(ヘ) 担保提供の状況
本投資法人の借入れに関する担保提供はなされておらず、また、その予定もありません。ただし、当該借入れには、借入れの条件として、本投資法人の各判定日を基準として、本投資法人の純資産に対する負債の比率(D/E比率)や元利金支払能力を判定する指標(DSCR)を一定水準に維持する財務制限条項が設けられ、一定の財務制限状態に該当した場合のほか、オペレーターが支払停止又は支払不能に陥った等の倒産状態となった場合及び金銭消費貸借契約上の期限の利益喪失事由が発生した場合等には、担保設定を求められる等の可能性があります。詳細は、前記「3 投資リスク (1) リスク要因 ② 本投資法人の運用方針に関するリスク (チ) 新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク c. 財務制限条項に関するリスク」をご参照ください。
(ト) バリュエーションレポートの概要

2017/09/27 15:05

#3 事業の内容及び営業の概況、資産運用会社の概況（連結）

本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人は、本投資法人、いちごホテルリート投資法人及びいちごオフィスリート投資法人となっています。
本投資法人、いちごホテルリート投資法人及びいちごオフィスリート投資法人の名称、基本的性格、設立年月日、純資産額(純資産総額及び投資口1口当たり純資産額)は下記のとおりです。

名称	いちごグリーンインフラ投資法人	いちごホテルリート投資法人	いちごオフィスリート投資法人
設立年月日	平成28年6月24日	平成27年7月22日	平成17年6月23日
純資産総額	5,043百万円(平成29年6月30日現在)	32,705百万円(平成29年1月31日現在)(注1)	101,911百万円(平成29年4月30日現在)(注2)
投資口1口当たり純資産額	97,971円(平成29年6月30日現在)	126,971円(平成29年1月31日現在)(注1)	66,509円(平成29年4月30日現在)(注2)

(注1) いちごホテルリート投資法人の平成29年4月27日付平成29年1月期有価証券報告書の記載に基づいて記載しています。

2017/09/27 15:05

#4 投資リスク（連結）

さらに、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)については、当該計算期間における減価償却費の40%に相当する金額を目途として、原則として、第1期を除く毎計算期間継続的に実施する方針としているものの、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規資産の取得資金への充当、自己投資口の取得等の他の選択肢についても検討の上、経済環境、再生可能エネルギー発電市場の動向、本投資法人の財務状況等を踏まえ、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)を実施しない場合や上記目途よりも少ない金額にとどめる場合、又は投信協会の規則に定められる金額の範囲内で上記目途を超えた金額で実施する場合もあり得ます。加えて、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)は投信協会の規則により規制されており、投信協会の規則の改正により、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)が当初の予定どおり実施できない可能性もあります。また、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)は手元資金の流出を伴うため、不測の事態に対応する場合や新たな太陽光発電施設を取得する場合等において必要な手元資金が不足する可能性があり、本投資法人の運用の制約要因となる可能性があります。また、わが国のインフラファンド市場においては、既に上場している銘柄は限られており、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)を含む本投資法人の分配方針がいかなる評価を受けるか明らかではありません。
利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)は本投資法人の純資産から支払われる出資の払戻しであり、これを実施することにより、本投資法人の資産総額及び純資産総額は減少していきます。この結果、本投資法人の規模が小さくなり、本投資法人の財務及び存続に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、純資産総額又は資産総額が一定金額未満となった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に抵触し、本投資口は上場廃止となる可能性があります。具体的には、①純資産総額が毎計算期間の末日において5億円未満となった場合において、1年以内に5億円以上に回復しない場合、②資産総額が毎計算期間の末日において25億円未満となった場合において、1年以内に25億円以上に回復しない場合、等が上場廃止基準として定められています。
また、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)が行われた場合、当該分配に係る計算期間の決算日における本投資口の1口当たり純資産価格は、直前計算期間の決算日における本投資口の1口当たり純資産価格と比較して下落し、また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における本投資法人の収益率を示すものではありません。

2017/09/27 15:05

#5 投資方針（連結）

(ロ) エクイティ戦略
投資口の追加発行は、総資産額に対する借入金及び投資法人債の合計額の割合(以下「有利子負債依存度」といいます。)や投資資産の取得計画等を勘案した上で、投資口の希薄化(追加発行による投資口1口当たり純資産及び1口当たり分配金への影響)にも配慮しつつ、実行します。
(ハ) デット戦略

2017/09/27 15:05

#6 投資状況（連結）

	金額(百万円)	資産総額に対する比率(%)
負債総額(注3)	6,894	57.8
純資産総額(注3)	5,043	42.2
資産総額(注3)	11,938	100.0

(注1) 「地域」は、下記によります。以下同じです。
北海道 :北海道

2017/09/27 15:05

#7 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)
※1 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

2017/09/27 15:05

#8 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】

2017/09/27 15:05

#9 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2017/09/27 15:05

#10 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)自己資本利益率=当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}
なお、第2期の期首純資産額には、本投資法人の実質的な資産運用期間の開始日(平成28年12月1日)時点の純資産額を使用しています。

2017/09/27 15:05

#11 課税上の取扱い（連結）

(注3)投資主の譲渡原価は、次の算式により計算されます。

出資等減少分配直前の投資口の取得価格	×	投資法人の出資等減少分配による出資総額等の減少額	※
		税務上の投資法人の前期末の簿価純資産価額+前期末から当該払戻し直前の時までの間に増加した税務上の資本金等の額-前期末から当該払戻し直前の時までの間に減少した税務上の資本金等の額

※この割合は、小数第3位未満の端数がある時は切り上げとなります。この割合に関しては、本投資法人からお知らせします。
(注4)投資口の譲渡損益は、次のように計算されます。

2017/09/27 15:05

#12 資産の評価（連結）

投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4) 計算期間」記載の決算期ごとに、以下の算式にて算出します。
1口当たり純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)÷発行済投資口の総口数

2017/09/27 15:05