純資産総額	監査報酬率
100億円超の部分50億円超 100億円以下の部分10億円超 50億円以下の部分10億円以下の部分	年 0.0011%年 0.0022%年 0.0044%年 0.0110%	(税抜0.001%)(税抜0.002%)(税抜0.004%)(税抜0.010%)

③ 信託事務の諸費用

2021/02/26 9:35

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】

2021/02/26 9:35

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

② ファンドの特色

コムジェストについて(2020年6月末現在)

コムジェストは1985年にパリに設立された独立系の資産運用会社です。パリ、ダブリン、香港、東京、シンガポール、ボストンなどに拠点を有し、世界中の投資家にサービスを提供しています。同社の運用の最大の特徴は、“質の高い成長企業”に長期的な投資をすることです。約372億米ドル(約4兆104億円)の資産を運用しており、約180名の役職員は30ヵ国以上の国籍からなります。

③ 信託金の上限

2021/02/26 9:35

#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2020月11末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。

種類	ファンド数(本)	純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託	408	69,697
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	130	26,342
単位型公社債投資信託	0	0
合計	538	96,040

○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。

2021/02/26 9:35

#5 信託報酬等（連結）

ァンドにおける信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.286%(税抜0.26%)をかけた額とします。
なお、各ファンドが投資対象とする「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド(野村SMA・EW専用)限定為替ヘッジあり(適格機関投資家限定)」および「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド(野村SMA・EW専用)為替ヘッジなし(適格機関投資家限定)」(以下「エマージングマーケッツ・ファンド」ということがあります)では、以下の通りエマージングマーケッツ・ファンドの純資産総額に応じて信託報酬率(年率)が定まり、毎日、信託報酬がかかります。また、ニッセイマネーマーケットファンド(適格機関投資家限定)の信託報酬率(年率)は、上限を年0.22%(税抜0.2%)とし、毎日、信託報酬がかかります。

2021/02/26 9:35

#6 投資リスク（連結）

「Aコース限定為替ヘッジ」
実質的な組入外貨建資産については、原則として同資産を米ドル換算した額とほぼ同額程度の「米ドル売り/円買い」の為替予約取引を行い、円に対する米ドルの為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、円の金利が米ドルの金利より低い場合などには、ヘッジコストが発生することがあります。
実質的な組入通貨のうち、米ドル以外の通貨については、米ドルに対する当該通貨の為替変動の影響を受け、一般に当該通貨が米ドルに対して下落した場合には、ファンドの資産価値が減少する要因となります。

2021/02/26 9:35

#7 投資制限（連結）

資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への直接投資は行いません。
③ デリバティブの直接利用は行いません。

2021/02/26 9:35

#8 投資対象（連結）

為替ヘッジなし(適格機関投資家限定)

投資対象	ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツマザーファンド※(以下「マザーファンド」といいます)を主要投資対象とします。※ 当該マザーファンドの委託会社(運用会社)であるコムジェスト・アセットマネジメント株式会社は、外貨建資産の運用指図に関する権限をコムジェスト・エス・エーに委託します。
運用方針	<各ファンド共通>・マザーファンドへの投資を通じ、新興国の企業が発行する株式等を実質的な主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行います。・マザーファンドにおいては、徹底したファンダメンタル分析に基づき、高い利益成長が期待される企業を中心に銘柄を選定します。なお、株式の組入れは原則として高位を維持しますが、経済情勢や投資環境等の急変あるいは証券・金融市場の混乱が起きた場合、または起きることが想定される場合には、一時的に株式の組入比率を引下げることがあります。・ファンドが運用対象とする有価証券またはファンドに属する資産の価格変動リスクを回避するため、およびファンドに属する資産を効率的に運用するための有価証券先物取引等は行いません。また、有価証券の貸付けは行いません。<限定為替ヘッジあり>実質的な組入外貨建資産については、原則として同資産を米ドル換算した額とほぼ同額程度の「米ドル売り/円買い」の為替予約取引を行い、円に対する米ドルの為替変動リスクの低減を図ります。<為替ヘッジなし>実質的な組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。○ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・株式への実質投資割合には制限を設けません。・同一銘柄の株式への実質投資割合は、純資産総額の10%以下とします。・投資信託証券(マザーファンドは除きます)への実質投資割合は、純資産総額の5%以下とします。・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
決算日	原則として、12月30日
信託報酬	純資産総額に信託報酬率をかけた額とし、運用・管理等の対価としてファンドからご負担いただきます。なお、信託報酬率は純資産総額に応じて定まり※、その上限料率は年0.957%(税抜0.87%)となります。(上記「投資対象」に記載の運用指図権限の委託先に対する報酬は、当該信託報酬に含まれます)※ 信託報酬率の詳細は、後記「4 手数料等及び税金 (3)信託報酬等」をご覧ください。
その他の費用	組入有価証券の売買委託手数料/信託事務の諸費用/信託財産に関する租税/借入金の利息/監査費用等なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。
購入時手数料	ありません。
信託財産留保額	ありません。
繰上償還	各ファンドにおいて、受益権の口数が50億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還することがあります。
委託会社	コムジェスト・アセットマネジメント株式会社
受託会社	野村信託銀行株式会社

2.ニッセイマネーマーケットファンド(適格機関投資家限定)

