有価証券報告書(内国投資証券)-第2期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(6)【注記表】
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却方法	(1)有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 信託建物 7～72年 信託構築物 2～ 7年 (2)無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、本投資法人内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	(1)創立費 支出時に全額費用として処理しています。 (2)投資口交付費 支出時に全額費用として処理しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡人との間で精算を行った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず、当該信託受益権の取得原価に算入しています。当期において不動産を信託財産とする信託受益権の取得原価に算入した固定資産税等相当額は157,172千円です。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は以下のものを対象としています。 (1)手許現金及び信託現金 (2)随時引出し可能な預金及び信託預金 (3)容易に換金が可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資
5.不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針	保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある以下の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。 (1)信託現金及び信託預金 (2)信託建物、信託構築物、信託土地
6.消費税等の処理方法	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

[貸借対照表に関する注記]

	前期 (平成28年2月29日)	当期 (平成29年2月28日)
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額	50,000千円	50,000千円

[損益計算書に関する注記]
(単位:千円)

	前期 (自 平成28年1月15日 至 平成28年2月29日)		当期 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
※1.不動産賃貸事業損益の内訳	-		A.不動産賃貸事業収益
			賃貸事業収入
			賃料収入	2,264,917
			不動産賃貸事業収益合計	2,264,917
			B.不動産賃貸事業費用
			賃貸事業費用
			損害保険料	3,212
			修繕費	7,910
			減価償却費	343,404
			その他賃貸事業費用	804
			不動産賃貸事業費用合計	355,331
			C.不動産賃貸事業損益(A-B)	1,909,586
※2.主要投資主との取引	-		営業取引によるもの 営業収益 営業費用	1,489,829 7,910

[投資主資本等変動計算書に関する注記]

	前期 (自 平成28年1月15日 至 平成28年2月29日)	当期 (自 平成28年3月 1日 至 平成29年2月28日)
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	1,000口	500,000口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
(単位:千円)

	前期 (自 平成28年1月15日 至 平成28年2月29日)				当期 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係	(平成28年2月29日現在)				(平成29年2月28日現在)
		現金及び預金	89,369			現金及び預金	2,179,729
		信託現金及び信託預金	-			信託現金及び信託預金	1,649,608
		現金及び現金同等物	89,369			現金及び現金同等物	3,829,338

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料

	前期 (平成28年2月29日)	当期 (平成29年2月28日)
1年内	-千円	1,304,673千円
1年超	-千円	12,394,396千円
合計	-千円	13,699,070千円

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、運用資産の効率的な運用及び運用の安定性に資するため、資産の取得、修繕等又は分配金の支払い、若しくは債務の返済(敷金等並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含みます。)、運転資金等に手当てされる資金を、借入れ、投資法人債の発行及び投資口の発行等により調達します。
余資の運用は、安全性、換金性等を考慮し金利環境及び資金繰りを十分に鑑みた上で慎重に行います。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金の資金使途は、主に不動産を信託財産とする信託受益権の取得です。
借入金は、弁済期日において流動性リスクに晒されますが、有利子負債比率を適正に管理することで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にし、かつ、弁済期日の分散を図ることで当該リスクを管理します。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年2月29日現在の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	89,369	89,369	-
資産合計	89,369	89,369	-
(3)未払金	40,008	40,008	-
負債合計	40,008	40,008	-

平成29年2月28日現在の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの((注2)参照)は、次表には含めていません。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	2,179,729	2,179,729	-
(2)信託現金及び信託預金	1,649,608	1,649,608	-
資産合計	3,829,338	3,829,338	-
(1)短期借入金	23,000,000	23,000,000	-
(2)長期借入金	27,500,000	27,504,836	4,836
負債合計	50,500,000	50,504,836	4,836

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1) 短期借入金 (3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

	前期 (平成28年2月29日)	当期 (平成29年2月28日)
預り敷金及び保証金	-	4,554,473

賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日(平成28年2月29日)後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
現金及び預金	89,369	-	-	-	-	-

