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NBハイクオリティ・マネジャーズ・ファンド(部分為替ヘッジあり)-予想分配金提示型-NBハイクオリティ・マネジャーズ・ファンド(為替ヘッジなし)-予想分配金提示型-の（分配準備積立金）の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2018年7月9日: 10,411
2019年1月8日 -77.56%: 2,336

個別

2018年7月9日: 213万
2019年1月8日 -7.1%: 198万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
イ定款の変更、その他の重要事項

2019/04/01 9:07

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①信託契約の解約

2019/04/01 9:07

#3 その他の手数料等（連結）

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額、コール取引等に要する費用および外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等の証券取引に伴う手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
※有価証券の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用などについては、取引または請求のつど、信託財産で負担することになります。これらの費用および当ファンドが投資対象とする投資信託証券およびマザーファンドにおける信託財産で間接的にご負担いただく費用は、事前に計算できないため、その総額や計算方法等を具体的に記載しておりません。2019/04/01 9:07

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2019/04/01 9:07

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】

①委託会社等が関係法人と締結している契約等の概要

2019/04/01 9:07

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2014年8月29日信託契約締結
2014年8月29日当ファンドの設定・運用開始
2019年4月1日ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友DSアセットマネジメント株式会社へ承継2019/04/01 9:07

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2019/04/01 9:07

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。2019/04/01 9:07

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を行っています。

2019/04/01 9:07

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.242%(税抜1.15%)を乗じて得た金額とします。委託会社は販売会社に対して、販売会社の行う業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のとおりです。

2019/04/01 9:07

#11 信託期間（連結）

信託契約の解約」の規定により、信託契約を解約し、この信託を終了させることがあります。2019/04/01 9:07

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2019/04/01 9:07

#13 分配の推移-002

②【分配の推移】

期間	1口当りの分配金(円)
第1特定期間(2014年8月29日～2015年1月8日)	0.0200
第2特定期間(2015年1月9日～2015年7月8日)	0.0400
第3特定期間(2015年7月9日～2016年1月8日)	0
第4特定期間(2016年1月9日～2016年7月8日)	0
第5特定期間(2016年7月9日～2017年1月10日)	0
第6特定期間(2017年1月11日～2017年7月10日)	0
第7特定期間(2017年7月11日～2018年1月9日)	0
第8特定期間(2018年1月10日～2018年7月9日)	0
第9特定期間(2018年7月10日～2019年1月8日)	0

e border="1" style="margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse;border:none">期間1口当りの分配金(円)第1特定期間(2014年8月29日～2015年1月8日)0.0200第2特定期間(2015年1月9日～2015年7月8日)0.0400第3特定期間(2015年7月9日～2016年1月8日)0第4特定期間(2016年1月9日～2016年7月8日)0第5特定期間(2016年7月9日～2017年1月10日)0第6特定期間(2017年1月11日～2017年7月10日)0第7特定期間(2017年7月11日～2018年1月9日)0第8特定期間(2018年1月10日～2018年7月9日)0第9特定期間(2018年7月10日～2019年1月8日)0

2019/04/01 9:07

#14 分配方針（連結）

毎決算時(毎年1、4、7、10月の8日。ただし、休業日の場合は翌営業日)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
イ.分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。
ロ.収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
ハ.留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2019/04/01 9:07

#15 利害関係人との取引制限（連結）

4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

2019/04/01 9:07

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、本ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下のとおり関東財務局長宛に提出しております。

書類名	提出年月日
臨時報告書	2018年7月20日
臨時報告書	2018年10月5日
臨時報告書	2018年10月5日
有価証券届出書	2018年10月9日
有価証券報告書	2018年10月9日
臨時報告書	2018年10月19日

e border="1" style="border-collapse:collapse;border:none">書類名提出年月日臨時報告書2018年7月20日臨時報告書2018年10月5日臨時報告書2018年10月5日有価証券届出書2018年10月9日有価証券報告書2018年10月9日臨時報告書2018年10月19日

