半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(20220412-20230410)

【提出】
2023/01/04 9:14
【資料】
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【項目】
19項目
(3) 【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分当中間計算期間
自 2022年4月12日
至 2022年10月11日
有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
区 分前計算期間末 2022年4月11日現在当中間計算期間末
2022年10月11日現在
1.※1期首元本額3,471,510,654円3,251,915,691円
期中追加設定元本額560,351,848円261,017,460円
期中一部解約元本額779,946,811円180,042,555円
2.中間計算期間末日における受益権の総数3,251,915,691口3,332,890,596口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分前中間計算期間 自 2021年4月13日 至 2021年10月12日当中間計算期間
自 2022年4月12日
至 2022年10月11日
該当事項はありません。該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分当中間計算期間末
2022年10月11日現在
1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 2022年4月11日現在当中間計算期間末
2022年10月11日現在
該当事項はありません。該当事項はありません。

(1口当たり情報)
前計算期間末 2022年4月11日現在当中間計算期間末
2022年10月11日現在
1口当たり純資産額1.0975円1.0561円
(1万口当たり純資産額)(10,975円)(10,561円)

(参考)
当ファンドは、「地方創生ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。 また、当ファンドは、「四国応援マザーファンド」受益証券、「ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド」受益証券及び「ネオ・ヘッジ付債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、同ファンドの状況及び当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

「四国応援マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
2022年4月11日現在2022年10月11日現在
金 額(円)金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン4,184,16511,471,158
株式※21,084,802,7401,059,917,250
派生商品評価勘定633,200-
未収配当金9,837,0859,159,200
流動資産合計1,099,457,1901,080,547,608
資産合計1,099,457,1901,080,547,608
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定-128,520
前受金676,250113,750
未払解約金-1,136,000
流動負債合計676,2501,378,270
負債合計676,2501,378,270
純資産の部
元本等
元本※1927,863,367970,099,648
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)170,917,573109,069,690
元本等合計1,098,780,9401,079,169,338
純資産合計1,098,780,9401,079,169,338
負債純資産合計1,099,457,1901,080,547,608

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分自 2022年4月12日 至 2022年10月11日
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分2022年4月11日現在2022年10月11日現在
1.※1期首2021年4月13日2022年4月12日
期首元本額958,483,145円927,863,367円
期中追加設定元本額108,401,825円69,187,416円
期中一部解約元本額139,021,603円26,951,135円
期末元本額の内訳
ファンド名
四国アライアンス 地域創生ファンド(年1回決算型)740,299,366円788,536,196円
四国アライアンス 地域創生ファンド(年2回決算型)187,564,001円181,563,452円
927,863,367円970,099,648円
2.期末日における受益権の総数927,863,367口970,099,648口
3.※2差入委託証拠金代用有価証券先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。
株式 24,101,500円株式 24,888,500円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分2022年10月11日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

株式関連
2022年4月11日 現在2022年10月11日 現在
種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益
(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)
1年超1年超
市場取引
株価指数 先物取引
買 建8,813,750-9,447,500633,75013,224,750-13,097,000△127,750
合計8,813,750-9,447,500633,75013,224,750-13,097,000△127,750

(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)
2022年4月11日現在2022年10月11日現在
1口当たり純資産額1.1842円1.1124円
(1万口当たり純資産額)(11,842円)(11,124円)


「地方創生ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)」の状況 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ファンドの経理状況
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。 なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6か月であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、第11期計算期間(2022年3月25日から2022年9月26日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。 その監査報告書は、該当する財務諸表の直前に添付しております。

財務諸表
地方創生ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)

