訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第1期(平成29年5月18日-平成29年9月30日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金、並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

[貸借対照表に関する注記]
※1 投信法第67条第4項に定める最低純資産額

(単位:千円)

当 期 (2017年9月30日)
50,000

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	当期 自 2017年5月18日 至 2017年9月30日
発行可能投資口総口数	10,000,000口
発行済投資口の総口数	1,500口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:千円)

	当期 自 2017年5月18日 至 2017年9月30日
現金及び預金	89,637
現金及び現金同等物	89,637

[リース取引に関する注記]
該当事項はありません。
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、又は投資口の発行等により調達を行います。中長期的な収益の維持及び向上並びに運用資産の規模と価値の成長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。
(2)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2017年9月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	89,637	89,637	-
資産合計	89,637	89,637	-
(1)未払金	480	480	-
負債合計	480	480	-

(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)金銭債権の決算日(2017年9月30日)後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)現金及び預金	89,637	-	-	-	-	-
合計	89,637	-	-	-	-	-

[有価証券に関する注記]
当期(2017年9月30日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
当期(2017年9月30日)
該当事項はありません。
[退職給付に関する注記]
当期(2017年9月30日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
当期(2017年9月30日)
該当事項はありません。
[持分法損益等に関する注記]
当期(2017年9月30日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
当期(自 2017年5月18日 至 2017年9月30日)

属性	会社等の名称または氏名	住所	資本金 または 出資金 (千円)	事業の内容または職業	投資口等の所有(被所有)の割合	関係内容		取引の 内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
支配 投資主	カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目1番1号新宿三井ビル50階	100,000	太陽光発電、その他新エネルギーにかかる設備の設置、運用及び保守管理業務等	100.0%	なし	支配 投資主	出資金の 受入	150,000	出資総額	150,000

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
(注2)取引条件については、市場価格等を参考に決定しています。
2.関連会社等
当期(自 2017年5月18日 至 2017年9月30日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
当期(自 2017年5月18日 至 2017年9月30日)

属性	会社等の名称または氏名	住所	資本金 または 出資金 (千円)	事業の内容または職業	投資口等の所有(被所有)の割合	関係内容		取引の 内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
支配 投資主の 子会社	カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社	東京都新宿区西新宿一丁25番号1号新宿センタービル33階	150,000	投資運用業	-	あり	資産運用の委託	設立企画人 報酬の支払	40,000	-	-

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
(注2)取引条件については、市場価格等を参考に決定しています。
4.役員及び個人主要投資主等
当期(自 2017年5月18日 至 2017年9月30日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
当期(自 2017年5月18日 至 2017年9月30日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
当期(2017年9月30日)
該当事項はありません。
[セグメント情報に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は、インフラ資産等賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
当期(自 2017年5月18日 至 2017年9月30日)
(1)製品及びサービスに関する情報
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①営業収益
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
②有形固定資産
有形固定資産を保有していないため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
[1口当たり情報に関する注記]

	当期 自 2017年5月18日 至 2017年9月30日
1口当たり純資産額 1口当たり当期純損失(△)	67,065円 △32,934円

(注1)1口当たり当期純損失は、当期純損失を期中平均投資口数で除することにより算定しています。また、当期純損失を計上しているため、潜在投資口調整後1口当たり当期純損失は記載していません。
(注2)1口当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	当期 自 2017年5月18日 至 2017年9月30日
当期純損失(△)(千円)	△49,402
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-
普通投資口に係る当期純損失(△)(千円)	△49,402
期中平均投資口数(口)	1,500

[重要な後発事象に関する注記]
1.新投資口の発行
本投資法人は、2017年10月20日開催の本投資法人役員会において、以下のとおり、新投資口の発行に関し決議しました。なお、公募による新投資口発行の払込は2017年10月27日に、第三者割当による新投資口の払込は2017年11月28日に完了しています。この結果、2017年11月28日付で出資総額が17,315,550,000円、発行済投資口の総口数は、182,190口となっています。
(ⅰ)公募による新投資口の発行(一般募集)
・募集新投資口数 177,800口
・発行価格(募集価格) 1口当たり金100,000円
・発行価格(募集価格)の総額 17,780,000,000円
・発行価額(払込金額) 1口当たり金95,000円
・発行価額(払込金額)の総額 16,891,000,000円
・払込期日 2017年10月27日
・調達する資金の使途 一般募集による手取金については、本投資法人が取得した特定資産の取得資金の一部に充当しています。
(ⅱ)第三者割当による新投資口の発行
・募集新投資口数 2,890口
・発行価額(払込金額) 1口当たり金95,000円
・発行価額(払込金額)の総額 274,550,000円
・割当先及び割当投資口数 みずほ証券株式会社 2,890口
・払込期日 2017年11月28日
・調達する資金の使途 第三者割当による新投資口の発行の手取金については、手元資金とし、支出するまでの間は金融機関に預け入れ、将来の特定資産の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当する予定です。
なお、上記の新投資口の発行による発行済投資口の総口数の推移は以下のとおりです。
・2017年9月30日現在の発行済投資口の総口数 1,500口
・一般募集に係る新投資口の発行による増加投資口数 177,800口
・第三者割当に係る新投資口の発行による増加投資口数 2,890口
・上記新投資口の発行後の発行済投資口の総口数 182,190口
2.資金の借入れ
本投資法人は、2017年10月31日付で、下記のとおり、資金の借入れを行いました。この借入金は、下記
「3.資産の取得」に記載した新規取得資産の取得資金及びそれに関連する諸費用(消費税及び地方消費税を含みます。)の一部に充当しています。