2019/04/01 9:07

#17 収益率の推移-001

③【収益率の推移】

期間	収益率
第1特定期間(2014年8月29日～2015年1月8日)	△1.7%
第2特定期間(2015年1月9日～2015年7月8日)	1.7%
第3特定期間(2015年7月9日～2016年1月8日)	△9.1%
第4特定期間(2016年1月9日～2016年7月8日)	△1.3%
第5特定期間(2016年7月9日～2017年1月10日)	2.2%
第6特定期間(2017年1月11日～2017年7月10日)	0.0%
第7特定期間(2017年7月11日～2018年1月9日)	0.7%
第8特定期間(2018年1月10日～2018年7月9日)	△1.8%
第9特定期間(2018年7月10日～2019年1月8日)	△6.0%

e border="1" style="margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse;border:none">期間収益率第1特定期間(2014年8月29日～2015年1月8日)△1.7%第2特定期間(2015年1月9日～2015年7月8日)1.7%第3特定期間(2015年7月9日～2016年1月8日)△9.1%第4特定期間(2016年1月9日～2016年7月8日)△1.3%第5特定期間(2016年7月9日～2017年1月10日)2.2%第6特定期間(2017年1月11日～2017年7月10日)0.0%第7特定期間(2017年7月11日～2018年1月9日)0.7%第8特定期間(2018年1月10日～2018年7月9日)△1.8%第9特定期間(2018年7月10日～2019年1月8日)△6.0%(注)収益率=(当特定期末分配付基準価額-前特定期末分配落基準価額)÷前特定期末分配落基準価額×100

2019/04/01 9:07

#18 収益率の推移-002

③【収益率の推移】

期間	収益率
第1特定期間(2014年8月29日～2015年1月8日)	11.1%
第2特定期間(2015年1月9日～2015年7月8日)	4.3%
第3特定期間(2015年7月9日～2016年1月8日)	△11.9%
第4特定期間(2016年1月9日～2016年7月8日)	△15.1%
第5特定期間(2016年7月9日～2017年1月10日)	19.1%
第6特定期間(2017年1月11日～2017年7月10日)	△1.4%
第7特定期間(2017年7月11日～2018年1月9日)	0.7%
第8特定期間(2018年1月10日～2018年7月9日)	△3.3%
第9特定期間(2018年7月10日～2019年1月8日)	△6.4%

e border="1" style="margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse;border:none">期間収益率第1特定期間(2014年8月29日～2015年1月8日)11.1%第2特定期間(2015年1月9日～2015年7月8日)4.3%第3特定期間(2015年7月9日～2016年1月8日)△11.9%第4特定期間(2016年1月9日～2016年7月8日)△15.1%第5特定期間(2016年7月9日～2017年1月10日)19.1%第6特定期間(2017年1月11日～2017年7月10日)△1.4%第7特定期間(2017年7月11日～2018年1月9日)0.7%第8特定期間(2018年1月10日～2018年7月9日)△3.3%第9特定期間(2018年7月10日～2019年1月8日)△6.4%(注)収益率=(当特定期末分配付基準価額-前特定期末分配落基準価額)÷前特定期末分配落基準価額×100

2019/04/01 9:07

#19 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。

2019/04/01 9:07

#20 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(2019年4月1日現在)

2019/04/01 9:07

#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2019/04/01 9:07

#22 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
<当ファンドの有するリスク>e border="1" style="margin-left:10.5pt;border-collapse:collapse;border:none">□当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に値動きのある株式、債券などの有価証券および各種派生商品(デリバティブ)等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
□信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

2019/04/01 9:07

#23 投資制限（連結）

信託約款に定める投資制限
イ.主な投資制限

2019/04/01 9:07

#24 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類

2019/04/01 9:07

#25 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
①主に別に定める投資信託証券※を主要投資対象とします。なお、親投資信託であるマネー・マネジメント・マザーファンドへも投資を行います。

2019/04/01 9:07

#26 投資有価証券の主要銘柄-001

①【投資有価証券の主要銘柄】
(2019年1月末現在)

2019/04/01 9:07

#27 投資状況-001

(1)【投資状況】
(2019年1月末現在)

2019/04/01 9:07

#28 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
受益者は、販売会社に対して毎営業日に解約のお申込みをすることができます。ただし、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、英国証券取引所またはロンドンの銀行の休業日と同日の場合には、解約請求を受付けないものとします。解約の受付は原則として午後3時までとします。これらの受付時間を過ぎてからの解約請求は、翌営業日以降でニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、英国証券取引所またはロンドンの銀行の休業日と同日でない最も近い営業日の取扱いとします。

