半期報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(2022/11/22-2023/11/20)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)

	項 目	第22期中間計算期間 自 2022年11月22日 至 2023年5月21日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.	その他中間財務諸表作成のための重要な事項	中間計算期間の取扱い 当中間計算期間は前期末が休日のため、2022年11月22日から2023年5月21日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	項 目	第21期 (2022年11月21日現在)	第22期中間計算期間 (2023年5月21日現在)
1.	当中間計算期間の末日における受益権の総数	494,526,255口	468,975,197口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 1.1115円 (1万口当たりの純資産額11,115円)	1口当たり純資産額 1.1195円 (1万口当たりの純資産額11,195円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	第22期中間計算期間 (2023年5月21日現在)
1.	中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

項 目	第21期 (2022年11月21日現在)	第22期中間計算期間 (2023年5月21日現在)
期首元本額	553,930,654円	494,526,255円
期中追加設定元本額	116,588,342円	28,620,117円
期中一部解約元本額	175,992,741円	54,171,175円

(参考)
大和住銀DC日本債券ファンドは、「年金日本債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
年金日本債券マザーファンド
(1)貸借対照表

		(単位:円)
	(2022年11月21日現在)	(2023年5月21日現在)
資産の部
流動資産
預金	-	94,779,711
金銭信託	31,164,866	76,351,863
コール・ローン	758,869,139	2,278,806,020
国債証券	17,694,781,082	32,183,403,800
地方債証券	582,030,900	584,421,200
特殊債券	691,968,450	1,076,099,600
社債券	4,915,578,500	9,952,703,000
派生商品評価勘定	3,273,840	17,688,440
未収入金	617,844,600	1,015,895,000
未収利息	34,855,667	43,146,265
前払費用	4,535,016	25,565,616
差入委託証拠金	5,760,000	25,620,000
流動資産合計	25,340,662,060	47,374,480,515
資産合計	25,340,662,060	47,374,480,515
負債の部
流動負債
前受金	3,160,000	20,650,000
未払金	620,450,000	1,081,935,200
未払解約金	53,920,715	59,728,096
その他未払費用	1,818	6,096
流動負債合計	677,532,533	1,162,319,392
負債合計	677,532,533	1,162,319,392
純資産の部
元本等
元本	19,790,060,156	36,739,505,173
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	4,873,069,371	9,472,655,950
元本等合計	24,663,129,527	46,212,161,123
純資産合計	24,663,129,527	46,212,161,123
負債純資産合計	25,340,662,060	47,374,480,515

(2)注記表
(重要な会計方針の注記)

	項 目	自 2022年11月22日 至 2023年5月21日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.	デリバティブの評価基準及び評価方法	先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	(2022年11月21日現在)	(2023年5月21日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数	19,790,060,156口	36,739,505,173口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 1.2462円 (1万口当たりの純資産額12,462円)	1口当たり純資産額 1.2578円 (1万口当たりの純資産額12,578円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	(2023年5月21日現在)
1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
(2022年11月21日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

				(単位:円)
区 分	種 類	契 約 額 等		時 価	評価損益
			うち 1年超
市場取引	債券先物取引
	買建
	長国 先 0412月	594,366,160	-	597,640,000	3,273,840
	小計	594,366,160	-	597,640,000	3,273,840
合 計		594,366,160	-	597,640,000	3,273,840

(2023年5月21日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

				(単位:円)
区 分	種 類	契 約 額 等		時 価	評価損益
			うち 1年超
市場取引	債券先物取引
	買建
	長国 先 0506月	2,063,411,560	-	2,081,100,000	17,688,440
	小計	2,063,411,560	-	2,081,100,000	17,688,440
合 計		2,063,411,560	-	2,081,100,000	17,688,440

(注)1.時価の算定方法
債券先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2)債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)

(2022年11月21日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	18,864,868,587円
同期中における追加設定元本額	2,618,744,489円
同期中における一部解約元本額	1,693,552,920円
2022年11月21日現在の元本の内訳
大和住銀DC日本債券ファンド	441,040,684円
大和住銀DC年金設計ファンド30	1,785,326,422円
大和住銀DC年金設計ファンド50	2,842,282,044円
大和住銀DC年金設計ファンド70	1,387,879,789円
大和住銀年金専用日本債券F-1(適格機関投資家限定)	12,404,297,327円
大和住銀日本債券ファンドVA(適格機関投資家限定)	665,005,220円
大和住銀年金設計ファンド30VA(適格機関投資家専用)	5,737,972円
大和住銀年金設計ファンド50VA(適格機関投資家専用)	26,919,963円
大和住銀年金設計ファンド70VA(適格機関投資家専用)	4,691,549円
大和住銀バランスファンド60(適格機関投資家限定)	225,051,276円
大和住銀世界資産バランスVA(適格機関投資家限定)	1,827,910円
合 計	19,790,060,156円

(2023年5月21日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	19,790,060,156円
同期中における追加設定元本額	18,231,061,078円
同期中における一部解約元本額	1,281,616,061円
2023年5月21日現在の元本の内訳
大和住銀DC日本債券ファンド	417,292,213円
大和住銀DC年金設計ファンド30	1,920,717,700円
大和住銀DC年金設計ファンド50	2,828,944,482円
大和住銀DC年金設計ファンド70	1,375,674,050円
大和住銀年金専用日本債券F-1(適格機関投資家限定)	11,461,193,898円
大和住銀日本債券ファンドVA(適格機関投資家限定)	612,053,807円
大和住銀年金設計ファンド30VA(適格機関投資家専用)	5,779,844円
大和住銀年金設計ファンド50VA(適格機関投資家専用)	30,273,830円
大和住銀年金設計ファンド70VA(適格機関投資家専用)	4,683,657円
大和住銀バランスファンド60(適格機関投資家限定)	224,302,814円
大和住銀世界資産バランスVA(適格機関投資家限定)	1,798,514円
SMDAM日本債券ファンド(適格機関投資家専用)	17,856,790,364円
合 計	36,739,505,173円