(1) 貸借対照表
第10期 2022年3月24日現在第11期 2022年9月26日現在
金 額(円)金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン4,361,0004,275,009
親投資信託受益証券1,146,037,1481,068,477,554
未収入金150,0007,320,000
流動資産合計1,150,548,1481,080,072,563
資産合計1,150,548,1481,080,072,563
負債の部
流動負債
未払解約金-7,156,999
未払受託者報酬126,584124,805
未払委託者報酬3,229,4363,183,858
その他未払費用31,56831,119
流動負債合計3,387,58810,496,781
負債合計3,387,58810,496,781
純資産の部
元本等
元本※11,022,146,277957,264,912
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)125,014,283112,310,870
(分配準備積立金)230,959,559217,998,141
元本等合計1,147,160,5601,069,575,782
純資産合計1,147,160,5601,069,575,782
負債純資産合計1,150,548,1481,080,072,563

(2) 損益及び剰余金計算書
第10期 自 2021年9月25日 至 2022年3月24日第11期 自 2022年3月25日 至 2022年9月26日
金 額(円)金 額(円)
営業収益
受取利息99
有価証券売買等損益△130,822,200730,406
営業収益合計△130,822,191730,415
営業費用
支払利息379438
受託者報酬126,584124,805
委託者報酬3,229,4363,183,858
その他費用31,56831,119
営業費用合計3,387,9673,340,220
営業損失(△)△134,210,158△2,609,805
経常損失(△)△134,210,158△2,609,805
当期純損失(△)△134,210,158△2,609,805
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は 一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)△3,990,387740,963
期首剰余金又は期首欠損金(△)261,488,560125,014,283
剰余金増加額又は欠損金減少額16,632,0952,905,968
当期追加信託に伴う剰余金増加額 又は欠損金減少額16,632,0952,905,968
剰余金減少額又は欠損金増加額22,886,60112,258,613
当期一部解約に伴う剰余金減少額 又は欠損金増加額22,886,60112,258,613
分配金※1--
期末剰余金又は期末欠損金(△)125,014,283112,310,870

(3) 注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分第11期 自 2022年3月25日 至 2022年9月26日
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間末日
2022年9月24日及びその翌日が休日のため、当計算期間末日を2022年9月26日としております。このため、当計算期間は186日となっております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分第10期 2022年3月24日現在第11期 2022年9月26日現在
1.※1期首元本額1,003,394,120円1,022,146,277円
期中追加設定元本額107,140,914円36,266,036円
期中一部解約元本額88,388,757円101,147,401円
2.計算期間末日における受益権の総数1,022,146,277口957,264,912口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分第10期 自 2021年9月25日 至 2022年3月24日第11期 自 2022年3月25日 至 2022年9月26日
※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(7,176,195円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(99,319,241円)及び分配準備積立金(223,783,364円)より分配対象額は330,278,800円(1万口当たり3,231.23円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(9,317,372円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(100,658,385円)及び分配準備積立金(208,680,769円)より分配対象額は318,656,526円(1万口当たり3,328.82円)であり、分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分第11期 自 2022年3月25日 至 2022年9月26日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分第11期 2022年9月26日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第10期 2022年3月24日現在第11期 2022年9月26日現在
種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券△126,917,142△244,102
合計△126,917,142△244,102

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第10期 2022年3月24日現在第11期 2022年9月26日現在
該当事項はありません。該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)
第11期 自 2022年3月25日 至 2022年9月26日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

(1口当たり情報)
第10期 2022年3月24日現在第11期 2022年9月26日現在
1口当たり純資産額1.1223円1.1173円
(1万口当たり純資産額)(11,223円)(11,173円)

(4) 附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。

(2) 株式以外の有価証券
種 類銘 柄券面総額評価額 (円)備考
親投資信託受益証券地方創生マザーファンド656,030,9171,068,477,554
親投資信託受益証券 合計1,068,477,554
合計1,068,477,554
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。


〈参考情報〉
当ファンドは、「地方創生マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

「地方創生マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
2022年3月24日現在2022年9月26日現在
金 額(円)金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン95,365,385120,434,024
株式2,397,897,5002,312,234,600
未収入金1,315,9161,821,993
未収配当金5,213,1002,981,750
流動資産合計2,499,791,9012,437,472,367
資産合計2,499,791,9012,437,472,367
負債の部
流動負債
未払解約金150,0007,340,500
流動負債合計150,0007,340,500
負債合計150,0007,340,500
純資産の部
元本等
元本※11,532,587,4971,492,063,107
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)967,054,404938,068,760
元本等合計2,499,641,9012,430,131,867
純資産合計2,499,641,9012,430,131,867
負債純資産合計2,499,791,9012,437,472,367