区分 (注1)	借入先	借入金額 (百万円)	利率 (注2) (注3) (注4)	借入 実行日	返済 期限 (注6)	返済 方法 (注7)	担保・保証 (注9)
長期	新生銀行 みずほ銀行 三井住友銀行 三菱東京UFJ銀行 りそな銀行 オリックス銀行 広島銀行 南都銀行 大分銀行 荘内銀行 三重銀行 栃木銀行	15,700	基準金利に0.45%を 加えた利率 (注5)	2017年 10月31日	2027年10月31日	一部分割 返済 (注8)	無担保 無保証
長期	新生銀行 みずほ銀行 三井住友銀行	2,040	基準金利に 0.20%を 加えた利率	2017年 10月31日	2019年 6月30日又は消費税還付日以降、最初に到来する利払日 のいずれか早い日	期日一括 返済	無担保 無保証

(注1) 「長期」とは借入実行日から返済期限までの期間が1年超である借入れをいいます。
(注2) 上記借入先に支払われる融資手数料は含まれません。
(注3) 利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、初回は借入実行日の2営業日前の日、その後は各利払日の直前の利払日のそれぞれ2営業日前の時点における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する利息計算期間(初回及び最終回を除き6か月とされています。)に対応する期間の日本円TIBOR(Tokyo Interbank Offered Rate)となります。かかる基準金利は、利払日毎に見直されます。ただし、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。
(注4) 利払日は、2017年12月29日を初回とし、以降毎年6月及び12月の各末日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)並びに最終回の元本返済日です。
(注5) 金利スワップ契約締結により、本タームローンに係る利率は、実質的に0.845%で固定化されます。
(注6) 返済期限は、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
(注7) 上記借入実行後返済期限までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、本投資法人は、借入金の一部又は全部を期限前弁済することができます。
(注8) 2018年6月30日を初回として、以降毎年6月及び12月の各末日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)に元本の一部を返済し、残元本を最終返済期日である平成39年10月31日限に一括して返済する借入れ(バルーン付アモチ型の借入れ)です。
(注9) 本借入れには、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の保有資産の資産価値の総額に占める有利子負債総額の割合(LTV)や負債比率(D/E比率)や元利金支払能力を判定する指標(DSCR)を維持する財務制限条項が設けられており、財務制限条項に2期連続して抵触した場合又は期限の利益喪失事由が発生した場合には、担保設定を求められる可能性があります。
3.資産の取得
本投資法人は、2017年10月31日付で、下記のとおり、資産の取得を行いました。

物件 番号 (注1)	物件名称 (注2)	所在地 (注3)	取得価格 (百万円) (注4)	取得先
S-01	CS志布志市発電所	鹿児島県志布志市	540	ティーダ・パワー06合同会社
S-02	CS伊佐市発電所	鹿児島県伊佐市	372	ティーダ・パワー05合同会社
S-03	CS笠間市発電所	茨城県笠間市	907	CASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA 株式会社
S-04	CS伊佐市第二 発電所	鹿児島県伊佐市	778	ティーダ・パワー10合同会社
S-05	CS湧水町発電所	鹿児島県姶良郡	670	ティーダ・パワー09合同会社
S-06	CS伊佐市第三 発電所	鹿児島県伊佐市	949	ティーダ・パワー02合同会社
S-07	CS笠間市第二 発電所	茨城県笠間市	850	CASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA2 株式会社
S-08	CS日出町発電所	大分県速見郡	1,029	ティーダ・パワー25合同会社
S-09	CS芦北町発電所	熊本県葦北郡	989	ティーダ・パワー07合同会社
S-10	CS南島原市発電所(東)、同発電所(西)	長崎県南島原市	1,733	ティーダ・パワー01合同会社
S-11	CS皆野町発電所	埼玉県秩父郡	1,018	ユニバージー06合同会社
S-12	CS函南町発電所	静岡県田方郡	514	CLEAN SANGONERA株式会社
S-13	CS益城町発電所	熊本県上益城郡	20,084	ティーダ・パワー22合同会社
合計			30,438	-

(注1) 「物件番号」は、本投資法人の取得資産について、再エネ発電設備等の分類に応じて、物件毎に番号を付したものであり、Sは太陽光発電設備等を表します。
(注2) 「CS」とは、カナディアン・ソーラーの略称です。
(注3) 「所在地」は、各取得資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地(複数ある場合にはそのうちの一つ)の登記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、いずれも市又は郡までの記載をしています。
(注4) 「取得価格」は、各取得資産に係る売買契約に記載された売買金額(資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。