有価証券報告書(内国投資証券)-第7期(令和2年7月1日-令和2年12月31日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 構築物 22年～25年 機械及び装置 22年～25年 工具、器具及び備品 22年～25年 信託構築物 25年 信託機械及び装置 25年 信託工具、器具及び備品 25年 (2)無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、耐用年数は以下のとおりです。 ソフトウエア 5年 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。
2.繰延資産の償却方法	(1)投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税の処理方法 保有するインフラ資産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として 費用処理する方法を採用しています。 なお、インフラ資産等の取得に伴い、譲渡人等に支払う固定資産税等の精算金(いわゆる、「固定資産税等相当額」)は賃貸費用として計上せず、当該インフラ資産等の取得価格に算入しています。 当期においてインフラ資産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は527千円です。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金、並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
5.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理規定に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理 保有する再生可能エネルギー発電設備等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の当該勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記勘定科目については、貸借対照表において区分掲載しています。 信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地 (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

[未適用の会計基準等に関する注記]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2021年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(IFRSにおいてはIFRS第13号「公正価値測定」、FASBにおいてはTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定める事とされております。
(2)適用予定日
2021年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年6月期の期末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年6月期の期末から適用します。
[貸借対照表に関する注記]
※1 投信法第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)

前期 (2020年6月30日)	当期 (2020年12月31日)
50,000	50,000

※2 S-13 CS益城町発電所の機械及び装置の取得価額の減額処理金額
(単位:千円)

前期 (2020年6月30日)	当期 (2020年12月31日)
-	332,606

[損益計算書に関する注記]

※1 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳
		(単位:千円)

前期 自 2020年1月1日 至 2020年6月30日

当期 自 2020年7月1日 至 2020年12月31日

A.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益

再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
(基本賃料)	1,646,317	1,698,289
(実績連動賃料)	684,879	715,325
(付帯収入)	94	11
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計	2,331,291	2,413,625

B.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用

再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
(管理委託費)	159,491	191,463
(修繕費)	98	8,585
(公租公課)	223,768	223,744
(水道光熱費)	-	-
(保険料)	22,112	24,676
(減価償却費)	911,865	913,915
(支払地代)	44,670	46,502
(信託報酬)	-	600
(その他賃貸費用)	-	-
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計	1,362,007	1,409,487

C.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益 (A-B)

969,284

1,004,138

※2 雑収入の内訳
(単位:千円)

	前期 自 2020年1月1日 至 2020年6月30日	当期 自 2020年7月1日 至 2020年12月31日
S-13 CS益城町発電所の取得価額の減額処理に対応する減価償却累計額の戻入額	-	35,478

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 自 2020年1月1日 至 2020年6月30日	当期 自 2020年7月1日 至 2020年12月31日
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	231,190口	231,190口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1 有形固定資産の取得による支出の明細
(単位:千円)

	前期 自 2020年1月1日 至 2020年6月30日	当期 自 2020年7月1日 至 2020年12月31日
当期に取得した有形固定資産に係る対 価の支払額	△21,259	△980,537
前期以前に取得した有形固定資産の対 価の一部が当期において返還された金 額	-	333,993
有形固定資産の取得による支出	△21,259	△646,543

※2 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:千円)

	前期 自 2020年1月1日 至 2020年6月30日	当期 自 2020年7月1日 至 2020年12月31日
現金及び預金	2,627,638	2,828,532
預入期間が3か月を超える定期預金	△7,800	-
現金及び現金同等物	2,619,838	2,828,532

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)

	前期 (2020年6月30日)	当期 (2020年12月31日)
1年内	3,320,471	3,367,129
1年超	50,176,820	49,423,243
合計	53,497,291	52,790,373

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、投資法人債の発行、又は投資口の発行等により調達を行います。中長期的な収益の維持及び向上並びに運用資産の規模と価値の成長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期借入金は、運用資産の取得に係る資金調達であり、金利変動リスクや流動性リスク等に晒されていますが、借入期間及び金利形態のバランス、並びに借入先の分散を図るとともに、有利子負債比率の上限を原則60%にする等、各種指標を適切に管理することにより、当該リスクを軽減しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年6月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,627,638	2,627,638	-
(2)営業未収入金	477,976	477,976	-
資産合計	3,105,615	3,105,615	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	1,534,806	1,536,238	1,432
(4)長期借入金	24,297,106	24,526,517	229,410
(5)投資法人債	1,100,000	1,086,690	△13,310
負債合計	26,931,912	27,149,446	217,533
(6)デリバティブ取引	-	-	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(3)1年内返済予定の長期借入金 (4)長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入れを行っているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(5)投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
(6)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
2020年12月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,828,532	2,828,532	-
(2)営業未収入金	362,206	362,206	-
(3)長期預金	15,600	15,600	-
資産合計	3,206,339	3,206,339	-
(4)1年内返済予定の長期借入金	6,517,867	6,509,162	△8,704
(5)長期借入金	19,524,374	19,684,965	160,591
(6)投資法人債	1,100,000	1,088,120	△11,880
負債合計	27,142,241	27,282,248	140,006
(7)デリバティブ取引	-	-	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)長期預金
定期預金であり、新規に預け入れを行った場合に想定される預金金利と約定金利との間に大きな変動がなく、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負債
(4)1年内返済予定の長期借入金 (5)長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入れを行っているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(6)投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
(7)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)金銭債権の決算日(2020年6月30日)後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)現金及び預金	2,627,638	-	-	-	-	-
(2)営業未収入金	477,976	-	-	-	-	-
合計	3,105,615	-	-	-	-	-