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分自 2022年3月25日 至 2022年9月26日
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分2022年3月24日現在2022年9月26日現在
1.※1期首2021年9月25日2022年3月25日
期首元本額1,541,245,603円1,532,587,497円
期中追加設定元本額76,819,152円33,026,947円
期中一部解約元本額85,477,258円73,551,337円
期末元本額の内訳
ファンド名
地方創生ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)702,659,196円656,030,917円
北海道未来の夢創生ファンド782,493,334円782,493,334円
地方創生日本株ファンド47,434,967円53,538,856円
1,532,587,497円1,492,063,107円
2.期末日における受益権の総数1,532,587,497口1,492,063,107口

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分自 2022年3月25日 至 2022年9月26日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分2022年9月26日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2022年3月24日現在2022年9月26日現在
種 類当期間の損益に 含まれた評価差額(円)当期間の損益に 含まれた評価差額(円)
株式△100,727,715△12,710,699
合計△100,727,715△12,710,699
(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2021年3月25日から2022年3月24日まで、及び2022年3月25日から2022年9月26日まで)を指しております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2022年3月24日現在2022年9月26日現在
該当事項はありません。該当事項はありません。

(1口当たり情報)
2022年3月24日現在2022年9月26日現在
1口当たり純資産額1.6310円1.6287円
(1万口当たり純資産額)(16,310円)(16,287円)