2019/04/01 9:07

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前期自平成30年1月10日至平成30年7月9日	当期自平成30年7月10日至平成31年1月8日
営業収益
	有価証券売買等損益	△165,635	△214,504
	営業収益合計	△165,635	△214,504
営業費用
	支払利息	411	18
	受託者報酬	1,916	480
	委託者報酬	89,066	22,574
	その他費用	698	168
	営業費用合計	92,091	23,240
営業利益又は営業損失(△)		△257,726	△237,744
経常利益又は経常損失(△)		△257,726	△237,744
当期純利益又は当期純損失(△)		△257,726	△237,744
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△164,859	△166,974
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△5,812,699	△395,908
剰余金増加額又は欠損金減少額		5,527,351	326,372
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	5,527,351	326,372
剰余金減少額又は欠損金増加額		17,693	526
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	17,693	526
分配金		-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△395,908	△140,832

2019/04/01 9:07

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

			(単位:千円)
		前事業年度	当事業年度
		(自平成28年4月 1日	(自平成29年4月 1日
		至平成29年3月31日)	至平成30年3月31日)
営業収益
委託者報酬		31,628,014	36,538,981
運用受託報酬		5,649,190	8,362,118
投資助言報酬		1,726,511	1,440,233
その他営業収益
情報提供コンサルタント業務報酬		5,000	5,000
サービス支援手数料		61,268	128,324
その他		54,261	55,820
営業収益計		39,124,246	46,530,479
営業費用
支払手数料		14,908,517	16,961,384
広告宣伝費		366,227	353,971
公告費		1,140	1,140
調査費
調査費		1,325,978	1,654,233
委託調査費		4,343,104	5,972,473
営業雑経費
通信費		46,030	40,066
印刷費		338,254	339,048
協会費		21,669	-
諸会費		20,054	45,465
情報機器関連費		2,516,497	2,582,734
販売促進費		24,896	34,333
その他		149,177	136,669
営業費用合計		24,061,549	28,121,520
一般管理費
給料
役員報酬		225,885	196,529
給料・手当		6,121,741	6,190,716
賞与		610,533	601,375
賞与引当金繰入額		989,925	1,566,810
交際費		23,136	25,709
事務委託費		317,928	256,413
旅費交通費		229,248	220,569
租税公課		268,527	282,036
不動産賃借料		622,662	654,286
退職給付費用		423,954	419,884
固定資産減価償却費		384,068	329,756
諸経費		335,840	285,490
一般管理費合計		10,553,451	11,029,580
営業利益		4,509,246	7,379,378
営業外収益
受取配当金	※1	106,651	51,335
受取利息	※1	745	520
時効成立分配金・償還金		1,721	2,622
原稿・講演料		1,474	894
雑収入		12,592	10,669
営業外収益合計		123,184	66,042
営業外費用
為替差損		9,737	5,125
雑損失		1,084	913
営業外費用合計		10,821	6,038
経常利益		4,621,608	7,439,383
特別利益
投資有価証券償還益		353,462	61,842
投資有価証券売却益		2,579	30,980
特別利益合計		356,041	92,822
特別損失
固定資産除却損	※2	8,157	354,695
投資有価証券償還損		43,644	141,666
投資有価証券売却損		15,012	9,634
ゴルフ会員権売却損		3,894	-
事務所移転費用		21,175	-
特別損失合計		91,884	505,996
税引前当期純利益		4,885,765	7,026,209
法人税、住民税及び事業税		1,391,996△ 25,454	2,350,891△ 280,166
法人税等調整額		1,391,996△ 25,454	2,350,891△ 280,166
法人税等合計		1,366,541	2,070,725
当期純利益		3,519,223	4,955,483

e border="0" style="width:490.45pt;margin-left:4.95pt;border-collapse:collapse">(単位:千円)前事業年度当事業年度(自平成28年4月 1日(自平成29年4月 1日至平成29年3月31日)至平成30年3月31日)営業収益委託者報酬31,628,01436,538,981運用受託報酬5,649,1908,362,118投資助言報酬1,726,5111,440,233その他営業収益情報提供コンサルタント

2019/04/01 9:07

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2019/04/01 9:07

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2019/04/01 9:07

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2019/04/01 9:07

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料は、申込価額(発行価格)に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、3.24%(税抜3.0%)を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
ファンドの申込手数料(スイッチングの際の申込手数料を含みます。)については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
※申込手数料には、消費税等相当額がかかります。
※分配金再投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
※スイッチングのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせください。
※申込手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。2019/04/01 9:07

