大和住銀DC日本債券ファンド

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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(令和3年11月20日-令和4年11月21日)

    【提出】
    2022/08/16 9:06
    【資料】
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    【項目】
    17項目
    (3)【中間注記表】
    (重要な会計方針の注記)
    項 目第21期中間計算期間
    自 2021年11月20日
    至 2022年5月19日
    1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
    (1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
    金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
    (2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
    金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
    (3) 時価が入手できなかった有価証券
    直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

    (中間貸借対照表に関する注記)
    項 目第20期
    (2021年11月19日現在)
    第21期中間計算期間
    (2022年5月19日現在)
    1.当中間計算期間の末日における受益権の総数553,930,654口505,549,744口
    2.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額 1.1558円
    (1万口当たりの純資産額11,558円)
    1口当たり純資産額 1.1317円
    (1万口当たりの純資産額11,317円)

    (中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
    該当事項はありません。
    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    項 目第21期中間計算期間
    (2022年5月19日現在)
    1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.時価の算定方法(1) 有価証券(親投資信託受益証券)
    「重要な会計方針の注記」に記載しております。
    (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
    デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
    (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

    (デリバティブ取引に関する注記)
    該当事項はありません。
    (その他の注記)
    項 目第20期
    (2021年11月19日現在)
    第21期中間計算期間
    (2022年5月19日現在)
    期首元本額492,285,969円553,930,654円
    期中追加設定元本額232,253,530円74,728,072円
    期中一部解約元本額170,608,845円123,108,982円


    (参考)
    大和住銀DC日本債券ファンドは、「年金日本債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
    なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
    年金日本債券マザーファンド
    (1)貸借対照表
    (単位:円)
    (2021年11月19日現在)(2022年5月19日現在)
    資産の部
    流動資産
    金銭信託14,733,437116,360,470
    コール・ローン293,760,1313,247,640,879
    国債証券16,184,282,73813,801,881,675
    地方債証券502,632,300492,873,800
    特殊債券953,728,620909,089,927
    社債券6,418,008,4006,055,858,700
    派生商品評価勘定288,4602,878,440
    未収入金200,298,00050,030,500
    未収利息30,721,02127,899,327
    前払金-9,740,000
    前払費用2,173,6926,769,348
    差入委託証拠金660,00013,200,000
    流動資産合計24,601,286,79924,734,223,066
    資産合計24,601,286,79924,734,223,066
    負債の部
    流動負債
    派生商品評価勘定-10,892,320
    前受金200,000-
    未払金200,818,000-
    未払解約金52,450,46651,135,362
    その他未払費用5,1944,858
    流動負債合計253,473,66062,032,540
    負債合計253,473,66062,032,540
    純資産の部
    元本等
    元本18,864,868,58719,483,573,836
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)5,482,944,5525,188,616,690
    元本等合計24,347,813,13924,672,190,526
    純資産合計24,347,813,13924,672,190,526
    負債純資産合計24,601,286,79924,734,223,066


    (2)注記表
    (重要な会計方針の注記)
    項 目自 2021年11月20日
    至 2022年5月19日
    1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
    (1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
    金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
    (2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
    金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
    (3) 時価が入手できなかった有価証券
    直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
    2.デリバティブの評価基準及び評価方法先物取引
    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。

    (貸借対照表に関する注記)
    項 目(2021年11月19日現在)(2022年5月19日現在)
    1.当計算期間の末日における受益権の総数18,864,868,587口19,483,573,836口
    2.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額 1.2906円
    (1万口当たりの純資産額12,906円)
    1口当たり純資産額 1.2663円
    (1万口当たりの純資産額12,663円)

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    項 目(2022年5月19日現在)
    1.貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.時価の算定方法(1) 有価証券(国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券)
    「重要な会計方針の注記」に記載しております。
    (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
    デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
    (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

    (デリバティブ取引に関する注記)
    (2021年11月19日現在)
    ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
    (単位:円)
    区 分種 類契 約 額 等時 価評価損益
    うち
    1年超
    市場取引債券先物取引
    買建
    長国 先 0312月151,331,540-151,620,000288,460
    小計151,331,540-151,620,000288,460
    合 計151,331,540-151,620,000288,460

    (2022年5月19日現在)
    ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
    (単位:円)
    区 分種 類契 約 額 等時 価評価損益
    うち
    1年超
    市場取引債券先物取引
    買建
    長国 先 0406月3,299,213,880-3,291,200,000△8,013,880
    小計3,299,213,880-3,291,200,000△8,013,880
    合 計3,299,213,880-3,291,200,000△8,013,880
    (注)1.時価の算定方法
    債券先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
    1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。
    このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
    2)債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
    2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
    (その他の注記)
    (2021年11月19日現在)
    開示対象ファンドの
    期首における当該親投資信託の元本額17,438,698,926円
    同期中における追加設定元本額2,129,439,770円
    同期中における一部解約元本額703,270,109円
    2021年11月19日現在の元本の内訳
    大和住銀DC日本債券ファンド496,883,327円
    大和住銀DC年金設計ファンド301,830,234,011円
    大和住銀DC年金設計ファンド502,591,947,920円
    大和住銀DC年金設計ファンド701,389,534,735円
    大和住銀年金専用日本債券F-1(適格機関投資家限定)11,561,180,796円
    大和住銀日本債券ファンドVA(適格機関投資家限定)699,980,531円
    大和住銀年金設計ファンド30VA(適格機関投資家専用)7,524,552円
    大和住銀年金設計ファンド50VA(適格機関投資家専用)27,134,541円
    大和住銀年金設計ファンド70VA(適格機関投資家専用)3,987,119円
    大和住銀バランスファンド60(適格機関投資家限定)254,091,978円
    大和住銀世界資産バランスVA(適格機関投資家限定)2,369,077円
    合 計18,864,868,587円

    (2022年5月19日現在)
    開示対象ファンドの
    期首における当該親投資信託の元本額18,864,868,587円
    同期中における追加設定元本額1,999,700,883円
    同期中における一部解約元本額1,380,995,634円
    2022年5月19日現在の元本の内訳
    大和住銀DC日本債券ファンド451,723,843円
    大和住銀DC年金設計ファンド301,807,616,303円
    大和住銀DC年金設計ファンド502,574,884,404円
    大和住銀DC年金設計ファンド701,380,533,291円
    大和住銀年金専用日本債券F-1(適格機関投資家限定)12,288,974,604円
    大和住銀日本債券ファンドVA(適格機関投資家限定)698,453,827円
    大和住銀年金設計ファンド30VA(適格機関投資家専用)5,688,653円
    大和住銀年金設計ファンド50VA(適格機関投資家専用)26,751,629円
    大和住銀年金設計ファンド70VA(適格機関投資家専用)4,847,742円
    大和住銀バランスファンド60(適格機関投資家限定)241,680,624円
    大和住銀世界資産バランスVA(適格機関投資家限定)2,418,916円
    合 計19,483,573,836円

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