附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
銘 柄株 式 数評価額(円)備考
単 価金 額
ウエストホールディングス10,0004,350.0043,500,000
ダイセキ環境ソリューション8,000860.006,880,000
ビーアールホールディングス56,000334.0018,704,000
リンクアンドモチベーション41,000741.0030,381,000
寿スピリッツ3,0008,170.0024,510,000
綜合警備保障3,0003,635.0010,905,000
SBSホールディングス6,4002,927.0018,732,800
ジャパンベストレスキューS12,000708.008,496,000
WDBホールディングス3,5002,414.008,449,000
ライフドリンク カンパニー8,0001,469.0011,752,000
パルグループHLDGS8,3002,315.0019,214,500
グ ン ゼ2,9003,820.0011,078,000
マツキヨココカラ&カンパニー3,0006,020.0018,060,000
物語コーポレーション6,0007,030.0042,180,000
三越伊勢丹HD22,0001,215.0026,730,000
富士紡ホールディングス4,9003,315.0016,243,500
ダイワボウHD10,0001,865.0018,650,000
トヨタ紡織13,3001,823.0024,245,900
マクニカホールディングス7,6002,703.0020,542,800
ネクステージ7,0003,235.0022,645,000
帝国繊維8,0001,562.0012,496,000
BEENOS10,0002,405.0024,050,000
コスモス薬品1,50013,920.0020,880,000
シップヘルスケアHD9,0002,612.0023,508,000
ジェイ・エス・ビー6,8003,705.0025,194,000
コメダホールディングス12,0002,357.0028,284,000
セーレン19,0002,013.0038,247,000
ワコールホールディングス5,2002,187.0011,372,400
TIS3,0003,820.0011,460,000
アイル6,7001,633.0010,941,100
ニッポン高度紙工業5,5002,050.0011,275,000
レンゴー29,000850.0024,650,000
テイカ10,0001,233.0012,330,000
日本曹達5,7004,410.0025,137,000
大阪ソーダ6,0003,840.0023,040,000
イビデン9,0004,270.0038,430,000
第一稀元素化学工10,0001,262.0012,620,000
四国化成9,0001,232.0011,088,000
大阪有機化学11,7002,124.0024,850,800
住友ベ-クライト4,0004,020.0016,080,000
旭有機材9,0002,162.0019,458,000
プロトコーポレーション10,0001,064.0010,640,000
シーティーエス23,500714.0016,779,000
扶桑化学工業6,0003,195.0019,170,000
日本新薬3,0007,100.0021,300,000
ラウンドワン15,0002,034.0030,510,000
リゾートトラスト13,3002,337.0031,082,100
オリコン14,000925.0012,950,000
フルキャストホールディングス5,4002,535.0013,689,000
メック11,0002,206.0024,266,000
デクセリアルズ17,0003,615.0061,455,000
日本特殊陶業5,0002,770.0013,850,000
MARUWA3,00016,900.0050,700,000
フジミインコーポレーテッド1,9005,960.0011,324,000
合同製鐵8,0001,768.0014,144,000
共英製鋼8,0001,464.0011,712,000
大和工業5,7004,480.0025,536,000
山陽特殊製鋼9,0001,937.0017,433,000
栗本鉄工所6,0001,604.009,624,000
日本製鋼所6,0002,929.0017,574,000
大紀アルミニウム18,0001,233.0022,194,000
三和ホールディングス9,9001,290.0012,771,000
タ ク マ14,0001,249.0017,486,000
シグマクシス・ホールディンク21,6001,138.0024,580,800
芝浦機械7,0002,728.0019,096,000
ベルシステム24HLDGS14,8001,383.0020,468,400
フリュー18,000999.0017,982,000
タツモ14,0001,292.0018,088,000
ホソカワミクロン8,0002,458.0019,664,000
オルガノ2,7008,690.0023,463,000
栗田工業5,4005,220.0028,188,000
CKD6,0001,780.0010,680,000
明 電 舎6,0002,003.0012,018,000
ダイヘン4,0003,800.0015,200,000
IDEC9,0002,995.0026,955,000
EIZO9,2003,665.0033,718,000
マクセル13,0001,394.0018,122,000
堀場製作所3,0005,730.0017,190,000
オプテックスグループ9,0002,078.0018,702,000
ウシオ電機11,0001,532.0016,852,000
新光電気工業5,0003,295.0016,475,000
ニチコン9,0001,418.0012,762,000
IHI4,5003,385.0015,232,500
武蔵精密工業13,5001,619.0021,856,500
太平洋工業25,1001,032.0025,903,200
豊田合成8,0002,224.0017,792,000
第一興商5,3004,070.0021,571,000
アズワン1,6005,650.009,040,000
アルゴグラフィックス3,0003,725.0011,175,000
マニー15,0001,722.0025,830,000
前田工繊12,0003,160.0037,920,000
フルヤ金属2,7008,470.0022,869,000
SHOEI5,0005,140.0025,700,000
大建工業6,0001,870.0011,220,000
アシックス10,0002,339.0023,390,000
エフピコ8,0003,415.0027,320,000
グローブライド10,0002,332.0023,320,000
阪和興業6,0003,495.0020,970,000
ゴ-ルドウイン7,5007,640.0057,300,000
サンゲツ7,0001,604.0011,228,000
丸井グループ9,0002,442.0021,978,000
京阪神ビルディング16,3001,236.0020,146,800
カチタス3,5003,195.0011,182,500
東祥9,6001,194.0011,462,400
青山財産ネットワークス8,000903.007,224,000
鴻池運輸9,0001,396.0012,564,000
九州旅客鉄道4,6003,115.0014,329,000
上 組5,4002,698.0014,569,200
光通信1,00017,350.0017,350,000
ファイバーゲート5,100884.004,508,400
東京都競馬2,6004,065.0010,569,000
カプコン8,0003,610.0028,880,000
ダイセキ10,0004,385.0043,850,000
アークランズ14,0001,450.0020,300,000
合計2,312,234,600