#35 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
(1)当ファンドの取得申込者は、販売会社において申込期間における毎営業日にお申込みいただけます。ただし、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、英国証券取引所またはロンドンの銀行の休業日と同日の場合には、取得のお申込みを受付けないものとします。お申込みの受付は原則として午後3時までとします。これらの受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日以降で、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、英国証券取引所またはロンドンの銀行の休業日と同日でない最も近い営業日の取扱いとします。

2019/04/01 9:07

#36 純資産の推移-001

①【純資産の推移】

	純資産総額(百万円)		1口当りの純資産額(円)
	(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
設定時(2014年8月29日)	90	-	1.0000	-
第1特定期間末(2015年1月8日)	821	-	0.9832	-
第2特定期間末(2015年7月8日)	830	-	0.9998	-
第3特定期間末(2016年1月8日)	591	-	0.9088	-
第4特定期間末(2016年7月8日)	568	-	0.8972	-
第5特定期間末(2017年1月10日)	570	-	0.9168	-
第6特定期間末(2017年7月10日)	98	-	0.9172	-
第7特定期間末(2018年1月9日)	70	-	0.9237	-
2018年1月末日	70	-	0.9254	-
2018年2月末日	4	-	0.9146	-
2018年3月末日	4	-	0.9016	-
2018年4月末日	4	-	0.9022	-
2018年5月末日	4	-	0.9097	-
2018年6月末日	3	-	0.9067	-
第8特定期間末(2018年7月9日)	3	-	0.9073	-
2018年7月末日	3	-	0.9055	-
2018年8月末日	3	-	0.9101	-
2018年9月末日	3	-	0.9028	-
2018年10月末日	3	-	0.8771	-
2018年11月末日	3	-	0.8681	-
2018年12月末日	2	-	0.8488	-
第9特定期間末(2019年1月8日)	0	-	0.8532	-
2019年1月末日	0	-	0.8637	-

e border="1" style="margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse;border:none">純資産総額(百万円)1口当りの純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)設定時

2019/04/01 9:07

#37 純資産の推移-002

①【純資産の推移】

	純資産総額(百万円)		1口当りの純資産額(円)
	(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
設定時(2014年8月29日)	10	-	1.0000	-
第1特定期間末(2015年1月8日)	559	569	1.0913	1.1113
第2特定期間末(2015年7月8日)	285	298	1.0977	1.1377
第3特定期間末(2016年1月8日)	109	-	0.9671	-
第4特定期間末(2016年7月8日)	84	-	0.8215	-
第5特定期間末(2017年1月10日)	73	-	0.9781	-
第6特定期間末(2017年7月10日)	54	-	0.9646	-
第7特定期間末(2018年1月9日)	26	-	0.9710	-
2018年1月末日	25	-	0.9392	-
2018年2月末日	24	-	0.9157	-
2018年3月末日	24	-	0.8936	-
2018年4月末日	24	-	0.9202	-
2018年5月末日	24	-	0.9261	-
2018年6月末日	24	-	0.9373	-
第8特定期間末(2018年7月9日)	24	-	0.9391	-
2018年7月末日	25	-	0.9426	-
2018年8月末日	25	-	0.9531	-
2018年9月末日	25	-	0.9627	-
2018年10月末日	24	-	0.9327	-
2018年11月末日	24	-	0.9297	-
2018年12月末日	22	-	0.8903	-
第9特定期間末(2019年1月8日)	21	-	0.8788	-
2019年1月末日	22	-	0.9018	-

e border="1" style="margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse;border:none">純資産総額(百万円)1口当りの純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)設定時

2019/04/01 9:07

#38 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(2019年1月末現在)
NBハイクオリティ・マネジャーズ・ファンド(部分為替ヘッジあり)-予想分配金提示型-

2019/04/01 9:07

#39 計算期間（連結）

【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎年1月9日から4月8日、4月9日から7月8日、7月9日から10月8日、10月9日から翌年1月8日までとします。前記にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下、「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
(注)計算期間終了日を「決算日」ということがあります。2019/04/01 9:07

