半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成30年4月11日-平成31年4月10日)

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2018/12/28 9:00
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17項目
(3) 【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分当中間計算期間
自 平成30年4月11日
至 平成30年10月10日
有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
区 分前計算期間末
平成30年4月10日現在
当中間計算期間末
平成30年10月10日現在
1.※1期首元本額4,275,252,461円5,765,857,125円
期中追加設定元本額4,228,367,794円991,909,080円
期中一部解約元本額2,737,763,130円975,029,057円
2.中間計算期間末日における受益権の総数5,765,857,125口5,782,737,148口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分前中間計算期間
自 平成29年7月28日
至 平成30年1月27日
当中間計算期間
自 平成30年4月11日
至 平成30年10月10日
該当事項はありません。該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分当中間計算期間末
平成30年10月10日現在
1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末
平成30年4月10日現在
当中間計算期間末
平成30年10月10日現在
該当事項はありません。該当事項はありません。

(1口当たり情報)
前計算期間末
平成30年4月10日現在
当中間計算期間末
平成30年10月10日現在
1口当たり純資産額1.0476円1.0350円
(1万口当たり純資産額)(10,476円)(10,350円)

(参考)
当ファンドは、「地方創生ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「四国応援マザーファンド」受益証券、「ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド」受益証券及び「ネオ・ヘッジ付債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

「四国応援マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
平成30年4月10日現在平成30年10月10日現在
金 額(円)金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン25,168,99423,527,404
株式※22,169,108,2102,193,010,360
派生商品評価勘定594,014633,528
未収配当金15,334,58014,026,050
流動資産合計2,210,205,7982,231,197,342
資産合計2,210,205,7982,231,197,342
負債の部
流動負債
前受金502,350580,500
未払解約金3,604,00010,587,000
その他未払費用192198
流動負債合計4,106,54211,167,698
負債合計4,106,54211,167,698
純資産の部
元本等
元本※12,024,124,7071,969,379,414
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)181,974,549250,650,230
元本等合計2,206,099,2562,220,029,644
純資産合計2,206,099,2562,220,029,644
負債純資産合計2,210,205,7982,231,197,342

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分自 平成30年4月11日
至 平成30年10月10日
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分平成30年4月10日現在平成30年10月10日現在
1.※1期首平成29年7月28日平成30年4月11日
期首元本額1,586,397,000円2,024,124,707円
期中追加設定元本額1,129,101,047円191,906,709円
期中一部解約元本額691,373,340円246,652,002円
期末元本額の内訳
ファンド名
四国アライアンス 地域創生ファンド(年1回決算型)1,390,868,107円1,315,180,588円
四国アライアンス 地域創生ファンド(年2回決算型)633,256,600円654,198,826円
2,024,124,707円1,969,379,414円
2.期末日における受益権の総数2,024,124,707口1,969,379,414口
3.※2差入委託証拠金代用有価証券先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。
株式 20,639,000円株式 21,086,500円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分平成30年10月10日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

株式関連
平成30年4月10日 現在平成30年10月10日 現在
種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益
(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)
1年超1年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建28,907,650-29,503,500595,85015,273,000-15,907,500634,500
合計28,907,650-29,503,500595,85015,273,000-15,907,500634,500

(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)
平成30年4月10日現在平成30年10月10日現在
1口当たり純資産額1.0899円1.1273円
(1万口当たり純資産額)(10,899円)(11,273円)

「地方創生ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ファンドの経理状況
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6か月であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、第3期計算期間(平成30年3月27日から平成30年9月25日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
その監査報告書は、該当する財務諸表の直前に添付しております。

財務諸表
地方創生ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)