(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。

第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。


「ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
2022年4月11日現在2022年10月11日現在
金 額(円)金 額(円)
資産の部
流動資産
預金67,622,45189,468,191
コール・ローン30,107,8338,414,065
国債証券17,448,799,16815,568,484,720
特殊債券1,036,739,8681,072,357,184
派生商品評価勘定5,269,1729,268,252
未収利息181,390,361147,436,659
前払費用1,496,1584,558,139
差入委託証拠金140,511,000155,685,251
流動資産合計18,911,936,01117,055,672,461
資産合計18,911,936,01117,055,672,461
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定4,048,8008,257,034
未払解約金14,763,4128,983,040
流動負債合計18,812,21217,240,074
負債合計18,812,21217,240,074
純資産の部
元本等
元本※110,089,167,4809,446,769,758
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)8,803,956,3197,591,662,629
元本等合計18,893,123,79917,038,432,387
純資産合計18,893,123,79917,038,432,387
負債純資産合計18,911,936,01117,055,672,461

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分自 2022年4月12日 至 2022年10月11日
1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券及び特殊債券
個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分2022年4月11日現在2022年10月11日現在
1.※1期首2021年4月13日2022年4月12日
期首元本額11,224,863,833円10,089,167,480円
期中追加設定元本額142,343,936円78,381,751円
期中一部解約元本額1,278,040,289円720,779,473円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワFOFs用外債ソブリン・オープン(適格機関投資家専用)1,261,944,595円1,234,192,743円
ダイワ外債ソブリン・オープン(毎月分配型)624,375,056円585,760,492円
ダイワ・バランス3資産(外債・海外リート・好配当日本株)42,724,594円42,859,808円
安定重視ポートフォリオ(奇数月分配型)132,773,966円130,606,724円
インカム重視ポートフォリオ(奇数月分配型)232,020,877円226,645,293円
成長重視ポートフォリオ(奇数月分配型)325,113,348円316,647,469円
京都応援バランスファンド(隔月分配型)154,614,169円-円
6資産バランスファンド(分配型)781,391,885円734,289,270円
6資産バランスファンド(成長型)103,741,839円101,527,334円
ダイワ海外ソブリン・ファンド(毎月分配型)4,075,374,459円3,791,538,176円
世界6資産均等分散ファンド(毎月分配型)42,898,749円41,315,078円
ダイワ外債ソブリン・ファンド(毎月分配型)168,084,230円148,487,600円
兵庫応援バランスファンド(毎月分配型)675,359,116円663,823,323円
ダイワ・株/債券/コモディティ・バランスファンド161,978,821円155,196,015円
ダイワ資産分散インカムオープン(奇数月決算型)687,997,720円663,609,251円
ダイワ海外ソブリン・ファンド(1年決算型)14,586,427円24,608,820円
四国アライアンス 地域創生ファンド(年1回決算型)481,364,726円475,099,550円
四国アライアンス 地域創生ファンド(年2回決算型)122,822,903円110,562,812円
10,089,167,480円9,446,769,758円
2.期末日における受益権の総数10,089,167,480口9,446,769,758口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分2022年10月11日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連
2022年4月11日 現在2022年10月11日 現在
種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益
(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)
1年超1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建321,816,000-325,864,800△4,048,800705,132,531-708,614,404△3,481,873
イギリス・ポン ド----32,380,800-32,323,48057,320
ポーランド・ ズロチ----296,749,731-293,885,0642,864,667
ユーロ321,816,000-325,864,800△4,048,800376,002,000-382,405,860△6,403,860
買 建321,816,000-327,085,1725,269,172672,751,731-677,244,8224,493,091
アメリカ・ドル227,953,000-232,236,7334,283,733278,520,000-281,043,1962,523,196
オーストラリ ア・ドル93,863,000-94,848,439985,43997,482,000-95,628,826△1,853,174
ノルウェー・ クローネ----296,749,731-300,572,8003,823,069
合計643,632,000-652,949,9721,220,3721,377,884,262-1,385,859,2261,011,218

(注)1.時価の算定方法
(1)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)
2022年4月11日現在2022年10月11日現在
1口当たり純資産額1.8726円1.8036円
(1万口当たり純資産額)(18,726円)(18,036円)

