新光インド・インフラ株式ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

平成20年6月27日	関東財務局長に対して有価証券届出書提出
平成20年7月31日	投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
平成28年10月1日	ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からアセットマネジメントOne株式会社に承継

2018/01/31 9:14

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格

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#9 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2018/01/31 9:14

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。

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#11 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】

ファンド	ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.458%(税抜1.35%)信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率※運用管理費用(信託報酬)は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。※委託会社の信託報酬には、当ファンドの投資顧問会社(TATA アセットマネジメントリミテッド)に対する投資顧問報酬(年率0.25%)が含まれます。
投資対象とする外国投資証券	TIIFの純資産総額に対して年率0.60%(上限)
実質的な負担	ファンドの日々の純資産総額に対して最大で年率2.058%(税抜1.95%)程度※上記はTIIFを100 %組入れた場合の数値です。実際の運用管理費用(信託報酬)は、投資信託証券の組入状況に応じて変動します。

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#12 信託期間（連結）

【信託期間】
当ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日から平成30年10月31日までです。
委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2018/01/31 9:14

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2018/01/31 9:14

#14 分配の推移（連結）

②【分配の推移】
新光インド・インフラ株式ファンド

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#15 分配方針（連結）

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2018/01/31 9:14

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2018/01/31 9:14

#17 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
平成29年 1月31日	有価証券届出書
平成29年 1月31日	有価証券報告書
平成29年 7月28日	有価証券届出書の訂正届出書
平成29年 7月28日	半期報告書

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#18 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】
新光インド・インフラ株式ファンド

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#19 受益者の権利等（連結）

4【受益者の権利等】
a.収益分配金請求権

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#20 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
a.資本金の額(平成29年11月30日現在)

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#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2018/01/31 9:14

#22 投資リスク（連結）

ファンドのもつリスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

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#23 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
新光インド・インフラ株式ファンド
該当事項はありません。
(参考)国内短期公社債マザーファンド
該当事項はありません。2018/01/31 9:14

#24 投資制限（連結）

【投資制限】
投資信託約款に定める投資制限

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#25 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
a.投資の対象とする資産の種類

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#26 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
a.基本方針

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#27 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
新光インド・インフラ株式ファンド

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#28 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
新光インド・インフラ株式ファンド

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#29 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
a.解約時手数料
ご解約時の手数料はありません。
b.信託財産留保額
ご解約時に、解約申込受付日から起算して3営業日目の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
※「信託財産留保額」とは、ご解約による組入有価証券などの売却等費用について受益者間の公平を期するため、投資信託を途中解約される投資家にご負担いただくものです。なお、これは運用資金の一部として投資信託財産に組み入れられます。2018/01/31 9:14

#30 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
一部解約(解約請求によるご解約)

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#31 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第8期自平成27年11月 3日至平成28年10月31日	第9期自平成28年11月 1日至平成29年10月31日
営業収益
受取利息	4,607	-
有価証券売買等損益	42,734,836	107,266,100
為替差損益	△73,381,664	36,595,035
営業収益合計	△30,642,221	143,861,135
営業費用
支払利息	5,374	11,217
受託者報酬	276,317	279,989
委託者報酬	7,184,079	7,279,591
その他費用	651,784	675,579
営業費用合計	8,117,554	8,246,376
営業利益	△38,759,775	135,614,759
経常利益	△38,759,775	135,614,759
当期純利益	△38,759,775	135,614,759
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額	△12,887,018	12,267,982
期首剰余金又は期首欠損金(△)	93,027,131	52,279,299
剰余金増加額又は欠損金減少額	2,238,648	4,115,427
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	2,238,648	4,115,427
剰余金減少額又は欠損金増加額	17,113,723	10,445,667
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	17,113,723	10,445,667
分配金	-	64,712,970
期末剰余金又は期末欠損金(△)	52,279,299	104,582,866

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#32 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】

▼▼18▼▼2018/01/31 9:14

#33 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第31期(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

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#34 注記表（連結）

(3)【注記表】

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#35 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日から起算して3営業日目の基準価額に、3.24%(税抜3.0%)を上限として販売会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品および投資環境の説明・情報提供、購入の事務手続きなどの対価として販売会社にお支払いいただきます。当該手数料には消費税等(8%)が含まれます。

