は、金融商品を公正価値ヒエラルキーのレベル別に分類したものです。これらの金融商品の帳簿価額は公正価値に近似します。
| 2017年3月31日-当社 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 金融資産 | 米ドル | 米ドル | 米ドル | 米ドル | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | 248,099,263 | - | 248,099,263 | |||
| - | 248,099,263 | - | 248,099,263 |
| 2016年3月31日-当社 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 金融資産 | 米ドル | 米ドル | 米ドル | 米ドル | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | 235,088,639 | - | 235,088,639 | |||
| - | 235,088,639 | - | 235,088,639 |
(ii) 公正価値で測定されない金融商品
公正価値で測定されない金融商品は短期の金融資産および金融負債であり、その帳簿価額は公正価値に近似しており、以下のとおりです。
| 当社 | ||||||
| 2017年度 | 2016年度 | |||||
| 金融資産 | 米ドル | 米ドル | ||||
| 債権 | 7,042 | 2,222 | ||||
| 現金および現金同等物 | 12,489 | 9,451 | ||||
| 19,531 | 11,673 | |||||
| 金融負債 | ||||||
| 未払金および見越費用 | 189,742 | 182,706 | ||||
| 優先株主に帰属する純資産 | 247,933,110 | 234,921,664 | ||||
| 248,122,852 | 235,104,370 | |||||
当社は移転が生じた報告期間の期末時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を認識しています。2017年度においてレベル間の振替はありませんでした(2016年度:振替なし)。
前受金は4,158米ドル(2016年度:4,158米ドル)で、金融資産には含まれていません。
公正価値の測定に用いるインプットは、場合によって公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに分類されることがあります。このような場合、公正価値ヒエラルキー内の投資レベルは、公正価値の測定に重大な影響を及ぼすインプットの最も低いレベルに基づくものとしています。
公正価値測定の全体にとっての特定のインプットの重要性の評価は、当該資産または負債に固有の要素を考慮した上で判断される必要があります。何が「観察可能」であるかの決定には、当社による重要な判断が求められます。当社は、容易に入手可能な、定期的に頒布または更新される、信頼できかつ検証可能な、独占的でない、関連する市場に積極的に関わっている独立した情報源によって提供される市場データを、観察可能なデータとみなしています。
報告日現在における上場株式の公正価値が、相場価格あるいは拘束力のあるディーラーの呼び値に基づく場合、当該商品は、取引コストを控除せずに、公正価値ヒエラルキーのレベル1に含めるものとします。当スキームへの当社の投資は、当スキームの管理事務代行会社の計算による報告日現在の当スキームの純資産額に基づき価格が決定されます。2017年3月31日現在および2016年3月31日現在において、当社は、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類される当スキームへの投資を保有しています。
(b) 金融資産および金融負債の分類
次の表は、金融商品の区分に対する当社の財政状態計算書に記載された表示項目の調整を示しています。
| 2017年3月31日-当社 | 公正価値での 測定指定 | 貸付金 および債権 | その他の 負債 | 合計 | |||
| 金融資産 | 米ドル | 米ドル | 米ドル | 米ドル | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 248,099,263 | - | - | 248,099,263 | |||
| 債権 | - | 7,042 | - | 7,042 | |||
| 現金および現金同等物 | - | 12,489 | - | 12,489 | |||
| 248,099,263 | 19,531 | - | 248,118,794 | ||||
| 金融負債 | |||||||
| 未払金および見越費用 | - | - | (189,742) | (189,742) | |||
| 優先株主に帰属する純資産 | - | - | (247,933,110) | (247,933,110) | |||
| - | - | (248,122,852) | (248,122,852) |
| 2016年3月31日-当社 | 公正価値での 測定指定 | 貸付金 および債権 | その他の 負債 | 合計 | |||
| 金融資産 | 米ドル | 米ドル | 米ドル | 米ドル | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 235,088,639 | - | - | 235,088,639 | |||
| 債権 | - | 2,222 | - | 2,222 | |||
| 現金および現金同等物 | - | 9,451 | - | 9,451 | |||