貸借対照表
第2期
平成30年3月26日現在
第3期
平成30年9月25日現在
金 額(円)金 額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託11,495,264-
コール・ローン5,452,47118,078,323
親投資信託受益証券2,063,112,6792,340,607,526
未収入金20,000,000-
流動資産合計2,100,060,4142,358,685,849
資産合計2,100,060,4142,358,685,849
負債の部
流動負債
未払収益分配金28,423,114-
未払解約金20,060,0001,153,000
未払受託者報酬239,535236,436
未払委託者報酬6,109,2546,030,509
その他未払費用59,95359,399
流動負債合計54,891,8567,479,344
負債合計54,891,8567,479,344
純資産の部
元本等
元本※11,894,874,2842,091,464,822
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)150,294,274259,741,683
(分配準備積立金)116,402,417189,058,028
元本等合計2,045,168,5582,351,206,505
純資産合計2,045,168,5582,351,206,505
負債純資産合計2,100,060,4142,358,685,849

損益及び剰余金計算書
第2期
自 平成29年9月26日
至 平成30年3月26日
第3期
自 平成30年3月27日
至 平成30年9月25日
金 額(円)金 額(円)
営業収益
受取利息-4
有価証券売買等損益154,606,762101,928,847
営業収益合計154,606,762101,928,851
営業費用
支払利息4,3302,338
受託者報酬239,535236,436
委託者報酬6,109,2546,030,509
その他費用59,95363,664
営業費用合計6,413,0726,332,947
営業利益148,193,69095,595,904
経常利益148,193,69095,595,904
当期純利益148,193,69095,595,904
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額59,542,71411,368,898
期首剰余金又は期首欠損金(△)74,471,502150,294,274
剰余金増加額又は欠損金減少額38,285,93441,860,073
当期追加信託に伴う剰余金増加額
又は欠損金減少額
38,285,93441,860,073
剰余金減少額又は欠損金増加額22,691,02416,639,670
当期一部解約に伴う剰余金減少額
又は欠損金増加額
22,691,02416,639,670
分配金※128,423,114-
期末剰余金又は期末欠損金(△)150,294,274259,741,683

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分第3期
自 平成30年3月27日
至 平成30年9月25日
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間末日
平成30年3月24日及びその翌日が休日のため、前計算期間末日を平成30年3月26日としており、平成30年9月24日が休日のため、当計算期間末日を平成30年9月25日としております。このため、当計算期間は183日となっております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分第2期
平成30年3月26日現在
第3期
平成30年9月25日現在
1.※1期首元本額2,227,986,423円1,894,874,284円
期中追加設定元本額298,720,085円399,252,948円
期中一部解約元本額631,832,224円202,662,410円
2.計算期間末日における受益権の総数1,894,874,284口2,091,464,822口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分第2期
自 平成29年9月26日
至 平成30年3月26日
第3期
自 平成30年3月27日
至 平成30年9月25日
※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(14,041,941円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(74,609,035円)、投資信託約款に規定される収益調整金(33,891,857円)及び分配準備積立金(56,174,555円)より分配対象額は178,717,388円(1万口当たり943.16円)であり、うち28,423,114円(1万口当たり150円)を分配金額としております。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(18,272,073円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(65,954,933円)、投資信託約款に規定される収益調整金(70,683,655円)及び分配準備積立金(104,831,022円)より分配対象額は259,741,683円(1万口当たり1,241.91円)であり、分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分第3期
自 平成30年3月27日
至 平成30年9月25日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分第3期
平成30年9月25日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第2期
平成30年3月26日現在
第3期
平成30年9月25日現在
種 類当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券95,959,10290,345,022
合計95,959,10290,345,022

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第2期
平成30年3月26日現在
第3期
平成30年9月25日現在
該当事項はありません。該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)
第3期
自 平成30年3月27日
至 平成30年9月25日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

(1口当たり情報)
第2期
平成30年3月26日現在
第3期
平成30年9月25日現在
1口当たり純資産額1.0793円1.1242円
(1万口当たり純資産額)(10,793円)(11,242円)

附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。

(2) 株式以外の有価証券
種 類銘 柄券面総額評価額
(円)
備考
親投資信託受益証券地方創生マザーファンド1,554,085,0722,340,607,526
親投資信託受益証券 合計2,340,607,526
合計2,340,607,526
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