「ネオ・ヘッジ付債券マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
2022年4月11日現在2022年10月11日現在
金 額(円)金 額(円)
資産の部
流動資産
預金2,850,880,247201,501,672
コール・ローン1,645,536,035554,754,447
国債証券49,310,226,38146,693,386,296
地方債証券10,259,333,619548,740,181
特殊債券1,676,043,4561,502,252,423
社債券10,458,433,43314,194,693,078
派生商品評価勘定371,798,031349,714,231
未収入金5,313,8641,679,330,307
未収利息442,536,510416,525,136
前払費用10,266,43610,622,918
差入委託証拠金585,509,7101,187,535,617
流動資産合計77,615,877,72267,339,056,306
資産合計77,615,877,72267,339,056,306
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定513,987,500181,233,052
未払金4,672,439,718815,727,813
その他未払費用-5,940
流動負債合計5,186,427,218996,966,805
負債合計5,186,427,218996,966,805
純資産の部
元本等
元本※165,974,683,30866,891,260,440
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)※26,454,767,196△549,170,939
元本等合計72,429,450,50466,342,089,501
純資産合計72,429,450,50466,342,089,501
負債純資産合計77,615,877,72267,339,056,306

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分自 2022年4月12日 至 2022年10月11日
1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法(1)先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分2022年4月11日現在2022年10月11日現在
1.※1期首2021年4月13日2022年4月12日
期首元本額61,775,558,656円65,974,683,308円
期中追加設定元本額19,302,589,151円9,616,798,763円
期中一部解約元本額15,103,464,499円8,700,221,631円
期末元本額の内訳
ファンド名
ネオ・ヘッジ付債券ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)64,977,332,063円65,821,173,073円
四国アライアンス 地域創生ファンド(年1回決算型)797,570,674円867,789,329円
四国アライアンス 地域創生ファンド(年2回決算型)198,933,966円201,451,433円
ワールド・アクティブ・ボンド・オープン(為替ヘッジあり)846,605円846,605円
65,974,683,308円66,891,260,440円
2.期末日における受益権の総数65,974,683,308口66,891,260,440口
3.※2元本の欠損――――――貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は549,170,939円であります。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分2022年10月11日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

1. 債券関連
2022年4月11日 現在2022年10月11日 現在
種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益
(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)
1年超1年超
市場取引
債券先物取引
売 建7,254,011,256-6,886,742,225367,269,0317,620,476,559-7,373,751,374246,725,185
買 建3,772,835,637-3,611,607,797△161,227,840----
合計11,026,846,893-10,498,350,022206,041,1917,620,476,559-7,373,751,374246,725,185

(注)1.時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

2. 通貨関連
2022年4月11日 現在2022年10月11日 現在
種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益
(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)
1年超1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建76,286,220,390-76,634,451,050△348,230,66066,040,103,644-66,118,347,650△78,244,006
アメリカ・ドル21,042,508,810-21,120,439,900△77,931,09028,891,581,516-28,988,284,720△96,703,204
イギリス・ポン ド3,467,851,100-3,479,093,450△11,242,3502,696,142,910-2,708,368,700△12,225,790
オーストラリ ア・ドル6,565,882,620-6,578,455,300△12,572,6806,231,216,376-6,158,450,60072,765,776
カナダ・ドル13,550,004,720-13,607,517,600△57,512,880589,157,128-590,632,000△1,474,872
スウェーデン ・クローナ786,517,200-792,546,000△6,028,8002,903,881,112-2,918,296,000△14,414,888
ポーランド・ ズロチ975,885,340-981,546,000△5,660,660507,370,220-506,133,2501,236,970
メキシコ・ペ ソ2,606,744,160-2,628,331,200△21,587,0402,592,209,822-2,601,578,700△9,368,878
ユーロ27,290,826,440-27,446,521,600△155,695,16021,628,544,560-21,646,603,680△18,059,120
合計76,286,220,390-76,634,451,050△348,230,66066,040,103,644-66,118,347,650△78,244,006

(注)1.時価の算定方法
(1)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)
2022年4月11日現在2022年10月11日現在
1口当たり純資産額1.0978円0.9918円
(1万口当たり純資産額)(10,978円)(9,918円)

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