金銭債権の決算日(2020年12月31日)後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)現金及び預金	2,828,532	-	-	-	-	-
(2)営業未収入金	362,206	-	-	-	-	-
(3)長期預金	-	-	15,600	-	-	-
合計	3,190,739	-	15,600	-	-	-

(注3)借入金及び投資法人債の決算日(2020年6月30日)後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(3)1年内返済予定の 長期借入金	1,534,806	-	-	-	-	-
(4)長期借入金	-	5,986,293	1,286,533	1,285,273	1,242,792	14,496,212
(5)投資法人債	-	-	-	-	1,100,000	-
合計	1,534,806	5,986,293	1,286,533	1,285,273	2,342,792	14,496,212

借入金及び投資法人債の決算日(2020年12月31日)後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(4)1年内返済予定の 長期借入金	6,517,867	-	-	-	-	-
(5)長期借入金	-	1,860,238	1,292,889	1,254,936	1,291,266	13,825,044
(6)投資法人債	-	-	-	1,100,000	-	-
合計	6,517,867	1,860,238	1,292,889	2,354,936	1,292,266	13,825,044

[有価証券に関する注記]
前期(2020年6月30日)
該当事項はありません。
当期(2020年12月31日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2020年6月30日)及び当期(2020年12月31日)において、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2020年6月30日)
(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約金額等		時価	当該時価の算定方法
				うち1年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期 借入金	20,811,569	19,568,757	(注)	-

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(注1)負債(3)1年内返済予定の長期借入金及び(4)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
当期(2020年12月31日)
(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約金額等		時価	当該時価の算定方法
				うち1年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期 借入金	20,187,606	18,939,441	(注)	-

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(注1)負債(4)1年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
[退職給付に関する注記]
前期(2020年6月30日)
該当事項はありません。
当期(2020年12月31日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)

	前期 2020年6月30日	当期 2020年12月31日
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	15	13
繰延税金資産合計	15	13
繰延税金資産の純額	15	13

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 2020年6月30日	当期 2020年12月31日
法定実効税率	31,46%	31.46%
(調整)
支払分配金の損金算入額	△31.41%	△31.42%
その他	0.09%	0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.14%	0.12%

[持分法損益等に関する注記]
前期(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの貸借対照表計上額、期中増減額及び期末評価額は、以下のとおりです。

			(単位:千円)
		前期 自 2020年1月1日 至 2020年6月30日	当期 自 2020年7月1日 至 2020年12月31日
貸借対照表計上額(注2)
	期首残高	46,473,806	45,572,640
	期中増減額(注3)	△901,166	△243,115
	期末残高	45,572,640	45,329,524
期末評価額(注4)		49,588,000	48,890,000

(注1)本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、貸借対照表計上額及び期末
評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しています。
(注2)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注3)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主要な増加理由は、太陽光発電設備1発電所(10,699千円)の資本的支出によるものであり、主要な減少理由は減価償却費(911,865千円)の計上によるものです。
当期の主要な増加理由は、太陽光発電設備2発電所(929,496千円)の取得によるものであり、主要な減少理由は減価償却費
(913,915千円)の計上によるものです。
(注4)期末評価額は、S-01からS-18までの発電所については、PwCサステナビリティ合同会社より取得した2020年6月30日及び2020年12月31日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第41条第1項に従い算出した中間値の合計額を記載しております。またS-19からS-23までの発電所の再エネ発電設備の評価額については、EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社又はEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社より取得した2020年6月30日及び2020年12月31日を価格時点とするバリュエーションレポートに中央値として記載された評価額の合計額を算出しています。なお、EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社は、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社と統合され、2020年10月1日付でEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社として発足しています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する2020年6月期(第6期)及び2020年12月期(第7期)における損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人の事業は、再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業の単一事業であるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ティーダ・パワー01合同会社	2,331,196	再生可能エネルギー発電設備等 賃貸事業

