半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(令和3年11月12日-令和4年11月11日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)

	項 目	第7期中間計算期間 自 2021年11月12日 至 2022年5月11日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.	デリバティブの評価基準及び評価方法	先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	項 目	第6期 (2021年11月11日現在)	第7期中間計算期間 (2022年5月11日現在)
1.	当中間計算期間の末日における受益権の総数	2,287,350,423口	2,477,828,282口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 1.0436円 (1万口当たりの純資産額10,436円)	1口当たり純資産額 1.0549円 (1万口当たりの純資産額10,549円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	第7期中間計算期間 (2022年5月11日現在)
1.	中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
第6期(2021年11月11日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

				(単位:円)
区 分	種 類	契 約 額 等		時 価	評価損益
			うち 1年超
市場取引	株価指数先物取引
	売建
	TOPIX 先物 0312月	124,428,400	-	120,990,000	3,438,400
	小計	124,428,400	-	120,990,000	3,438,400
合 計		124,428,400	-	120,990,000	3,438,400

第7期中間計算期間(2022年5月11日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

				(単位:円)
区 分	種 類	契 約 額 等		時 価	評価損益
			うち 1年超
市場取引	株価指数先物取引
	売建
	TOPIX 先物 0406月	218,686,800	-	222,180,000	△3,493,200
	小計	218,686,800	-	222,180,000	△3,493,200
合 計		218,686,800	-	222,180,000	△3,493,200

(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)

項 目	第6期 (2021年11月11日現在)	第7期中間計算期間 (2022年5月11日現在)
期首元本額	2,549,099,296円	2,287,350,423円
期中追加設定元本額	294,439,001円	327,656,771円
期中一部解約元本額	556,187,874円	137,178,912円

(参考)
SMBC円資産ファンドは、「日本株MNマザーファンド」、「国内高配当株マザーファンド」および「日本国債ラダー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
日本株MNマザーファンド
(1)貸借対照表

		(単位:円)
	(2021年11月11日現在)	(2022年5月11日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託	100,875,117	104,892,806
コール・ローン	3,084,540,890	3,265,038,100
株式	12,514,096,350	11,561,764,610
派生商品評価勘定	227,572,800	8,189,600
未収入金	234,036,564	280,942,148
未収配当金	107,970,376	158,540,262
前払金	-	780,070,000
流動資産合計	16,269,092,097	16,159,437,526
資産合計	16,269,092,097	16,159,437,526
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	2,614,900	692,382,100
前受金	269,011,000	-
未払金	214,760,066	347,862,990
未払解約金	19,314,332	12,783,109
その他未払費用	16,130	9,346
流動負債合計	505,716,428	1,053,037,545
負債合計	505,716,428	1,053,037,545
純資産の部
元本等
元本	12,586,222,258	11,827,990,697
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	3,177,153,411	3,278,409,284
元本等合計	15,763,375,669	15,106,399,981
純資産合計	15,763,375,669	15,106,399,981
負債純資産合計	16,269,092,097	16,159,437,526

(2)注記表
(重要な会計方針の注記)

	項 目	自 2021年11月12日 至 2022年5月11日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.	デリバティブの評価基準及び評価方法	先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金の計上基準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	(2021年11月11日現在)	(2022年5月11日現在)
1.	担保資産	デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として担保に供している資産は次の通りであります。	デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として担保に供している資産は次の通りであります。
		株式 1,113,016,000円	株式 949,557,000円
2.	当計算期間の末日における受益権の総数	12,586,222,258口	11,827,990,697口
3.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 1.2524円 (1万口当たりの純資産額12,524円)	1口当たり純資産額 1.2772円 (1万口当たりの純資産額12,772円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	(2022年5月11日現在)
1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(株式) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
(2021年11月11日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

				(単位:円)
区 分	種 類	契 約 額 等		時 価	評価損益
			うち 1年超
市場取引	株価指数先物取引
	売建
	TOPIX 先物 0312月	12,747,422,900	-	12,522,465,000	224,957,900
	小計	12,747,422,900	-	12,522,465,000	224,957,900
合 計		12,747,422,900	-	12,522,465,000	224,957,900

(2022年5月11日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

				(単位:円)
区 分	種 類	契 約 額 等		時 価	評価損益
			うち 1年超
市場取引	株価指数先物取引
	売建
	TOPIX 先物 0406月	10,887,682,500	-	11,571,875,000	△684,192,500
	小計	10,887,682,500	-	11,571,875,000	△684,192,500
合 計		10,887,682,500	-	11,571,875,000	△684,192,500

(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)