金銭債権の決算日(平成29年2月28日)後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
現金及び預金	2,179,729	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	1,649,608	-	-	-	-	-
合計	3,829,338	-	-	-	-	-

(注4)借入金の決算日(平成28年2月29日)後の返済予定額
該当事項はありません。
借入金の決算日(平成29年2月28日)後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	23,000,000	-	-	-	-	-
長期借入金	-	-	14,500,000	-	7,500,000	5,500,000
合計	23,000,000	-	14,500,000	-	7,500,000	5,500,000

[有価証券に関する注記]
前期(平成28年2月29日)
該当事項はありません。
当期(平成29年2月28日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
前期(平成28年2月29日)
該当事項はありません。
当期(平成29年2月28日)
該当事項はありません。
[退職給付に関する注記]
前期(平成28年2月29日)
該当事項はありません。
当期(平成29年2月28日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
(単位:千円)

	前期 (平成28年2月29日)				当期 (平成29年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	(繰延税金資産)				(繰延税金資産)
		税務上の繰越欠損金	12,757			未払事業税損金不算入額	34
		評価性引当額	△12,757			繰延税金資産合計	34
		繰延税金資産合計	-			繰延税金資産の純額	34
		繰延税金資産の純額	-
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳	税引前当期純損失を計上しているため、記載していません。					法定実効税率	31.74%
						(調整)
						支払分配金の損金算入額	△30.89%
						繰越欠損金の利用	△0.81%
						その他	0.08%
						税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.12%
3.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響	平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」が公布され、平成28年4月1日以後に開始する計算期間から法人税率の引下げが行われることになりました。これに伴い、平成29年3月1日以後に開始する計算期間において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更されます。 この税率変更による影響はありません。				-

[持分法損益等に関する注記]
前期(自 平成28年1月15日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成28年1月15日 至 平成28年2月29日)

属性	名称等	所在地	資本金 (千円)	事業の内容又は職業	投資口等の 所有(被所 有)割合 (%)	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上の関係
親会社	森トラスト株式会社	東京都港区	30,000,000	不動産業	100.0%	なし	投資主	出資金の受入	100,000	出資 総額	100,000

当期(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

属性	名称等	所在地	資本金 (千円)	事業の内容又は職業	投資口等の 所有(被所 有)割合 (%)	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上の関係
親会社	森トラスト株式会社	東京都港区	30,000,000	不動産業	96.0%	なし	親会社 及び不動産の賃貸・管理	出資金の受入(注3)	47,900,000	-	-
								不動産信託受益権の購入(注3)	102,000,000	-	-
								不動産の賃貸(注3)	1,246,299	-	-
主要 投資主	森トラスト株式会社	東京都港区	30,000,000	不動産業	32.8%	なし	主要 投資主 及び不動産の賃貸・管理	不動産の賃貸(注3)	243,530	前受金	292,506
								預り敷金及び保証金(注3)	3,281,000	預り敷金及び保証金	3,281,000

(注1)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等:市場価格等を参考に決定しています。
(注3)平成28年3月1日から平成29年2月6日まで、親会社に該当していましたが、平成29年2月7日付の上場に伴う投資口の異動により、当期末現在、主要投資主に該当します。そのため、出資金の受入及び不動産信託受益権の購入は取引時点の属性である親会社に、預り敷金及び保証金は、親会社である時に入金されましたが、期末の残高があるため、期末時点での属性である主要投資主へ記載しています。不動産の賃貸の取引金額については、該当する期間の金額をそれぞれ記載しています。
(注4)投資口等の所有(被所有)割合は小数第2位を四捨五入して記載しています。
2.関連会社等
前期(自 平成28年1月15日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成28年1月15日 至 平成28年2月29日)