当期(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ティーダ・パワー01合同会社	2,395,335	再生可能エネルギー発電設備等 賃貸事業
CS北海道石狩合同会社	13,862	再生可能エネルギー発電設備等 賃貸事業
CS宮城化女沼合同会社	4,416	再生可能エネルギー発電設備等 賃貸事業

[1口当たり情報に関する注記]

	前期 自 2020年1月1日 至 2020年6月30日	当期 自 2020年7月1日 至 2020年12月31日
1口当たり純資産額 1口当たり当期純利益	93,998円 2,992円	93,397円 3,099円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 自 2020年1月1日 至 2020年6月30日	当期 自 2020年7月1日 至 2020年12月31日
当期純利益(千円)	691,807	716,462
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	691,807	716,462
期中平均投資口数(口)	231,190	231,190

[重要な後発事象に関する注記]
(ⅰ)投資法人債の発行
本投資法人は、2021年1月26日に下記の内容の投資法人債(以下「本グリーンボンド」といいます。)を発行しました。

①	名称	カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人第1回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)
②	発行総額	金38億円
③	債券の形式	本グリーンボンドは、社債、株式等の振替に関する法律の適用を受け、投資法人債券は原則として発行しません。
④	払込金額	各グリーンボンドの金額100円につき金100円
⑤	償還金額	各グリーンボンドの金額100円につき金100円
⑥	利率	年0.80%
⑦	各投資法人債の金額	金1億円
⑧	募集方法	一般募集
⑨	申込期間	2021年1月20日
⑩	払込期日	2021年1月26日
⑪	担保・保証	本グリーンボンドには担保及び保証は付されておらず、また本グリーンボンドのために特に留保されている資産はありません。
⑫	償還方法及び期限	2026年1月26日(5年債) 本グリーンボンドの買入消却は、払込期日の翌日以降、法令又は振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができます。本グリーンボンドの償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。
⑬	利払期日	毎年1月26日及び7月26日 (初回利払日:2021年7月26日)
⑭	取得格付	A (株式会社日本格付研究所)
⑮	財務上の特約	担保提供制限条項が付されています。
⑯	振替機関	株式会社証券保管振替機構
⑰	財務代理人、発行代理人及び支払代理人	株式会社みずほ銀行
⑱	公募の引受証券会社	みずほ証券株式会社、SMBC日興証券株式会社

(ⅱ)新投資口の発行
本投資法人は、2021年2月17日及び2021年3月1日開催の役員会において、新投資口の発行(以下「本募集」といいます。)に関する決議を行い、以下のとおり2021年3月5日に本募集による払込が完了しています。この結果、2021年3月5日付で出資総額(純額)38,982,845千円(注)、発行済投資口数の総口数は、382,690口となっています。
公募による新投資口の発行

・発行新投資口数	151,500口
	うち国内一般募集 110,595口
	海外募集 40,905口
・発行価格(募集価格)	1口当たり金125,115円
・発行価格(募集価格の総額)	18,954,922,500円
・発行価額(払込金額)	1口当たり金119,517円
・発行価額(払込金額の総額)	18,106,825,500円
・払込期日	2021年3月5日
・調達する資金の使途	一般募集における手取金については、本投資法人が取得する特定資産(投信法第2条第1項における意味を有します。以下同じです。)の取得資金の一部及び既存借入金の期限前返済資金の一部に充当しています。

(注)出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。
なお、上記の新投資口の発行による発行済投資口の総口数は以下のとおりです。
2020年12月31日現在の発行済投資口の総口数 231,190口
一般募集に係る新投資口の発行による増加新投資口数 151,500口
上記新投資口の発行後の発行済投資口の総口数 382,690口
また、本投資法人は、2021年2月17日及び2021年3月1日開催の役員会において、以下のとおり、本募集とあわせて第三者割当による新投資口の発行に関する決議を行いました。
第三者割当による新投資口発行

・発行新投資口数(上限)	7,575口
・発行価額(払込金額)	1口当たり金119,517円
・発行価額(払込金額)の総額	905,341,275円
・割当先及び割当投資口数(上限)	みずほ証券株式会社 7,575口
・払込期日	2021年4月7日
・調達する資金の使途	第三者割当による新投資口の発行における手取金については、手元資金とし、将来の特定資産の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当する予定です。

(ⅲ)資金の借入れ
本投資法人は、2021年2月17日開催の役員会において、以下のとおり資金の借入れ(以下「本借入れ」といいます。)に関する決議を行い、本借入れにおける借入金については、下記「(ⅳ)資産の取得」に記載した資産の取得資金及び関連する諸費用の一部に充当しました。
(借入れの内容)