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#36 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
(イ)取得申込者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」について、販売会社ごとに定める申込単位で、取得申込受付日から起算して3営業日目の基準価額で購入することができます。ただし、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は1口単位となります。

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#37 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】
新光インド・インフラ株式ファンド2018/01/31 9:14

#38 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
新光インド・インフラ株式ファンド

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#39 計算期間（連結）

【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎年11月1日から翌年10月31日までとします。
上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。2018/01/31 9:14

#40 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】
新光インド・インフラ株式ファンド

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#41 課税上の取扱い（連結）

当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、2018/01/31 9:14

#42 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:千円)
	第31期(平成28年3月31日現在)		第32期(平成29年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		12,951,736		27,972,477
金銭の信託		13,094,914		12,366,219
有価証券		-		297,560
未収委託者報酬		4,460,404		10,164,041
未収運用受託報酬		1,859,778		7,250,239
未収投資助言報酬		277,603		316,414
未収収益		205,097		52,278
前払費用		44,951		533,411
繰延税金資産		341,078		678,104
その他		40,689		445,717
流動資産計		33,276,255		60,076,462
固定資産
有形固定資産		658,607		1,900,343
建物	※1	29,219	※1	1,243,812
車両運搬具	※1	549	※1	-
器具備品	※1	184,683	※1	656,235
建設仮勘定		444,155		295
無形固定資産		1,706,201		1,614,084
商標権		7		5
ソフトウエア		1,645,861		1,511,558
ソフトウエア仮勘定		53,036		98,483
電話加入権		7,148		3,934
電信電話専用施設利用権		146		103
投資その他の資産		6,497,772		10,055,336
投資有価証券		458,701		3,265,786
関係会社株式		3,229,196		3,306,296
長期差入保証金		2,040,945		1,800,827
前払年金費用		-		686,322
繰延税金資産		679,092		893,887
その他		89,835		102,215
固定資産計		8,862,580		13,569,764
資産合計		42,138,836		73,646,227

			(単位:千円)
	第31期(平成28年3月31日現在)		第32期(平成29年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金		966,681		1,169,128
未払金		2,055,332		4,745,195
未払収益分配金		-		1,027
未払償還金		49,873		57,332
未払手数料		1,744,274		4,062,695
その他未払金		261,185		624,140
未払費用		3,076,566		7,030,589
未払法人税等		1,223,957		1,915,556
未払消費税等		352,820		891,476
賞与引当金		728,769		1,432,264
役員賞与引当金		-		27,495
流動負債計		8,404,128		17,211,706
固定負債
退職給付引当金		997,396		1,305,273
役員退職慰労引当金		154,535		-
時効後支払損引当金		-		216,466
本社移転費用引当金		-		942,315
固定負債計		1,151,932		2,464,055
負債合計		9,556,060		19,675,761
(純資産の部)
株主資本
資本金		2,000,000		2,000,000
資本剰余金		2,428,478		19,552,957
資本準備金		2,428,478		2,428,478
その他資本剰余金		-		17,124,479
利益剰余金		28,000,340		31,899,643
利益準備金		123,293		123,293
その他利益剰余金		27,877,047		31,776,350
別途積立金		22,030,000		24,580,000
研究開発積立金		300,000		300,000
運用責任準備積立金		200,000		200,000
繰越利益剰余金		5,347,047		6,696,350
株主資本計		32,428,818		53,452,601
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		153,956		517,864
評価・換算差額等計		153,956		517,864
純資産合計		32,582,775		53,970,465
負債・純資産合計		42,138,836		73,646,227

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#43 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

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#44 運用体制（連結）

投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。2018/01/31 9:14

#45 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
該当事項はありません。

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#46 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫

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#47 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	平成28年10月31日現在	平成29年10月31日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	349,868,736	690,514,121
地方債証券	343,013,154	-
未収利息	973,276	-
流動資産合計	693,855,166	690,514,121
資産合計	693,855,166	690,514,121
負債の部
流動負債
未払利息	588	1,135
流動負債合計	588	1,135
負債合計	588	1,135
純資産の部
元本等
元本	687,724,720	684,750,889
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	6,129,858	5,762,097
元本等合計	693,854,578	690,512,986
純資産合計	693,854,578	690,512,986
負債純資産合計	693,855,166	690,514,121

注記表

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