#40 設定及び解約の実績-001

(4)【設定及び解約の実績】

期間	設定総額(円)	解約総額(円)
第1特定期間(2014年8月29日～2015年1月8日)	926,396,752	90,501,000
第2特定期間(2015年1月9日～2015年7月8日)	2,580,143	8,046,625
第3特定期間(2015年7月9日～2016年1月8日)	253,889	179,522,407
第4特定期間(2016年1月9日～2016年7月8日)	832,785	17,846,142
第5特定期間(2016年7月9日～2017年1月10日)	18,156	11,368,160
第6特定期間(2017年1月11日～2017年7月10日)	744,488	515,757,684
第7特定期間(2017年7月11日～2018年1月9日)	163,991	31,755,247
第8特定期間(2018年1月10日～2018年7月9日)	185,830	72,106,325
第9特定期間(2018年7月10日～2019年1月8日)	4,696	3,317,825

e border="1" style="margin-left:10.5pt;border-collapse:collapse;border:none">期間設定総額(円)解約総額(円)第1特定期間(2014年8月29日～2015年1月8日)926,396,75290,501,000第2特定期間(2015年1月9日～2015年7月8日)2,580,1438,046,625第3特定期間(2015年7月9日～2016年1月8日)253,889179,522,407第4特定期間(2016年1月9日～2016年7月8日)832,78517,846,142第5特定期間(2016年7月9日～2017年1月10日)18,15611,368,160第6特定期間(2017年1月11日～2017年7月10日)744,488515,757,684第7特定期間(2017年7月11日～2018年1月9日)163,99131,755,247第8特定期間(2018年1月10日～2018年7月9日)185,83072,106,325第9特定期間(2018年7月10日～2019年1月8日)4,6963,317,825(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。

2019/04/01 9:07

#41 設定及び解約の実績-002

(4)【設定及び解約の実績】

期間	設定総額(円)	解約総額(円)
第1特定期間(2014年8月29日～2015年1月8日)	636,145,682	123,511,859
第2特定期間(2015年1月9日～2015年7月8日)	41,750,956	293,968,660
第3特定期間(2015年7月9日～2016年1月8日)	4,657,182	152,044,947
第4特定期間(2016年1月9日～2016年7月8日)	370,997	11,077,340
第5特定期間(2016年7月9日～2017年1月10日)	328,838	27,529,550
第6特定期間(2017年1月11日～2017年7月10日)	569,408	19,128,211
第7特定期間(2017年7月11日～2018年1月9日)	283,140	29,818,092
第8特定期間(2018年1月10日～2018年7月9日)	293,848	728,314
第9特定期間(2018年7月10日～2019年1月8日)	154,974	1,898,121

e border="1" style="margin-left:10.5pt;border-collapse:collapse;border:none">期間設定総額(円)解約総額(円)第1特定期間(2014年8月29日～2015年1月8日)636,145,682123,511,859第2特定期間(2015年1月9日～2015年7月8日)41,750,956293,968,660第3特定期間(2015年7月9日～2016年1月8日)4,657,182152,044,947第4特定期間(2016年1月9日～2016年7月8日)370,99711,077,340第5特定期間(2016年7月9日～2017年1月10日)328,83827,529,550第6特定期間(2017年1月11日～2017年7月10日)569,40819,128,211第7特定期間(2017年7月11日～2018年1月9日)283,14029,818,092第8特定期間(2018年1月10日～2018年7月9日)293,848728,314第9特定期間(2018年7月10日～2019年1月8日)154,9741,898,121(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。

2019/04/01 9:07

#42 課税上の取扱い（連結）

個人の受益者に対する課税
・収益分配金の課税

2019/04/01 9:07

#43 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:千円)
		前事業年度	当事業年度
		(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		13,279,384	20,873,870
顧客分別金信託		20,008	20,010
前払費用		351,526	402,249
未収入金		40,544	39,030
未収委託者報酬		5,511,715	6,332,203
未収運用受託報酬		1,297,104	1,725,215
未収投資助言報酬		343,523	316,407
未収収益		20,789	50,321
繰延税金資産		482,535	715,988
その他の流動資産		5,560	10,891
流動資産合計		21,352,691	30,486,188
固定資産
有形固定資産	※1
建物		198,767	185,371
器具備品		261,096	300,694
有形固定資産合計		459,864	486,065
無形固定資産
ソフトウェア		493,806	409,765
ソフトウェア仮勘定		141,025	5,755
電話加入権		68	56
商標権		3	-
無形固定資産合計		634,903	415,576
投資その他の資産
投資有価証券		12,098,372	10,616,594
関係会社株式		10,412,523	10,412,523
長期差入保証金		677,681	658,505
長期前払費用		61,282	69,423
会員権		7,819	7,819
繰延税金資産		871,577	678,459
投資その他の資産合計		24,129,257	22,443,325
固定資産合計		25,224,025	23,344,968
資産合計		46,576,717	53,831,157

