有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成30年4月21日-平成30年10月22日)

【提出】
2019/01/21 9:07
【資料】
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【項目】
82項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項ファンドの特定期間
当ファンドは、原則として毎年4月20日および10月20日を特定期間の末日としておりますが、当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成30年 4月21日から平成30年10月22日までとなっております。


(貸借対照表に関する注記)

前期
[平成30年 4月20日現在]
当期
[平成30年10月22日現在]
1.期首元本額1,202,327,610円4,306,221,939円
期中追加設定元本額3,479,356,734円295,736,927円
期中一部解約元本額375,462,405円233,257,554円
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。94,714,027円205,503,535円
3.受益権の総数4,306,221,939口4,368,701,312口


(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成29年10月21日
至 平成30年 4月20日
当期
自 平成30年 4月21日
至 平成30年10月22日
1.運用に係る権限を委託するための費用1.運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の60以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の60以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
第2期
平成29年10月21日
平成29年11月20日
第8期
平成30年 4月21日
平成30年 5月21日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A7,684,775円費用控除後の配当等収益額A14,215,593円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C5,802,629円収益調整金額C24,142,249円
分配準備積立金額D3,509,904円分配準備積立金額D33,705,127円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D16,997,308円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D72,062,969円
当ファンドの期末残存口数F2,397,580,382口当ファンドの期末残存口数F4,279,084,258口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,00070円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000168円
1万口当たり分配金額H―円1万口当たり分配金額H15円
収益分配金金額I=F*H/10,000―円収益分配金金額I=F*H/10,0006,418,626円
第3期
平成29年11月21日
平成29年12月20日
第9期
平成30年 5月22日
平成30年 6月20日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A9,905,850円費用控除後の配当等収益額A12,917,325円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C14,780,822円収益調整金額C27,063,470円
分配準備積立金額D11,072,441円分配準備積立金額D41,050,280円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D35,759,113円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D81,031,075円
当ファンドの期末残存口数F3,490,489,848口当ファンドの期末残存口数F4,440,046,351口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000102円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000182円
1万口当たり分配金額H15円1万口当たり分配金額H15円
収益分配金金額I=F*H/10,0005,235,734円収益分配金金額I=F*H/10,0006,660,069円
第4期
平成29年12月21日
平成30年 1月22日
第10期
平成30年 6月21日
平成30年 7月20日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A11,089,749円費用控除後の配当等収益額A13,993,970円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C21,729,767円収益調整金額C26,899,109円
分配準備積立金額D15,740,006円分配準備積立金額D46,830,720円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D48,559,522円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D87,723,799円
当ファンドの期末残存口数F4,266,206,887口当ファンドの期末残存口数F4,401,765,462口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000113円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000199円
1万口当たり分配金額H15円1万口当たり分配金額H15円
収益分配金金額I=F*H/10,0006,399,310円収益分配金金額I=F*H/10,0006,602,648円
第5期
平成30年 1月23日
平成30年 2月20日
第11期
平成30年 7月21日
平成30年 8月20日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A10,966,883円費用控除後の配当等収益額A12,453,646円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C22,511,701円収益調整金額C27,964,393円
分配準備積立金額D20,286,813円分配準備積立金額D54,150,740円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D53,765,397円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D94,568,779円
当ファンドの期末残存口数F4,325,145,936口当ファンドの期末残存口数F4,450,480,460口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000124円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000212円
1万口当たり分配金額H15円1万口当たり分配金額H15円
収益分配金金額I=F*H/10,0006,487,718円収益分配金金額I=F*H/10,0006,675,720円
第6期
平成30年 2月21日
平成30年 3月20日
第12期
平成30年 8月21日
平成30年 9月20日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A12,374,106円費用控除後の配当等収益額A12,548,548円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C23,658,475円収益調整金額C27,822,739円
分配準備積立金額D23,148,308円分配準備積立金額D59,342,883円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D59,180,889円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D99,714,170円
当ファンドの期末残存口数F4,278,243,334口当ファンドの期末残存口数F4,413,648,156口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000138円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000225円
1万口当たり分配金額H15円1万口当たり分配金額H15円
収益分配金金額I=F*H/10,0006,417,365円収益分配金金額I=F*H/10,0006,620,472円
第7期
平成30年 3月21日
平成30年 4月20日
第13期
平成30年 9月21日
平成30年10月22日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A11,518,778円費用控除後の配当等収益額A12,254,543円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C24,152,723円収益調整金額C27,612,094円
分配準備積立金額D28,977,652円分配準備積立金額D64,533,590円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D64,649,153円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D104,400,227円
当ファンドの期末残存口数F4,306,221,939口当ファンドの期末残存口数F4,368,701,312口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000150円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000238円
1万口当たり分配金額H15円1万口当たり分配金額H15円
収益分配金金額I=F*H/10,0006,459,332円収益分配金金額I=F*H/10,0006,553,051円


(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

区分前期
自 平成29年10月21日
至 平成30年 4月20日
当期
自 平成30年 4月21日
至 平成30年10月22日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。
同左


2 金融商品の時価等に関する事項

区分前期
[平成30年 4月20日現在]
当期
[平成30年10月22日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類前期
[平成30年 4月20日現在]
当期
[平成30年10月22日現在]
最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券△11,798,562△12,437,241
親投資信託受益証券
合計△11,798,562△12,437,241



(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。



(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(1口当たり情報)

前期
[平成30年 4月20日現在]
当期
[平成30年10月22日現在]
1口当たり純資産額0.9780円0.9530円
(1万口当たり純資産額)(9,780円)(9,530円)

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