有価証券報告書(内国投資証券)-第3期(平成31年3月1日-令和1年8月31日)

[資産保管会社、投資主名簿等管理人及び一般事務受託者(機関運営事務)]
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
(ア)名称
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
(イ)資本金の額
247,369百万円(2019年3月31日現在)
(ウ)事業の内容
銀行法(昭和56年法律第59号、その後の改正を含みます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号、その後の改正を含みます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)【関係業務の概要】
(ア)資産保管会社としての業務
a.本投資法人の資産の保管に係る業務
b.資産保管業務に付随する次の業務
(a)本投資法人名義の預金口座からの振込
(b)本投資法人名義の預金口座の開設及び解約に係る事務
(c)その他前記(a)及び(b)に準ずる業務
(イ)投資主名簿等管理人としての業務
a.投資主の名簿に関する事務一般
投資主名簿の作成、管理及び備置に関する事務
b.募集投資口の発行に関する事務
c.投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する投資主総会参考書類等の送付、議決権行使書の作成、並びに投資主総会受付事務補助に関する事務
d.投資主に対して分配する金銭の計算及び支払いに関する事務
(a)投信法第137条に定める金銭の分配(本(イ)において、以下「分配金」といいます。)の計算及びその支払いのための手続に関する事務
(b)分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の未払分配金の確定及びその支払いに関する事務
e.新投資口予約権原簿に関する事務一般
新投資口予約権原簿の作成、管理及び備置に関する事務
f.新投資口予約権の行使による本投資法人の投資口の発行に関する事務
g.投資口に関する照会への応答、各種証明書の発行に関する事務
h.受託事務を処理するために使用した本投資法人に帰属する書類及び未達郵便物の整理・保管に関する事務
i.法令又は投資口事務委託契約により本投資法人が必要とする投資口統計資料の作成に関する事務
j.投資主及び新投資口予約権者の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事務
k.総投資主通知等の受理に関する事務
l.投資主名簿等管理人が管理する本投資法人の発行総口数と振替機関(社債株式等振替法第2条第2項に定める振替機関をいいます。以下同じです。)より通知を受けた本投資法人の振替投資口等の総数の照合
m.本投資法人の情報提供請求権(社債株式等振替法第277条に定める請求をいいます。)行使に係る取次ぎに関する事務
n.振替機関からの個別投資主通知(社債株式等振替法第228条第1項で準用する同法第154条第3項に定める通知をいいます。)の本投資法人への取次ぎに関する事務
o.「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号、その後の改正を含みます。)に関する事務
p.前記a.からo.までに掲げる委託事務に係る印紙税等の代理納付
q.前記a.からp.までに掲げる委託事務に付随する事務
r.前記a.からq.までに掲げる事務の他、本投資法人及び投資主名簿等管理人が協議の上定める事務
(ウ)一般事務受託者(機関運営事務)としての業務
a.本投資法人の機関(役員会及び投資主総会)の運営に関する事務
b.その他前記a.に準ずる事務又は付随する事務で、事務規程に定めるもの
(3)【資本関係】
該当事項はありません。
[一般事務受託者(会計事務等)]
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
(ア)名称
税理士法人令和会計社
東京都中央区日本橋一丁目4番1号
(イ)資本金の額
該当事項はありません。
(ウ)事業の内容
税理士法(昭和26年法律第237号、その後の改正を含みます。)に基づき税務に関する業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
(ア)本投資法人の計算に関する事務(投信法に規定する事務)
(イ)本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務(投信法及び投信法施行規則に規定する事務)
(ウ)本投資法人の納税に関する事務(投信法及び投信法施行規則に規定する事務)
(エ)その他、前記の事務に関連し又は付随する事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
[本投資法人の特定関係法人]
(1)名称、資本金の額及び事業の内容

名称	資本金の額(注1) (2019年4月1日現在)	事業の内容
株式会社ザイマックス	2,612百万円	(ⅰ)不動産の所有、売買、賃貸、管理、仲介、コンサルティング及び鑑定 (ⅱ)オフィスビル・商業・物流施設・ホテル等の不動産に関する運営業務の受託 (ⅲ)建物及び関連設備に関する総合管理、メンテナンス業務 (ⅳ)建物の管理運営に付随する物品の販売、その代理及び仲介 (ⅴ)総合警備保障業務 (ⅵ)建築工事等の企画・請負・施工・設計・工事監理・コンサルティング業 (ⅶ)金融商品取引法に規定する金融商品取引業 (ⅷ)不動産の管理運営及び不動産市場に関する調査・分析・研究
株式会社ザイマックスアルファ(注2)	100百万円	(ⅰ)不動産の所有、売買、賃貸、管理、仲介、コンサルティング及び鑑定 (ⅱ)オフィスビル・商業施設等の不動産に関する運営業務の受託 (ⅲ)建物及び関連設備に関する総合管理、メンテナンス業務 (ⅳ)建物の管理運営に付随する物品の販売、その代理及び仲介 (ⅴ)総合警備保障業務 (ⅵ)建築工事等の企画・請負・施工・設計・工事監理・コンサルティング業 (ⅶ)ファシリティマネジメント (ⅷ)コールセンター業務

(注1)資本金の額は百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注2)株式会社ザイマックスアルファは、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第12条第3項に定める本資産運用会社の特定関係法人です。
(2)関係業務の概要
株式会社ザイマックスは、スポンサー・サポート契約に基づき、売却情報提供、ウェアハウジング機能(スポンサーによる一時的な物件保有)の提供、共同投資、人材確保に関する協力、アドバイザリー業務の提供、商標使用の許諾、看板等の設置並びにその他の関連業務及び支援を行います。また、信託受託者との間で、2018年2月16日付で締結したマスターリース兼プロパティマネジメント契約に基づき、保有資産のうち1物件を賃借しています。
株式会社ザイマックスアルファは、信託受託者との間で、2018年2月16日付で締結したマスターリース兼プロパティマネジメント契約に基づき、保有資産のうち4物件を賃借しています。また、信託受託者との間で、保有資産のうち、6物件について、2018年2月16日付でプロパティマネジメント契約を締結しています。
(3)資本関係
株式会社ザイマックスは、本書の日付現在、本投資法人の投資口のうち12,500口を保有しています。
株式会社ザイマックスアルファは、本書の日付現在、本投資法人の投資口を保有していません。