〈参考情報〉
当ファンドは、「地方創生マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

「地方創生マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
平成30年3月26日現在平成30年9月25日現在
金 額(円)金 額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託131,262,651-
コール・ローン62,260,928142,106,350
株式3,256,419,8503,620,318,250
未収入金47,215,83112,536,624
未収配当金2,799,3001,561,100
流動資産合計3,499,958,5603,776,522,324
資産合計3,499,958,5603,776,522,324
負債の部
流動負債
未払金5,424,1629,658,045
未払解約金20,000,000-
その他未払費用1,9122,563
流動負債合計25,426,0749,660,608
負債合計25,426,0749,660,608
純資産の部
元本等
元本※12,413,261,7312,501,108,422
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)1,061,270,7551,265,753,294
元本等合計3,474,532,4863,766,861,716
純資産合計3,474,532,4863,766,861,716
負債純資産合計3,499,958,5603,776,522,324

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分自 平成30年3月27日
至 平成30年9月25日
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分平成30年3月26日現在平成30年9月25日現在
1.※1期首平成29年9月26日平成30年3月27日
期首元本額2,708,293,789円2,413,261,731円
期中追加設定元本額208,430,542円306,711,138円
期中一部解約元本額503,462,600円218,864,447円
期末元本額の内訳
ファンド名
地方創生ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)1,432,916,155円1,554,085,072円
北海道未来の夢創生ファンド980,345,576円947,023,350円
2,413,261,731円2,501,108,422円
2.期末日における受益権の総数2,413,261,731口2,501,108,422口

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分自 平成30年3月27日
至 平成30年9月25日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分平成30年9月25日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
平成30年3月26日現在平成30年9月25日現在
種 類当期間の損益に
含まれた評価差額(円)
当期間の損益に
含まれた評価差額(円)
株式239,883,885153,326,964
合計239,883,885153,326,964
(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(平成29年3月25日から平成30年3月26日まで、及び平成30年3月27日から平成30年9月25日まで)を指しております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
平成30年3月26日現在平成30年9月25日現在
該当事項はありません。該当事項はありません。

(1口当たり情報)
平成30年3月26日現在平成30年9月25日現在
1口当たり純資産額1.4398円1.5061円
(1万口当たり純資産額)(14,398円)(15,061円)