属性	名称等	所在地	資本金 (千円)	事業の内容又は職業	投資口等の 所有(被所 有)割合 (%)	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上の関係
親会社の子会社	森トラスト・ホテルアセットマネジメント株式会社	東京都港区	200,000	投資法人の資産運用	-	兼任 1人	資産運用会社	設立企画人報酬の支払	30,000	未払金	32,400
								機関の運営に関する一般事務委託報酬の支払	1,500	未払金	1,620

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等:市場価格等を参考に決定しています。
当期(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

属性	名称等	所在地	資本金 (千円)	事業の内容又は職業	投資口等の 所有(被所 有)割合 (%)	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上の関係
親会社の子会社 (注3)	森トラスト・ホテルズ&リゾーツ株式会社	東京都港区	100,000	ホテル業	4.0%	なし	所有物件のホテル運営	出資金の受入	2,000,000	-	-
親会社の子会社 (注4)	森トラスト・ホテルアセットマネジメント株式会社	東京都港区	200,000	投資法人の資産運用	-	兼任 1人	資産運用会社	資産運用業務の委託報酬の支払(注5)	220,130	-	-
主要投資主の子会社 (注4)	森トラスト・ホテルアセットマネジメント株式会社	東京都港区	200,000	投資法人の資産運用	-	兼任 1人	資産運用会社	資産運用業務の委託報酬の支払	5,383	未払金	96,459

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等:市場価格等を参考に決定しています。
(注3)「1.親会社及び法人主要投資主等」の(注3)に記載のとおり、森トラスト株式会社が本投資法人の親会社から主要投資主になったことに伴い、森トラスト・ホテルズ&リゾーツ株式会社も親会社の子会社から主要投資主の子会社になっておりますが、出資金の受入の取引時点の属性である親会社の子会社として記載しています。
(注4)「1.親会社及び法人主要投資主等」の(注3)に記載のとおり、森トラスト株式会社が本投資法人の親会社から主要投資主になったことに伴い、森トラスト・ホテルアセットマネジメント株式会社も親会社の子会社から主要投資主の子会社になっております。そのため、資産運用業務の委託報酬の支払の取引金額については、該当する期間の金額をそれぞれ記載しています。
(注5)資産運用業務の委託報酬の支払の取引金額には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件にかかる運用報酬136,200千円が含まれています。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成28年1月15日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期(平成28年2月29日)
該当事項はありません。
当期(平成29年2月28日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、東京都その他の地域において、ホテル用の賃貸等不動産を有しています。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位:千円)

用途			前期 (自 平成28年1月15日 至 平成28年2月29日)	当期 (自 平成28年3月 1日 至 平成29年2月28日)
ホテル	貸借対照表計上額
		期首残高	-	-
		期中増減額	-	102,117,667
		期末残高	-	102,117,667
		期末時価	-	110,700,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、主な増加理由は4物件の取得(102,460,255千円)によるものであり、主な減少理由は減価償却費(343,404千円)によるものです。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人の事業は不動産賃貸事業の単一事業であるため、開示対象となる報告セグメントがありませんので記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 平成28年1月15日 至 平成28年2月29日)
営業収益の計上がありませんので、記載を省略しています。
当期(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント
森トラスト株式会社	1,489,829	不動産賃貸事業
株式会社サンルート	775,088	不動産賃貸事業

[1口当たり情報に関する注記]

前期 (自 平成28年1月15日 至 平成28年2月29日)		当期 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1口当たり純資産額 1口当たり当期純損失(△)	59,329円 △40,670円	1口当たり純資産額 1口当たり当期純利益	103,105円 4,257円
なお、1口当たり当期純損失は、当期純損失を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。 また、潜在投資口調整後1口当たり当期純損失については、潜在投資口がないため記載していません。		なお、1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。 また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。

(注) 1口当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前期 (自 平成28年1月15日 至 平成28年2月29日)	当期 (自 平成28年3月 1日 至 平成29年2月28日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△40,670	1,593,398
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益又は当期純損失(△) (千円)	△40,670	1,593,398
期中平均投資口数(口)	1,000	374,225

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。