半期報告書(内国投資証券)-第1期(平成29年9月14日-平成30年2月28日)

(5)【中間注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 3～63年 構築物 13～51年 工具、器具及び備品 2～13年 (2)長期前払費用 定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	(1)創立費 支出時に全額費用処理しています。 (2)開業費 支出時に全額費用処理しています。 (3)投資口交付費 支出時に全額費用処理しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当中間期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。当中間期において、不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、229百万円です。
4.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、リスク管理方針に基づき投資法人規約に規定するリスクを ヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジ有効性の評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略 しています。
5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の 全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定 について、中間貸借対照表及び中間損益計算書の該当勘定科目に計上して います。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目に ついては、中間貸借対照表において区分掲記しています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託土地 ③ 信託預り敷金及び保証金 (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しています。

[中間貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

当中間期 (2018年2月28日)
50,000千円

[中間損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)

		当中間期 自 2017年9月14日 至 2018年2月28日
A.	不動産賃貸事業収益
	賃貸事業収入
	賃料収入	76,527
	共益費収入	12,025	88,553
	その他賃貸事業収入
	水道光熱費収入	15
	駐車場収入	1,875
	その他賃貸収入	109	1,999
	不動産賃貸事業収益合計		90,553
B.	不動産賃貸事業費用
	賃貸事業費用
	外注委託費	4,462
	プロパティ・マネジメント報酬	2,824
	水道光熱費	1,764
	支払地代	325
	修繕費	2,047
	損害保険料	183
	信託報酬	398
	減価償却費	8,348
	その他賃貸事業費用	604	20,958
	不動産賃貸事業費用合計		20,958
C.	不動産賃貸事業損益(A-B)		69,594

※2.減価償却実施額は、次のとおりです。

	当中間期 自 2017年9月14日 至 2018年2月28日
有形固定資産	8,348千円
無形固定資産	-

[中間投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	当中間期 自 2017年9月14日 至 2018年2月28日
発行可能投資口総口数	5,000,000口
発行済投資口の総口数	212,905口

[中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当中間期 自 2017年9月14日 至 2018年2月28日
現金及び預金	706,673千円
信託現金及び信託預金	1,371,433千円
現金及び現金同等物	2,078,107千円

[リース取引に関する注記]
該当事項はありません。
[金融商品に関する注記]
金融商品の時価等に関する事項
2018年2月28日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	706,673	706,673	-
(2)信託現金及び信託預金	1,371,433	1,371,433	-
資産計	2,078,107	2,078,107	-
(1)短期借入金	3,976,000	3,976,000	-
(2)長期借入金	9,344,000	9,411,887	67,887
負債計	13,320,000	13,387,887	67,887
デリバティブ取引	-	△4,011	△4,011

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1)短期借入金
短期間で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。)及び固定金利による長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	当中間期 (2018年2月28日)
信託預り敷金及び保証金	1,190,315千円

※信託預り敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
[有価証券に関する注記]
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの当中間期における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の種類等	主な ヘッジ対象	契約額等(注1)		時価 (注2)
				うち1年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 (変動受取・固定支払)	長期借入金	2,336,000	2,336,000	△4,011

(注1)契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
(注2)時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
[持分法損益関係に関する注記]
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
該当事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
当中間期(自 2017年9月14日 至 2018年2月28日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント
株式会社新都市ライフホールディングス	非開示(注)	不動産賃貸事業
株式会社ザイマックス	12,795	不動産賃貸事業

(注) 賃借人からの開示の承諾が得られていないため、やむを得ない事情により非開示としています。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビル、商業施設、ホテル及び住宅等を所有しています。これら賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。

(単位:千円)

		当中間期 自 2017年9月14日 至 2018年2月28日
中間貸借対照表計上額
	期首残高	-
	期中増減額	33,595,187
	中間期末残高	33,595,187
中間期末時価		41,253,000

(注1)中間貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、主な増加額は不動産信託受益権12物件の取得(33,603,535千円)、主な減少額は減価償却費(8,348千円)です。
(注3)中間期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。なお、価格時点は、2017年11月30日です。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「中間損益計算書に関する注記」に記載しています。
[1口当たり情報に関する注記]

	当中間期 自 2017年9月14日 至 2018年2月28日
1口当たり純資産額 1口当たり中間純損失(△)	100,087円 △9,909円

(注1)1口当たり中間純損失は、中間純損失を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり中間純損失については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	当中間期 自 2017年9月14日 至 2018年2月28日
中間純損失(△)(千円)	△215,435
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-
普通投資口に係る中間純損失(△)(千円)	△215,435
期中平均投資口数(口)	21,741

[重要な後発事象に関する注記]
2018年1月11日及び2018年2月6日開催の本投資法人役員会における決議に基づく第三者割当による新投資口
発行の払込が2018年3月20日に完了しました。この結果、本投資法人の出資総額は22,585,746,000円、発行済投
資口の総口数は223,400口となりました。
(第三者割当による新投資口発行)
発行新投資口数 10,495口
発行価額 1口当たり 101,115円
発行価額の総額 1,061,201,925円
払込期日 2018年3月20日
割当先 SMBC日興証券株式会社
なお、本新投資口の発行による手取金により、2018年3月20日付で借入金1,060,000,000円(借入実行日:
2018年2月16日、返済期限:2019年1月31日)について期限前弁済を実施しています。