近未来世界ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

(1)	当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)	当ファンドの第1期計算期間は、投資信託約款第30条により、平成29年4月18日から平成29年12月11日までとしております。
(3)	当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間(平成29年 4月 18日から平成29年 12月11日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

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#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」で定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業務を行っています。

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#10 保管（連結）

【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。2018/03/09 9:23

#11 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
①信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に対して次の率を乗じて得た額とします。

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#12 信託期間（連結）

信託の終了」に該当する場合には、当該信託の終了の日までとなります。2018/03/09 9:23

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2018/03/09 9:23

#14 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1口当たりの分配金(円)
第1計算期間末	平成29年 4月18日～平成29年12月11日	0.0000

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#15 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、収益の分配を行います。
1) 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2) 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
3)収益分配にあてず投資信託財産内に留保した利益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、運用の基本方針に基づき運用を行います。
※なお、将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2018/03/09 9:23

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2018/03/09 9:23

#17 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下のとおり提出されております。

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#18 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第1計算期間末	平成29年 4月18日～平成29年12月11日	24.43
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。なお、第1計算期間末については、直前の計算期間の基準価額を10,000円として計算しています。

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#19 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに、販売会社を通じて支払いを開始します。
収益分配金の支払いは、販売会社の各営業所等において行います。ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
「自動けいぞく投資コース」の場合、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2018/03/09 9:23

#20 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額

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#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

委託会社であるリクソー投信株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。2018/03/09 9:23

#22 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

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#23 投資制限（連結）

外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)への投資(投資信託約款運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行いません。2018/03/09 9:23

#24 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
ファンドが投資の対象とする資産は、次に掲げるものとします。
1) 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権(前記イ.および後記ハ.に掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.約束手形(前記イ.に掲げるものに該当するものを除きます。)
2) 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2018/03/09 9:23

#25 投資方針（連結）

基本方針
投資信託財産の成長を目指して運用を行います。2018/03/09 9:23

#26 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

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#27 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
社債券	ルクセンブルク	203,936,760	97.16
コール・ローン等およびその他の資産(負債控除後)	―	5,967,492	2.84
合計(純資産総額)		209,904,252	100.00

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#28 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)時に手数料はかかりません。ただし、信託財産留保額がかかります。信託財産留保額は、原則として、解約請求受付日の翌々営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額となります。
※ 信託財産留保額とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間の途中で換金する投資者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産中に留保されます。2018/03/09 9:23

#29 換金（解約）手続等（連結）

換金(解約)方法
受益者は、自己に帰属する受益権につき、原則として、一部解約請求申込日から起算してファンド営業日が2日間連続(土曜日および日曜日については、これらの日を挟む場合にも連続しているものとみなします。)する場合に、当該日での一部解約の実行の請求の申込みを行うことができます。ただし、国内外の祝休日の状況によっては、当該日での一部解約の実行の請求申込みの受付けを行わない場合があります。
一部解約の実行の請求の申込みの受付けは、一部解約請求受付日の午後3時までとし、当該申込み受付けに係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日分の申込みとします。当該受付時間を過ぎた場合には、翌一部解約請求受付日での取扱いとなります。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
委託会社は、一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。2018/03/09 9:23

#30 損益及び剰余金計算書（連結）

(2) 【損益及び剰余金計算書】

(単位:円)
区分	注記事項	第1期
		自平成29年 4月18日
		至平成29年12月11日
		金額
営業収益
有価証券売買等損益		33,027,900
営業収益合計		33,027,900
営業費用
支払利息		2,550
受託者報酬		59,771
委託者報酬		597,682
その他費用		240,351
営業費用合計		900,354
営業利益又は営業損失(△)		32,127,546
経常利益又は経常損失(△)		32,127,546
当期純利益又は当期純損失(△)		32,127,546
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		7,429,041
期首剰余金又は期首欠損金(△)		-
剰余金増加額又は欠損金減少額		22,421,143
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額		22,421,143
剰余金減少額又は欠損金増加額		4,122,465
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額		4,122,465
分配金		-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		42,997,183

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#31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】 (単位:千円)2018/03/09 9:23

#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第 9 期 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

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#33 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(貸借対照表関係)

第 9 期(平成28年3月31日現在)	第 10 期(平成29年3月31日現在)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。	※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。

(損益計算書関係)

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#34 注記表（連結）

(3) 【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法	社債券個別法に基づき時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

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#35 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に4.32%(税抜4.0%)を上限として、販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を乗じて得た額とします。
※ 申込手数料は、購入時の商品および関連する投資環境の説明・情報提供等、ならびに事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
詳しくは販売会社または後記の照会先までお問い合わせください。
自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込手数料はかかりません。2018/03/09 9:23

#36 申込（販売）手続等（連結）

ファンドの取得申込者は、販売会社所定の手続きを行ったうえで、取得申込みを行うものとします。2018/03/09 9:23

#37 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】2018/03/09 9:23

#38 純資産額計算書（連結）

平成29年12月29日現在

Ⅰ 資産総額	209,980,974	円
Ⅱ 負債総額	76,722	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	209,904,252	円
Ⅳ 発行済口数	166,041,254	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.2642	円

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#39 計算期間（連結）

【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年12月11日から翌年12月10日までとします。ただし、第1計算期間は平成29年4月18日から平成29年12月11日までとします。
前記にかかわらず、前記の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、当該信託の終了の日とします。2018/03/09 9:23

#40 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)
第1計算期間末	平成29年 4月18日～平成29年12月11日	245,946,378	69,951,498

(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。

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#41 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
当ファンドは課税上は株式投資信託として取扱われます。

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#42 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】 (単位:千円)2018/03/09 9:23

#43 資産の評価（連結）

基準価額の算出方法
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上、1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
《主な投資対象の評価方法》
公社債等:計算日※1における、次に掲げるいずれかの価額で評価します。※2
(1)日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
(2)第一種金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)
(3)価格情報会社の提供する価額
※1 外国で取引されているものについては、計算日の直近の日とします。
※2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法(アキュムレーションまたはアモチゼーション)による評価を適用することができます。2018/03/09 9:23

#44 運用体制（連結）

運用計画の作成
運用・企画部は、ファンドの運用方針および運用状況に基づき運用計画案を作成し、運用委員会に提出します。2018/03/09 9:23

#45 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下は、平成29年12月29日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。

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#46 附属明細表（連結）

(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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#47 （参考情報）運用実績（連結）

<参考情報><運用実績>(基準日:2017年12月29日現在)

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