(2021年11月11日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	16,916,168,136円
同期中における追加設定元本額	317,119,660円
同期中における一部解約元本額	4,647,065,538円
2021年11月11日現在の元本の内訳
SMBC円資産ファンド	771,960,062円
マイ・ウェイ・ジャパン	7,909,885,016円
大和住銀年金専用日本株MN-2(適格機関投資家限定)	3,904,377,180円
合 計	12,586,222,258円

(2022年5月11日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	12,586,222,258円
同期中における追加設定元本額	705,897,207円
同期中における一部解約元本額	1,464,128,768円
2022年5月11日現在の元本の内訳
SMBC円資産ファンド	834,176,126円
マイ・ウェイ・ジャパン	7,226,187,723円
大和住銀年金専用日本株MN-2(適格機関投資家限定)	3,767,626,848円
合 計	11,827,990,697円

国内高配当株マザーファンド
(1)貸借対照表

		(単位:円)
	(2021年11月11日現在)	(2022年5月11日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託	779,872	1,710,491
コール・ローン	23,846,790	53,243,090
株式	4,614,376,150	3,997,533,150
未収入金	167,073,040	-
未収配当金	57,534,530	63,617,752
流動資産合計	4,863,610,382	4,116,104,483
資産合計	4,863,610,382	4,116,104,483
負債の部
流動負債
未払金	54,605,744	-
未払解約金	147,396	-
その他未払費用	124	92
流動負債合計	54,753,264	92
負債合計	54,753,264	92
純資産の部
元本等
元本	1,499,045,636	1,237,910,994
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	3,309,811,482	2,878,193,397
元本等合計	4,808,857,118	4,116,104,391
純資産合計	4,808,857,118	4,116,104,391
負債純資産合計	4,863,610,382	4,116,104,483

(2)注記表
(重要な会計方針の注記)

	項 目	自 2021年11月12日 至 2022年5月11日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金の計上基準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	(2021年11月11日現在)	(2022年5月11日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数	1,499,045,636口	1,237,910,994口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 3.2079円 (1万口当たりの純資産額32,079円)	1口当たり純資産額 3.3250円 (1万口当たりの純資産額33,250円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	(2022年5月11日現在)
1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(株式) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

(2021年11月11日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	1,564,240,126円
同期中における追加設定元本額	14,827,811円
同期中における一部解約元本額	80,022,301円
2021年11月11日現在の元本の内訳
SMBC円資産ファンド	155,081,550円
大和住銀年金専用国内高配当株F-1(適格機関投資家限定)	1,343,964,086円
合 計	1,499,045,636円

(2022年5月11日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	1,499,045,636円
同期中における追加設定元本額	19,018,012円
同期中における一部解約元本額	280,152,654円
2022年5月11日現在の元本の内訳
SMBC円資産ファンド	167,030,754円
大和住銀年金専用国内高配当株F-1(適格機関投資家限定)	1,070,880,240円
合 計	1,237,910,994円

日本国債ラダー・マザーファンド
(1)貸借対照表

		(単位:円)
	(2021年11月11日現在)	(2022年5月11日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託	10,358,456	14,596,384
コール・ローン	316,738,981	454,347,156
国債証券	8,217,496,926	8,315,721,530
未収利息	6,047,526	5,321,725
前払費用	60,416	94,664
流動資産合計	8,550,702,305	8,790,081,459
資産合計	8,550,702,305	8,790,081,459
負債の部
流動負債
未払解約金	17,147,668	4,827,303
その他未払費用	2,302	1,582
流動負債合計	17,149,970	4,828,885
負債合計	17,149,970	4,828,885
純資産の部
元本等
元本	7,699,653,415	7,988,500,883
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	833,898,920	796,751,691
元本等合計	8,533,552,335	8,785,252,574
純資産合計	8,533,552,335	8,785,252,574
負債純資産合計	8,550,702,305	8,790,081,459

(2)注記表
(重要な会計方針の注記)

	項 目	自 2021年11月12日 至 2022年5月11日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	(2021年11月11日現在)	(2022年5月11日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数	7,699,653,415口	7,988,500,883口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 1.1083円 (1万口当たりの純資産額11,083円)	1口当たり純資産額 1.0997円 (1万口当たりの純資産額10,997円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	(2022年5月11日現在)
1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(国債証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

(2021年11月11日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	7,061,581,951円
同期中における追加設定元本額	1,251,344,523円
同期中における一部解約元本額	613,273,059円
2021年11月11日現在の元本の内訳
DC日本国債プラス	6,946,712,436円
SMBC円資産ファンド	752,940,979円
合 計	7,699,653,415円

(2022年5月11日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	7,699,653,415円
同期中における追加設定元本額	541,020,568円
同期中における一部解約元本額	252,173,100円
2022年5月11日現在の元本の内訳
DC日本国債プラス	7,172,360,136円
SMBC円資産ファンド	816,140,747円
合 計	7,988,500,883円