半期報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(2025/11/12-2026/11/11)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)

	項 目	第11期中間計算期間 自 2025年11月12日 至 2026年5月11日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.	デリバティブの評価基準及び評価方法	先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	項 目	第10期 (2025年11月11日現在)	第11期中間計算期間 (2026年5月11日現在)
1.	当中間計算期間の末日における受益権の総数	106,704,790,106口	128,006,462,170口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 1.1385円 (1万口当たりの純資産額11,385円)	1口当たり純資産額 1.1433円 (1万口当たりの純資産額11,433円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	第11期中間計算期間 (2026年5月11日現在)
1.	中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
第10期(2025年11月11日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

				(単位:円)
区 分	種 類	契 約 額 等		時 価	評価損益
			うち 1年超
市場取引	株価指数先物取引
	売建
	TOPIX 先物 0712月	15,352,547,000	-	15,988,800,000	△636,253,000
	小計	15,352,547,000	-	15,988,800,000	△636,253,000
合 計		15,352,547,000	-	15,988,800,000	△636,253,000

第11期中間計算期間(2026年5月11日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

				(単位:円)
区 分	種 類	契 約 額 等		時 価	評価損益
			うち 1年超
市場取引	株価指数先物取引
	売建
	TOPIX 先物 0806月	19,275,807,200	-	19,901,560,000	△625,752,800
	小計	19,275,807,200	-	19,901,560,000	△625,752,800
合 計		19,275,807,200	-	19,901,560,000	△625,752,800

(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)

項 目	第10期 (2025年11月11日現在)	第11期中間計算期間 (2026年5月11日現在)
期首元本額	54,915,688,901円	106,704,790,106円
期中追加設定元本額	60,206,144,512円	30,263,294,963円
期中一部解約元本額	8,417,043,307円	8,961,622,899円

(参考)
SMBC円資産ファンドは、「日本国債ラダー・マザーファンド」、「日本短期国債マザーファンド」、「国内高配当株マザーファンド」および「日本株MNマザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
日本国債ラダー・マザーファンド
(1)貸借対照表

	(単位:円)
	(2026年5月11日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	387,032,265
国債証券	70,280,873,000
未収利息	82,686,751
前払費用	13,340,087
流動資産合計	70,763,932,103
資産合計	70,763,932,103
負債の部
流動負債
未払解約金	33,772,059
流動負債合計	33,772,059
負債合計	33,772,059
純資産の部
元本等
元本	67,845,783,092
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	2,884,376,952
元本等合計	70,730,160,044
純資産合計	70,730,160,044
負債純資産合計	70,763,932,103

(2)注記表
(重要な会計方針の注記)

	項 目	自 2025年11月12日 至 2026年5月11日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	(2026年5月11日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数	67,845,783,092口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 1.0425円 (1万口当たりの純資産額10,425円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	(2026年5月11日現在)
1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(国債証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

(2026年5月11日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	57,284,879,347円
同期中における追加設定元本額	11,547,244,941円
同期中における一部解約元本額	986,341,196円
2026年5月11日現在の元本の内訳
DC日本国債プラス	7,497,400,832円
SMBC円資産ファンド	60,348,382,260円
合 計	67,845,783,092円

日本短期国債マザーファンド
(1)貸借対照表

	(単位:円)
	(2026年5月11日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	4,123,093,149
国債証券	11,985,229,200
未収入金	4,150,000,000
流動資産合計	20,258,322,349
資産合計	20,258,322,349
負債の部
流動負債
流動負債合計	-
負債合計	-
純資産の部
元本等
元本	20,146,100,757
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	112,221,592
元本等合計	20,258,322,349
純資産合計	20,258,322,349
負債純資産合計	20,258,322,349

(2)注記表
(重要な会計方針の注記)

	項 目	自 2025年11月12日 至 2026年5月11日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	(2026年5月11日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数	20,146,100,757口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 1.0056円 (1万口当たりの純資産額10,056円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	(2026年5月11日現在)
1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(国債証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

(2026年5月11日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	2,394,665,800円
同期中における追加設定元本額	22,890,923,249円
同期中における一部解約元本額	5,139,488,292円
2026年5月11日現在の元本の内訳
SMBC円資産ファンド	2,877,183,926円
SMAM・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ<適格機関投資家限定>	17,268,916,831円
合 計	20,146,100,757円

国内高配当株マザーファンド
(1)貸借対照表

	(単位:円)
	(2026年5月11日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	460,433,434
株式	36,043,841,940
未収入金	151,247,918
未収配当金	521,174,968
流動資産合計	37,176,698,260
資産合計	37,176,698,260
負債の部
流動負債
未払金	153,965,677
流動負債合計	153,965,677
負債合計	153,965,677
純資産の部
元本等
元本	5,311,627,977
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	31,711,104,606
元本等合計	37,022,732,583
純資産合計	37,022,732,583
負債純資産合計	37,176,698,260

(2)注記表
(重要な会計方針の注記)

	項 目	自 2025年11月12日 至 2026年5月11日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	(2026年5月11日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数	5,311,627,977口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 6.9701円 (1万口当たりの純資産額69,701円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	(2026年5月11日現在)
1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(株式) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

(2026年5月11日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	4,983,383,254円
同期中における追加設定元本額	756,695,333円
同期中における一部解約元本額	428,450,610円
2026年5月11日現在の元本の内訳
SMBC円資産ファンド	4,746,640,327円
大和住銀年金専用国内高配当株F-1(適格機関投資家限定)	564,987,650円
合 計	5,311,627,977円

日本株MNマザーファンド
(1)貸借対照表

	(単位:円)
	(2026年5月11日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	9,604,440,434
株式	44,489,288,300
派生商品評価勘定	58,900
未収入金	567,351,585
未収配当金	392,252,653
前払金	2,838,568,000
差入委託証拠金	543,727,903
流動資産合計	58,435,687,775
資産合計	58,435,687,775
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	2,949,570,700
未払金	658,465,224
流動負債合計	3,608,035,924
負債合計	3,608,035,924
純資産の部
元本等
元本	37,592,375,994
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	17,235,275,857
元本等合計	54,827,651,851
純資産合計	54,827,651,851
負債純資産合計	58,435,687,775

(2)注記表
(重要な会計方針の注記)

	項 目	自 2025年11月12日 至 2026年5月11日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.	デリバティブの評価基準及び評価方法	先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	(2026年5月11日現在)
1.	担保資産	デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として担保に供している資産は次の通りであります。
		株式 2,460,421,000円
2.	当計算期間の末日における受益権の総数	37,592,375,994口
3.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 1.4585円 (1万口当たりの純資産額14,585円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	(2026年5月11日現在)
1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(株式) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
(2026年5月11日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

				(単位:円)
区 分	種 類	契 約 額 等		時 価	評価損益
			うち 1年超
市場取引	株価指数先物取引
	売建
	TOPIX 先物 0806月	41,540,848,200	-	44,490,360,000	△2,949,511,800
	小計	41,540,848,200	-	44,490,360,000	△2,949,511,800
合 計		41,540,848,200	-	44,490,360,000	△2,949,511,800

(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)

(2026年5月11日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	32,796,368,580円
同期中における追加設定元本額	5,689,029,649円
同期中における一部解約元本額	893,022,235円
2026年5月11日現在の元本の内訳
SMBC円資産ファンド	31,103,493,186円
マイ・ウェイ・ジャパン	4,371,726,092円
大和住銀年金専用日本株MN-2(適格機関投資家限定)	2,117,156,716円
合 計	37,592,375,994円