| 235,088,639 | 11,673 | - | 235,100,312 | ||||
| 金融負債 | |||||||
| 未払金および見越費用 | - | - | (182,706) | (182,706) | |||
| 優先株主に帰属する純資産 | - | - | (234,921,664) | (234,921,664) | |||
| - | - | (235,104,370) | (235,104,370) |
(c) 関連リスク
金融商品に関連するリスクに対する当社のエクスポージャー、リスクの測定および管理の目的、方針、および手続は、下記のとおりです。さらなる定性的・定量的開示は、当財務書類の全体にわたって記載されています。
(i) 信用リスク
金融資産には、相手方が取決めの条件を満たすことができなくなるリスクの要素を内包しています。当社のリスク管理方針に従って、取引はすべて、金融機関の信用度を十分に考慮して慎重に相手方が割り当てられます。高い信用格付けを有する相手方を選択することも、当社の方針です。
下記の要約のとおり、報告日現在、信用リスクに対する当社のエクスポージャーは認識した金融資産の帳簿価額に限定されています。
| 当社 | ||||
| 2017年度 | 2016年度 | |||
| 金融資産 | 米ドル | 米ドル | ||
| 債権 | 7,042 | 2,222 | ||
| 現金および現金同等物 | 12,489 | 9,451 | ||
| 19,531 | 11,673 | |||
(ii) 流動性リスク
当社は、十分な現金および市場性のある投資を保持しており、当スキームで保有している投資を処分する能力により流動性リスクを管理しています。また、当社では負債による資金調達を行わないため、流動性リスクは実質的に減少しています。
当社の株主は、各評価日に当社の株式を償還することができます。流動性リスクを管理するため、当社は、償還を希望する株主に償還金を支払うため、償還相当額の当スキームの受益証券を売却します。
次の表は、契約上の割引前支払額に基づく、当社の金融負債の流動性リスクに関する概略を要約したものです。
| 当社 | |||
| 2017年度 | 2016年度 | ||
| 米ドル | 米ドル | ||
| 1年以内支払: | |||
| 未払金および見越費用 | 189,742 | 182,706 | |
| 要求払: | |||
| 優先株主に帰属する純資産 | 247,933,110 | 234,921,664 | |
(iii) 集中リスク
当社の金融資産の大部分はインドに対する投資から成り、その他のより先進的な市場に対する投資に通常伴わない一定の問題およびリスクを伴います。
インドの証券市場は、小規模、流動性の低さおよびボラティリティの高さに加えて、未発達であり、多くの場合、インドの発行体についての入手可能な公表情報は、より先進的な市場よりも極めて少ないです。
将来インドに経済的・政治的な変化が起きた場合、当社の投資の流動性もしくは価値、またはその双方に不利な影響が及ぶこともあり得ます。さらに、当社の為替リスクのヘッジ能力が限定的であるため、当社は通貨切り下げおよびその他の為替レートの変動にさらされる可能性があります。
(iv) 市場リスク
市場リスクは損失と利益の双方の可能性を内包しており、為替リスク、金利リスク、および価格リスクなどがあります。当社のリスク管理戦略は、当スキームへの投資を通じた資本増価を達成するという当社の主たる投資目的によって決まります。
(1) 為替リスク
当社は、報告通貨以外の通貨建(主としてインド・ルピー(INR)建)の当スキームにおける受益証券を保有しています。その結果、当社は、米ドルのインド・ルピーに対する為替レートが、当社のインド・ルピー建資産の報告価額に不利な影響を及ぼす形で変化するリスクにさらされています。投資顧問会社は、為替ポジションおよび為替エクスポージャーについて定期的に監視を行います。
投資顧問会社は、ヘッジ戦略については監視を行いません。インド・ルピーの米ドルに対する為替変動があった場合、優先株式1株当たり純資産額に相応の変動が生じます。
当社が購入を行っている当スキームは、当社の機能通貨とは異なる通貨で投資する場合があり、したがって、当社は間接的に為替リスクへのエクスポージャーを有することになります。このリスクについては、当スキームの投資顧問会社が監視し、管理を行います。
為替の概略
下記は、当社の金融資産および金融負債の為替の概略を要約したものです。
| 当社 | 当社 | ||||||
| 2017年度 | 2016年度 | ||||||
| 金融資産 | 金融負債 | 金融資産 | 金融負債 | ||||
| 米ドル | 米ドル | 米ドル | 米ドル | ||||
| インド・ルピー | 248,099,263 | - | 235,088,639 | - | |||
| 米ドル | 19,531 | 248,122,852 | 11,673 | 235,104,370 | |||
| 248,118,794 | 248,122,852 | 235,100,312 | 235,104,370 | ||||
感応度分析
次の表は、報告日現在、当社が重要なエクスポージャーを有する外国為替レートの合理的に起こり得る変化に対する、優先株主に帰属する純資産の大まかな変化を示したものです。当社は、主としてインド・ルピーのボラティリティにさらされています。
| 当社 | 当社 | ||||
| 2017年度 | 2016年度 | ||||
| 対インド・ルピーでの米ドルの上昇/ (下落) | 優先株主に 帰属する純資産への影響額 | 対インド・ルピーでの米ドルの上昇/ (下落) | 優先株主に 帰属する純資産への影響額 | ||
