資不動産物件 (ワ)保有資産の個別不動産の概要」を併せてご参照下さい。
本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが顕在化した場合、本投資証券の市場価格は下落し、発行価格に比べ低くなることもあると予想され、その結果、投資主が損失を被る可能性があります。また、本投資法人の純資産額の低下、その他財務状況の悪化による分配金の減少が生じる可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で本投資証券に関する投資判断を行う必要があります。

2017/08/24 15:13

#3 投資方針（連結）

(単位:百万円)

	平成28年2月期	平成29年2月期
総資産額	64,478	62,570
純資産額	15,532	10,879
有利子負債	30,775	32,570

(参考情報)(注1)(注2)(注4)
(単位:百万円)

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#4 投資状況（連結）

本投資法人の平成29年5月31日現在における投資状況の概要は以下のとおりです。

資産の種類	用途等	地域等	保有総額(百万円)(注1)	資産総額に対する比率(%)(注2)
負債総額			13,243	45.0
純資産総額			16,197	55.0

(注1)「保有総額」は、貸借対照表計上額(不動産については減価償却後の帳簿価額)により、百万円未満を切り捨てて記載しています。
なお、不動産の帳簿価額には借地権を含みます。

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#5 注記表（連結）

アスベストを除去(処理)した時点及びPCBを含有する物品を撤去した時点において、損金算入した時点で対応すべき金額を戻し入れる予定です。
※2 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

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#6 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】

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#7 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(平成29年5月31日現在)

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#8 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)自己資本利益率=当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100
なお、第1期の期首純資産額には、実質的な運用開始日である平成28年9月1日現在の純資産額を用いています。

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#9 課税上の取扱い（連結）

c. 投資口の期末評価方法
法人投資主による本投資口の期末評価方法については、税務上、本投資口が売買目的有価証券である場合には時価法、売買目的外有価証券である場合には原価法が適用されます。なお、会計上は、売買目的有価証券の場合は税法と同様に時価法が適用されますが、売買目的外有価証券のうちその他有価証券に分類される投資口に関しても原則として時価法(評価損益は原則として純資産の部に計上)の適用があります。
d. 投資口の譲渡に係る税務

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#10 資産の評価（連結）

投資法人が発行する投資口の1口当たり純資産額は、後記「(4) 計算期間」記載の決算期ごとに、以下の算式にて算出します。
1口当たり純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)÷発行済投資口の総口数

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