投資対象	ニッセイマネーマーケットマザーファンド(以下「マザーファンド」といいます)を主要投資対象とします。
運用方針	マザーファンドへの投資を通じ、円建ての短期公社債および短期金融商品を実質的な主要投資対象とし、安定した収益と流動性の確保をめざします。
主な投資制限	・株式への投資は転換社債の転換等による取得に限るものとし、その実質投資割合は純資産総額の10%以下とします。・外貨建資産への投資は行いません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
信託報酬	純資産総額に信託報酬率をかけた額とし、運用・管理等の対価としてファンドからご負担いただきます。信託報酬率は各月毎に決定するものとし、各月の1日から各月の翌月の1日の前日までの当該率は、各月の前月の最終5営業日における無担保コール翌日物レートの平均値に0.55(税抜0.5)をかけた率とします。ただし、当該率が年0.22%(税抜0.2%)を超える場合には、年0.22%(税抜0.2%)とします。

b 約款に定める投資対象

2021/02/26 9:35

#9 投資方針（連結）

ムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド(野村SMA・EW専用)限定為替ヘッジあり(適格機関投資家限定)の組入比率は、原則として、高位に保つことを基本とします。
③ 実質的な組入外貨建資産については、原則として米ドル売り円買いの為替予約取引を行い、対円での為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
「Bコース為替ヘッジなし」
① コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド(野村SMA・EW専用)為替ヘッジなし(適格機関投資家限定)への投資を通じて、主として新興諸国の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざします。2021/02/26 9:35

#10 投資有価証券の主要銘柄（連結）

種類別及び業種別投資比率
	小計	97.17
合計(対純資産総額比)		97.17
(注)投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。

種類別及び業種別投資比率
	小計	98.58
合計(対純資産総額比)		98.58
(注)投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。

2021/02/26 9:35

#11 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

「ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド Aコース限定為替ヘッジ(野村SMA・EW向け)」
		(2020年12月30日現在)
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券		217,170,484	97.17
	内日本	217,170,484	97.17
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		6,317,196	2.83
純資産総額		223,487,680	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

「ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド Bコース為替ヘッジなし(野村SMA・EW向け)」
		(2020年12月30日現在)
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券		806,044,060	98.58
	内日本	806,044,060	98.58
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		11,569,879	1.42
純資産総額		817,613,939	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

(参考情報)
		(2020年12月30日現在)
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		50,098,380	100.00
	内日本	50,098,380	100.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		4	0.00
純資産総額		50,098,384	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

(参考情報)
		(2020年12月30日現在)
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
地方債証券		29,103,375	57.62
	内日本	8,024,372	15.89
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		13,381,202	26.49
純資産総額		50,508,949	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

2021/02/26 9:35

#12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	779,438	4,637	784,076	61,478,830
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△5,067,603
当期純利益	-	-	-	8,526,917
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△68,039	△48,515	△116,554	△116,554
当期変動額合計	△68,039	△48,515	△116,554	3,342,759
当期末残高	711,399	△43,878	667,521	64,821,590

当事業年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)

2021/02/26 9:35

#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

項目	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法	デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は、建物附属設備3～18年、車両6年、器具備品2～20年であります。
	② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準	① 賞与引当金従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対する支給見込額のうち当期負担額を計上しております。② 退職給付引当金従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。③ 役員退職慰労引当金役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券③ヘッジ方針ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスクの種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間を、原則として個々取引毎に行います。④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。
7.消費税等の会計処理	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
8. 連結納税	日本生命保険相互会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っております。「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日企業会計基準委員会実務対応報告第39号)に基づき、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計上しております。

(会計上の見積りの変更)
(退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更)

2021/02/26 9:35

#14 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)
3.	1口当たり純資産額	0.8857円	1.0640円
	(1万口当たり純資産額)	(8,857円)	(10,640円)

2021/02/26 9:35

#15 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2021/02/26 9:35

#16 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2021/02/26 9:35

#17 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。

2021/02/26 9:35

#18 運用体制（連結）

運用体制】
委託会社の組織体制

社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マネジャー/アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
内部管理体制および意思決定を監督する組織

<受託会社に対する管理体制等>委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。2021/02/26 9:35

#19 附属明細表（連結）

(参考)

開示対象ファンド(ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド Aコース限定為替ヘッジ(野村SMA・EW向け))は、「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド(野村SMA・EW専用)限定為替ヘッジあり(適格機関投資家限定)」及び「ニッセイマネーマーケットファンド(適格機関投資家限定)」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている投資信託受益証券は、すべて同投資信託の受益証券であります。開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における直近の同投資信託の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。

(参考)

開示対象ファンド(ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド Bコース為替ヘッジなし(野村SMA・EW向け))は、「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド(野村SMA・EW専用)為替ヘッジなし(適格機関投資家限定)」及び「ニッセイマネーマーケットファンド(適格機関投資家限定)」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている投資信託受益証券は、すべて同投資信託の受益証券であります。開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における直近の同投資信託の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。

「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド(野村SMA・EW専用)限定為替ヘッジあり(適格機関投資家限定)」の状況
「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド(野村SMA・EW専用)限定為替ヘッジあり(適格機関投資家限定)」は、コムジェスト・アセットマネジメント株式会社が運用する追加型証券投資信託であり、同投資信託の計算期間は原則として、毎年12月31日から翌年12月30日までであります。

2021/02/26 9:35