附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
銘 柄株 式 数評価額(円)備考
単 価金 額
アクシーズ5,1003,075.0015,682,500
大成建設7005,270.003,689,000
大豊建設35,000659.0023,065,000
五洋建設14,700759.0011,157,300
大和ハウス13,5003,425.0046,237,500
関 電 工19,0001,190.0022,610,000
九電工1,8004,575.008,235,000
ブルボン9,5002,452.0023,294,000
寿スピリッツ3,5005,120.0017,920,000
ワールドホールディングス4,5003,415.0015,367,500
アスカネット11,9001,462.0017,397,800
サンエー4,3005,220.0022,446,000
JALUX6,9002,904.0020,037,600
あじかん7,5001,570.0011,775,000
倉敷紡績65,000311.0020,215,000
TOKAIホールディングス11,9001,143.0013,601,700
三重交通グループHD4,000574.002,296,000
クリヤマホールディングス11,1002,183.0024,231,300
サカイ オーベックス12,4002,444.0030,305,600
セーレン24,6001,911.0047,010,600
ブイキューブ122,000605.0073,810,000
ハビックス13,700798.0010,932,600
神島化学10,500797.008,368,500
トクヤマ41,5003,115.00129,272,500
田岡化学7,8004,905.0038,259,000
本州化学17,5001,138.0019,915,000
旭有機材40,5002,720.00110,160,000
ダイキアクシス31,0001,270.0039,370,000
電通13,0005,280.0068,640,000
ダイトーケミックス41,000515.0021,115,000
トリケミカル1,8004,530.008,154,000
大日本塗料5,0001,336.006,680,000
ソフトバンク・テクノ11,0002,626.0028,886,000
有沢製作所56,000995.0055,720,000
太平洋セメント3,4003,590.0012,206,000
ジオスター28,800583.0016,790,400
東洋炭素11,5003,330.0038,295,000
MARUWA12,9007,760.00100,104,000
黒崎播磨4,8009,180.0044,064,000
アサヒHD15,0002,124.0031,860,000
東芝機械59,000537.0031,683,000
FUJI49,1001,884.0092,504,400
DMG森精機15,7001,905.0029,908,500
豊田自動織機4,6006,720.0030,912,000
ヒラノテクシード10,0002,113.0021,130,000
平田機工9008,610.007,749,000
ペガサスミシン製造19,4001,075.0020,855,000
タツモ16,9001,174.0019,840,600
瑞 光4,5003,160.0014,220,000
技研製作所34,9002,905.00101,384,500
小松製作所34,5003,467.00119,611,500
酒井重工業3,2003,735.0011,952,000
北越工業19,1001,351.0025,804,100
ダイフク2,0005,660.0011,320,000
加藤製作所6,0003,580.0021,480,000
兼松エンジニアリング6,5001,255.008,157,500
キトー5,0002,080.0010,400,000
竹内製作所53,8002,985.00160,593,000
日本ピラ-工業12,5001,641.0020,512,500
アイモバイル8,500838.007,123,000
HANATOUR JAPAN5,8002,022.0011,727,600
日本電産1,80016,500.0029,700,000
アドテックプラズマテクノ65,5001,304.0085,412,000
ソ ニ ー11,8006,658.0078,564,400
T D K4,70012,470.0058,609,000
タムラ製作所9,000756.006,804,000
アオイ電子9004,030.003,627,000
エスペック29,0002,218.0064,322,000
キーエンス1,10064,040.0070,444,000
デンソー3,3005,872.0019,377,600
ファナック70022,495.0015,746,500
ロ ー ム2,9008,480.0024,592,000
村田製作所7,70017,885.00137,714,500
北陸電気工業12,0001,302.0015,624,000
日本タングステン7,6002,800.0021,280,000
K O A37,8002,046.0077,338,800
トヨタ自動車8,6007,122.0061,249,200
武蔵精密工業6,0003,775.0022,650,000
アイシン精機1,8005,570.0010,026,000
マ ツ ダ19,5001,353.0026,383,500
本田技研4,1003,516.0014,415,600
スズキ15,0006,885.00103,275,000
ヤマハ発動機12,7003,040.0038,608,000
日本精機1,0002,126.002,126,000
小 野 建11,4001,822.0020,770,800
アルビス3,2003,085.009,872,000
ジーエフシー5,3001,547.008,199,100
ハンズマン9,5001,212.0011,514,000
ピジヨン3,9006,130.0023,907,000
伊 藤 忠20,9002,150.5044,945,450
ゴ-ルドウイン5007,660.003,830,000
タカチホ3,8001,716.006,520,800
青山財産ネットワークス8,2001,818.0014,907,600
東海旅客鉄道1,90023,675.0044,982,500
阪急阪神HLDGS2,2004,075.008,965,000
名古屋鉄道9,0002,824.0025,416,000
日本航空1,1004,118.004,529,800
ビジョン4,6004,995.0022,977,000
日本電信電話5,9005,286.0031,187,400
KDDI13,8003,143.0043,373,400
NTTドコモ17,8003,095.0055,091,000
ゼンリン9,0003,495.0031,455,000
エフオン18,0001,240.0022,320,000
エイチ・アイ・エス4,1003,840.0015,744,000
共立メンテナンス15,5004,855.0075,252,500
スクウェア・エニックス・HD2,9004,655.0013,499,500
福井コンピュータHLDS3,2002,181.006,979,200
ファーストリテイリング10055,380.005,538,000
ソフトバンクグループ3,90010,925.0042,607,500
合計3,620,318,250