| % | 米ドル | % | 米ドル | ||
| インド・ルピー建 金融資産 | 2 | (2,669,183) | 10 | (19,234,525) | |
| (2) | 7,348,371 | (10) | 28,733,056 | ||
関連する外国通貨に対する米ドルの上昇・下落幅2%は、社内で経営者に対し外国為替リスクを報告するときに用いる感応度の比率であり、外国為替レートの合理的に起こり得る変化に関する経営者の評価を表しています。
感応度分析の算定は、外国為替レートの変化が報告日に生じており、当該変化を同日現在において存在する金融商品の為替リスクに対する当社のエクスポージャーに適用し、かつ、他のすべての変数(特に金利)が不変であったという仮定によります。
上記の変化は、翌年度の報告日までの期間にわたる外国為替レートの合理的に起こり得る変化に関する経営者の評価を表しています。上記の表に示されている分析結果は、報告日現在の実勢為替レートで米ドルに換算した外国為替で測定した当社の留保利益に対する影響を表しています。当該分析は感応度の比率を除き、2016年度と同一の基準で実施されています。
(2) 金利リスク
当社の金融資産および金融負債は、現金および現金同等物を除き、無利息です。しかし、現金および現金同等物に係る市場実勢金利が事実上ゼロであるため、当社が当報告年度に受け取った金利収益はありません。従って、当社が市場金利の実勢水準の変動により相当な量のリスクを被ることはありません。
現金預金の受取利息は、特に金利の変化によって金額が変動する可能性があります。当社は保有資産の全般的な運用成績の最適化に努めていますが、無利息の投資に重点を置く当社の方針上、金利収益の最大化に努めていません。
感応度分析
当社は、現金および現金同等物に係る銀行利息を稼得する範囲内でのみ、金利リスクにさらされています。これらの現金残高は最小限の水準のままであり、市場金利の実勢水準がほとんどゼロに近く、金利リスクに重要性はないと考えられることから、感応度分析は開示していません。2016年度についても同様の結論が適用されています。
(3) 価格リスク
当社の投資の価格は、市場要因または他の特定の取引要因により絶えず変化します。従って、当社は、報告日現在の投資の報告価額が、保有する投資の価格の変動により不利な影響を受けるリスクにさらされています。
感応度分析
次の表は、関連する金融商品の価格の合理的に起こり得る変化に対する、当社の優先株主に帰属する純資産の大まかな変化を示したものです。
| 当社 | 当社 | ||||
| 2017年度 | 2016年度 | ||||
| 価格の上昇/ (下落) | 優先株主に帰属する損益および純資産への影響額 | 価格の上昇/ (下落) | 優先株主に帰属する損益および純資産への影響額 | ||
| % | 米ドル | % | 米ドル | ||
| 価格感応度の高い金融資産 | 20 | 49,332,834 | 1 | 2,350,886 | |
| (20) | (49,332,834) | (1) | (2,350,886) | ||
感応度分析の算定は、市場価格の合理的に起こり得る変化が報告日に生じており、当該変化を同日現在存在する価格リスクに対するエクスポージャーに適用したという仮定によります。また、当社の金融資産の公正価値が関連する市場価格との過去の相関関係に従って変化しており、当社の金融資産が関連する市場価格の合理的に起こり得る低下により減損していないとみなされ、かつ、他のすべての変数が不変であったと仮定されています。上記の変化は、翌年度の報告日までの期間にわたる関連する市場価格の合理的に起こり得る変化に関する取締役会の評価を表しています。当該分析は感応度の比率を除き、2016年度と同一の基準で実施されています。
14.関連当事者との取引
当報告年度中に、当社は下記の関連当事者と取引を行いました。関連当事者取引の性質、取引金額、および残高は次のとおりです。
| 関連当事者の名称 | 関係 | 取引の性質 | 取引金額 | 残高 | ||
| 当社 | 当社 | |||||
| 2017年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2016年度 | |||
| 米ドル | 米ドル | 米ドル | 米ドル | |||
| TATA アセット マネジメント (モーリシャス) プライベート リミテッド | 投資顧問会社 | 投資顧問報酬 | 1,799,110 | 1,951,040 | (156,201) | (145,967) |
| インターナショナル フィナンシャル サービシズ リミテッド | 管理事務代行会社、秘書役および管理者 | 専門家報酬 | 109,339 | 111,325 | (7,650) | (5,420) |
投資顧問会社との取引は、注記6(b)に記載されています。注記11に記載のとおり、投資顧問会社はまた、額面1米ドルの当社の支配株式を100口保有しています。
15.自己資本管理
当社における自己資本管理の主たる目的は、株主に対するリターンの最大化のために安定した強固な基盤を確保し、かつ、償還により生じる流動性リスクを管理することにあります。
当社は、募集および償還の水準の定期的なモニタリング、ならびに予想される償還に見合う十分な流動資産の維持を通じて、自己資本を管理しています。
2017年3月31日現在、優先株主に帰属する純資産は247,933,110米ドルでした(2016年度:234,921,664米ドル)。
16.報告日後の事象
報告日後に、当社および当財務書類の理解に重要な影響を及ぼすような事象はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