区分 (注1)	借入先	借入 金額	利率 (注2) (注3)	借入 実行日	返済期限	返済 方法 (注4)	資金 使途	摘要
長期	株式会社新生銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャー、株式会社三菱UFJ銀行及び三井住友信託銀行株式会社をコ・アレンジャーとする協調融資団	170 億円	基準金利に0.45%を加えた利率	2021年 3月8日	借入実行日より10年後の応当日	一部 分割 弁済 (注5)	資産の取得資金及び関連する諸費用の一部	無担保 無保証 (注6)
長期	株式会社新生銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行	23億円	基準金利に0.20%を加えた利率	2021年 3月8日	2023年3月8日又は消費税還付日以降、最初に到来する利払日のいずれか早い日	期日 一括 返済	資産の取得資金及び関連する費用に係る消費税の支払い	無担保 無保証 (注6)

(注1) 「長期」とは借入実行日から返済期限までの期間が1年超である借入れをいいます。
(注2) 上記借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。
(注3) 「基準金利」は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBORをいいます。
(注4) 上記借入実行後返済期限までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、本投資法人は、借入金の一部又は全部を期限前弁済することができます。
(注5) 2021年6月30日を初回として、以降毎年12月及び6月の各末日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)に元本の一部を返済し、残元本を返済期限に一括して返済する借入れ(バルーン付アモチ型の借入れ)です。なお、2021年6月30日の元本返済割合は、2.30736%の予定です。
(注6) 本借入れには、借入れの条件として、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の運用資産の資産価値の総額に占める有利子負債総額の割合や負債比率(D/E比率)や元利金支払能力を判定する指標(DSCR)を維持する財務制限条項が設けられており、財務制限条項に2期連続して抵触した場合又は期限の利益喪失事由が発生した場合には、担保設定を求められる可能性があります。
(ⅳ)資産の取得
本投資法人は、規約に定める資産運用の基本方針に基づき、2021年2月17日開催の役員会において、前記「(ⅱ)新投資口の発行」に記載の本募集の手取金及び前記「(ⅲ)資金の借入れ」に記載の本借入れによる資金を原資とした以下2物件の取得を決定し、2021年3月8日付で当該資産を取得しました。

物件番号(注1)	物件名称 (注2)	資産の種類	所在地(注3)	取得価格 (百万円) (注4)	取得先
S-24	CS日出町第二 発電所	信託受益権	大分県速見郡	27,851	LOHAS ECE2 合同会社
S-25	CS大河原町 発電所	信託受益権	宮城県柴田郡	2,745	ティーダ・ パワー45 合同会社
ポートフォリオ合計				30,596

(注1)「物件番号」は、再エネ発電設備等の分類に応じて、物件毎に番号を付したものであり、Sは太陽光発電設備等を表します。以下同じです。
(注2)「CS」とは、カナディアン・ソーラーの略称です。以下同じです。取得資産について本投資法人が使用する名称は、再エネ特措法に基づく認定上の名称と異なります。なお、保有資産についても同様に異なることがあります。
(注3)「所在地」は、太陽光発電設備が設置されている土地(複数ある場合にはそのうちの一つ)の登記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、いずれも市又は郡までの記載をしています。以下同じです。
(注4)「取得価格」は、各取得資産に係る売買契約に記載された売買金額(資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(ⅴ)借入金の期限前返済
本投資法人は、2021年3月8日に下記の借入金について期限前弁済を行いました。
(単位:百万円)

区分	借入先	返済前残高	返済額	返済後残高	借入実行日	返済期限	返済日
1年内返済予定借入金	株式会社 みずほ銀行	981	981	-	2020年 9月28日	2021年 9月28日	2021年 3月8日

(ⅵ)金利スワップ契約の締結
本投資法人は、2021年3月25日付で、上記(ⅲ)記載の既存借入金の一部(以下本(ⅵ)において「本タームローン」といいます。)に関する以下の内容の金利スワップ契約を締結しました。

相手先	三井住友信託銀行株式会社
想定元本	17,000百万円(注1)
金利	固定支払金利:0.8199%(注2) 変動受取金利:全銀協6か月円TIBOR+0.45% (ただし、初回については0.58636%)、最終回については全銀協1か月円TIBOR又は全銀協3か月円TIBOR+0.45%)
開始日	2021年3月29日
終了日	2031年3月8日
利払日	借入日以降の毎年6月及び12月の末日(注3) (初回は2021年6月末日、最終回は終了日と同日)

(注1) 金利スワップ契約の想定元本は、本金利スワップ契約開始日時点のものであり、各利払期日における想定元本は、開始日における想定元本から当該利払期日(同日を含みます。)までの想定元本の減額の合計額を控除した金額となります。金利スワップ契約の想定元本の減額の合計額は、本タームローンに係る元本返済額と一致します。
(注2) 本金利スワップ契約締結により、本タームローン全額に係る利率は、実質的に0.8199%で固定化されます。
(注3) 当該日が営業日以外の日に該当する場合には、翌営業日とし、かかる営業日が翌月となる場合には、前営業日とします。