(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。

第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。


「ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
平成30年4月10日現在平成30年10月10日現在
金 額(円)金 額(円)
資産の部
流動資産
預金205,069,493101,950,559
コール・ローン27,625,76932,017,195
国債証券29,452,602,29927,594,552,637
特殊債券958,202,650975,408,728
派生商品評価勘定36,903,1763,536,038
未収入金99,727,029-
未収利息243,528,609299,717,970
前払費用50,092,721-
差入委託証拠金129,144,675131,826,206
流動資産合計31,202,896,42129,139,009,333
資産合計31,202,896,42129,139,009,333
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定20,477,5007,190,768
未払金111,003,375-
未払解約金37,036,50926,365,317
その他未払費用294266
流動負債合計168,517,67833,556,351
負債合計168,517,67833,556,351
純資産の部
元本等
元本※118,724,666,20017,558,960,219
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)12,309,712,54311,546,492,763
元本等合計31,034,378,74329,105,452,982
純資産合計31,034,378,74329,105,452,982
負債純資産合計31,202,896,42129,139,009,333

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分自 平成30年4月11日
至 平成30年10月10日
1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券及び特殊債券
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分平成30年4月10日現在平成30年10月10日現在
1.※1期首平成29年7月28日平成30年4月11日
期首元本額19,213,427,744円18,724,666,200円
期中追加設定元本額2,029,745,942円215,337,433円
期中一部解約元本額2,518,507,486円1,381,043,414円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワFOFs用外債ソブリン・オープン(適格機関投資家専用)1,865,719,248円1,772,327,800円
富山応援ファンド(地域企業株・外債バランス/毎月分配型)671,715,227円635,255,818円
ダイワ外債ソブリン・オープン(毎月分配型)1,031,643,778円954,706,011円
ダイワ・バランス3資産(外債・海外リート・好配当日本株)50,538,318円49,223,440円
安定重視ポートフォリオ(奇数月分配型)205,131,391円188,930,370円
インカム重視ポートフォリオ(奇数月分配型)373,516,017円353,044,721円
成長重視ポートフォリオ(奇数月分配型)562,354,871円517,166,259円
京都応援バランスファンド(隔月分配型)241,883,977円232,569,588円
6資産バランスファンド(分配型)1,167,412,743円1,112,064,428円
6資産バランスファンド(成長型)126,785,883円126,191,432円
ダイワ海外ソブリン・ファンド(毎月分配型)8,075,702,375円7,513,872,205円
世界6資産均等分散ファンド(毎月分配型)72,902,193円67,468,482円
ダイワ外債ソブリン・ファンド(毎月分配型)367,987,121円335,141,573円
兵庫応援バランスファンド(毎月分配型)1,008,857,251円942,745,718円
『しがぎん』SRI三資産バランス・オープン(奇数月分配型)26,901,557円24,974,852円
ダイワ・株/債券/コモディティ・バランスファンド295,003,855円272,166,595円
紀陽地域株式・外債バランスファンド(隔月分配型)56,186,135円-円
ダイワ資産分散インカムオープン(奇数月決算型)1,182,533,050円1,097,108,177円
ダイワ海外ソブリン・ファンド(1年決算型)16,971,374円15,413,469円
四国アライアンス 地域創生ファンド(年1回決算型)908,972,226円902,434,688円
四国アライアンス 地域創生ファンド(年2回決算型)415,947,610円446,154,593円
18,724,666,200円17,558,960,219円
2.期末日における受益権の総数18,724,666,200口17,558,960,219口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分平成30年10月10日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連
平成30年4月10日 現在平成30年10月10日 現在
種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益
(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)
1年超1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建1,752,733,580-1,773,165,000△20,431,420470,559,138-467,023,1003,536,038
アメリカ・ドル42,742,080-42,696,00046,080----
オーストラリア・
ドル
1,208,837,000-1,223,886,000△15,049,000----
ユーロ501,154,500-506,583,000△5,428,500470,559,138-467,023,1003,536,038
買 建1,709,991,500-1,746,848,59636,857,096445,842,000-438,651,232△7,190,768
カナダ・ドル1,208,837,000-1,239,373,11930,536,119----
スウェーデン・
クローナ
501,154,500-507,475,4776,320,977445,842,000-438,651,232△7,190,768
合計3,462,725,080-3,520,013,59616,425,676916,401,138-905,674,332△3,654,730