e border="0" style="width:493.3pt;margin-left:4.95pt;border-collapse:collapse">(単位:千円)前事業年度当事業年度(平成29年3月31日)(平成30年3月31日)資産の部流動資産現金及び預金13,279,38420,873,870顧客分別金信託20,00820,010前払費用351,526402,249未収入金40,54439,030未収委託者報酬5,511,7156,332,203未収運用受託報酬1,297,1041,725,215未収投資助言報酬343,523316,407未収収益20,78950,321繰延税金資産482,535715,988その他の流動資産5,56010,891流動資産合計21,352,69130,486,188固定資産有形固定資産※1建物198,767185,371器具備品261,096300,694有形固定資産合計459,864486,065無形固定資産ソフトウェア493,806409,765ソフトウェア仮勘定141,0255,755電話加入権6856商標権3-無形固定資産合計634,903415,576投資その他の資産投資有価証券12,098,37210,616,594関係会社株式10,412,52310,412,523長期差入保証金677,681658,505長期前払費用61,28269,423会員権7,8197,819繰延税金資産871,577678,459投資その他の資産合計24,129,25722,443,325固定資産合計25,224,02523,344,968資産合計46,576,71753,831,157

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
顧客からの預り金	304	84
その他の預り金	80,380	92,326
未払金
未払収益分配金	655	649
未払償還金	140,124	137,522
未払手数料	2,424,318	2,783,763
その他未払金	52,903	236,739
未払費用	2,564,625	3,433,641
未払消費税等	160,571	547,706
未払法人税等	661,467	1,785,341
賞与引当金	1,001,068	1,507,256
その他の流動負債	445	1,408
流動負債合計	7,086,864	10,526,438
固定負債
退職給付引当金	3,177,131	3,319,830
賞与引当金	40,167	99,721
その他の固定負債	2,174	3,363
固定負債合計	3,219,473	3,422,915
負債合計	10,306,337	13,949,354

純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金
資本準備金	8,628,984	8,628,984
資本剰余金合計	8,628,984	8,628,984
利益剰余金
利益準備金	284,245	284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金	60,000	60,000
別途積立金	1,476,959	1,476,959
繰越利益剰余金	23,493,074	26,561,078
利益剰余金合計	25,314,279	28,382,283
株主資本計	35,943,263	39,011,267
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	327,116	870,535
評価・換算差額等合計	327,116	870,535
純資産合計	36,270,379	39,881,802
負債・純資産合計	46,576,717	53,831,157

e border="0" style="width:493.3pt;margin-left:4.95pt;border-collapse:collapse">(単位:千円)前事業年度当事業年度(平成29年3月31日)(平成30年3月31日)負債の部流動負債顧客からの預り金30484その他の預り金80,38092,326未払金未払収益分配金655649未払償還金140,124137,522未払手数料2,424,3182,783,763その他未払金52,903236,739未払費用2,564,6253,433,641未払消費税等160,571547,706未払法人税等661,4671,785,341賞与引当金1,001,0681,507,256その他の流動負債4451,408流動負債合計7,086,86410,526,438固定負債退職給付引当金3,177,1313,319,830賞与引当金40,16799,721その他の固定負債2,1743,363固定負債合計3,219,4733,422,915負債合計10,306,33713,949,354純資産の部株主資本資本金2,000,0002,000,000資本剰余金資本準備金8,628,9848,628,984資本剰余金合計8,628,9848,628,984利益剰余金利益準備金284,245284,245その他利益剰余金配当準備積立金60,00060,000別途積立金1,476,9591,476,959繰越利益剰余金23,493,07426,561,078利益剰余金合計25,314,27928,382,283株主資本計35,943,26339,011,267評価・換算差額等その他有価証券評価差額金327,116870,535評価・換算差額等合計327,116870,535純資産合計36,270,37939,881,802負債・純資産合計46,576,71753,831,157

2019/04/01 9:07

#44 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
①基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

2019/04/01 9:07

#45 運用体制（連結）

ファンドの運用体制

*リスク管理部門の人員数は、約50名です。
*他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)の組入れは、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上、選定しています。また、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、投資対象としての適格性を定期的に判断します。
*ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。2019/04/01 9:07

#46 運用状況の冒頭記載（連結）