(注)1.時価の算定方法
(1)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)
平成30年4月10日現在平成30年10月10日現在
1口当たり純資産額1.6574円1.6576円
(1万口当たり純資産額)(16,574円)(16,576円)

「ネオ・ヘッジ付債券マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
平成30年4月10日現在平成30年10月10日現在
金 額(円)金 額(円)
資産の部
流動資産
預金60,339,071200,807,710
コール・ローン243,518,296269,183,813
国債証券16,495,619,01317,345,478,827
特殊債券474,237,958749,475,168
社債券3,318,455,2074,238,422,163
派生商品評価勘定6,337,98076,098,392
未収利息116,812,905152,737,329
前払費用61,053,85924,244,345
差入委託証拠金13,443,10614,296,172
流動資産合計20,789,817,39523,070,743,919
資産合計20,789,817,39523,070,743,919
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定264,532,735102,561,260
未払解約金9,047,40812,590,870
その他未払費用69513,105
流動負債合計273,580,838115,165,235
負債合計273,580,838115,165,235
純資産の部
元本等
元本※119,069,440,18721,965,522,756
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)1,446,796,370990,055,928
元本等合計20,516,236,55722,955,578,684
純資産合計20,516,236,55722,955,578,684
負債純資産合計20,789,817,39523,070,743,919

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分自 平成30年4月11日
至 平成30年10月10日
1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分平成30年4月10日現在平成30年10月10日現在
1.※1期首平成29年7月28日平成30年4月11日
期首元本額9,785,593,951円19,069,440,187円
期中追加設定元本額9,841,267,214円5,008,863,655円
期中一部解約元本額557,420,978円2,112,781,086円
期末元本額の内訳
ファンド名
ネオ・ヘッジ付債券ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)17,049,103,680円19,581,242,417円
四国アライアンス 地域創生ファンド(年1回決算型)1,384,375,652円1,445,563,331円
四国アライアンス 地域創生ファンド(年2回決算型)635,960,855円704,865,872円
目標利回り追求型債券ファンド-円233,851,136円
19,069,440,187円21,965,522,756円
2.期末日における受益権の総数19,069,440,187口21,965,522,756口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分平成30年10月10日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連
平成30年4月10日 現在平成30年10月10日 現在
種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益
(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)
1年超1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建20,037,979,745-20,296,174,500△258,194,75522,856,481,632-22,882,944,500△26,462,868
アメリカ・ドル7,196,354,282-7,277,440,000△81,085,7187,625,364,712-7,718,186,000△92,821,288
イギリス・
ポンド
380,635,206-390,183,500△9,548,294379,000,916-384,485,500△5,484,584
オーストラリ
ア・ドル
631,185,360-638,274,000△7,088,6401,305,541,848-1,305,793,000△251,152
スウェーデ
ン・クローナ
750,133,980-743,796,0006,337,9801,291,010,344-1,286,085,0004,925,344
ポーランド・
ズロチ
1,345,582,412-1,372,314,000△26,731,588669,141,369-665,431,0003,710,369
メキシコ・
ペソ
676,275,828-699,556,000△23,280,172732,198,764-736,016,000△3,817,236
ユーロ9,057,812,677-9,174,611,000△116,798,32310,854,223,679-10,786,948,00067,275,679
合計20,037,979,745-20,296,174,500△258,194,75522,856,481,632-22,882,944,500△26,462,868

(注)1.時価の算定方法
(1)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)
平成30年4月10日現在平成30年10月10日現在
1口当たり純資産額1.0759円1.0451円
(1万口当たり純資産額)(10,759円)(10,451円)

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