半期報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(2022/11/12-2023/11/13)

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2023/08/08 9:02
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
項 目第8期中間計算期間
自 2022年11月12日
至 2023年5月11日
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。

(中間貸借対照表に関する注記)
項 目第7期
(2022年11月11日現在)
第8期中間計算期間
(2023年5月11日現在)
1.当中間計算期間の末日における受益権の総数12,453,778,425口28,599,760,236口
2.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額 1.0562円
(1万口当たりの純資産額10,562円)
1口当たり純資産額 1.0625円
(1万口当たりの純資産額10,625円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目第8期中間計算期間
(2023年5月11日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
第7期(2022年11月11日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
区 分種 類契 約 額 等時 価評価損益
うち
1年超
市場取引株価指数先物取引
売建
TOPIX 先物 0412月1,066,648,400-1,110,200,000△43,551,600
小計1,066,648,400-1,110,200,000△43,551,600
合 計1,066,648,400-1,110,200,000△43,551,600

第8期中間計算期間(2023年5月11日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
区 分種 類契 約 額 等時 価評価損益
うち
1年超
市場取引株価指数先物取引
売建
TOPIX 先物 0506月1,200,691,800-1,290,840,000△90,148,200
小計1,200,691,800-1,290,840,000△90,148,200
合 計1,200,691,800-1,290,840,000△90,148,200
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)
項 目第7期
(2022年11月11日現在)
第8期中間計算期間
(2023年5月11日現在)
期首元本額2,287,350,423円12,453,778,425円
期中追加設定元本額10,506,163,816円17,163,230,799円
期中一部解約元本額339,735,814円1,017,248,988円


(参考)
SMBC円資産ファンドは、「日本国債ラダー・マザーファンド」、「日本短期国債マザーファンド」※、「国内高配当株マザーファンド」および「日本株MNマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
※「日本短期国債マザーファンド」は2023年2月9日より新たに追加しております。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
日本国債ラダー・マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2022年11月11日現在)(2023年5月11日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託17,628,50814,756,709
コール・ローン471,844,253435,122,385
国債証券12,192,929,06913,721,700,722
未収利息5,405,1187,849,550
前払費用957,871740,517
流動資産合計12,688,764,81914,180,169,883
資産合計12,688,764,81914,180,169,883
負債の部
流動負債
未払金90,147,900-
未払解約金3,182,32514,945,261
その他未払費用2,4541,641
流動負債合計93,332,67914,946,902
負債合計93,332,67914,946,902
純資産の部
元本等
元本11,436,082,34512,875,872,181
剰余金
剰余金又は欠損金(△)1,159,349,7951,289,350,800
元本等合計12,595,432,14014,165,222,981
純資産合計12,595,432,14014,165,222,981
負債純資産合計12,688,764,81914,180,169,883


(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
項 目自 2022年11月12日
至 2023年5月11日
1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
項 目(2022年11月11日現在)(2023年5月11日現在)
1.当計算期間の末日における受益権の総数11,436,082,345口12,875,872,181口
2.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額 1.1014円
(1万口当たりの純資産額11,014円)
1口当たり純資産額 1.1001円
(1万口当たりの純資産額11,001円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目(2023年5月11日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1) 有価証券(国債証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
(2022年11月11日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額7,699,653,415円
同期中における追加設定元本額4,319,952,083円
同期中における一部解約元本額583,523,153円
2022年11月11日現在の元本の内訳
DC日本国債プラス7,258,162,989円
SMBC円資産ファンド4,177,919,356円
合 計11,436,082,345円

(2023年5月11日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額11,436,082,345円
同期中における追加設定元本額5,179,317,406円
同期中における一部解約元本額3,739,527,570円
2023年5月11日現在の元本の内訳
DC日本国債プラス7,383,016,685円
SMBC円資産ファンド5,492,855,496円
合 計12,875,872,181円


日本短期国債マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2023年5月11日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託25,980,462
コール・ローン766,070,564
国債証券3,700,181,300
流動資産合計4,492,232,326
資産合計4,492,232,326
負債の部
流動負債
未払解約金1,515,567
その他未払費用2,389
流動負債合計1,517,956
負債合計1,517,956
純資産の部
元本等
元本4,492,295,212
剰余金
剰余金又は欠損金(△)△1,580,842
元本等合計4,490,714,370
純資産合計4,490,714,370
負債純資産合計4,492,232,326


(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
項 目自 2023年2月8日
至 2023年5月11日
1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
項 目(2023年5月11日現在)
1.当計算期間の末日における受益権の総数4,492,295,212口
2.「投資信託財産の計算に関する規則」第55条の6第10号に規定する額元本の欠損
1,580,842円
3.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額 0.9996円
(1万口当たりの純資産額9,996円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目(2023年5月11日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1) 有価証券(国債証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
(2023年5月11日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額-円
同期中における追加設定元本額4,554,948,927円
同期中における一部解約元本額62,653,715円
2023年5月11日現在の元本の内訳
SMBC円資産ファンド4,492,295,212円
合 計4,492,295,212円


国内高配当株マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2022年11月11日現在)(2023年5月11日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託5,132,9455,299,683
コール・ローン137,388,277156,268,622
株式6,394,694,59010,308,561,250
未収入金211,617,562134,302,814
未収配当金67,430,080156,222,530
流動資産合計6,816,263,45410,760,654,899
資産合計6,816,263,45410,760,654,899
負債の部
流動負債
未払金312,531,164135,653,102
未払解約金-2,020,756
その他未払費用598417
流動負債合計312,531,762137,674,275
負債合計312,531,762137,674,275
純資産の部
元本等
元本1,844,287,9512,802,812,585
剰余金
剰余金又は欠損金(△)4,659,443,7417,820,168,039
元本等合計6,503,731,69210,622,980,624
純資産合計6,503,731,69210,622,980,624
負債純資産合計6,816,263,45410,760,654,899


(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
項 目自 2022年11月12日
至 2023年5月11日
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
項 目(2022年11月11日現在)(2023年5月11日現在)
1.当計算期間の末日における受益権の総数1,844,287,951口2,802,812,585口
2.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額 3.5264円
(1万口当たりの純資産額35,264円)
1口当たり純資産額 3.7901円
(1万口当たりの純資産額37,901円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目(2023年5月11日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1) 有価証券(株式)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
(2022年11月11日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額1,499,045,636円
同期中における追加設定元本額628,574,032円
同期中における一部解約元本額283,331,717円
2022年11月11日現在の元本の内訳
SMBC円資産ファンド775,626,396円
大和住銀年金専用国内高配当株F-1(適格機関投資家限定)1,068,661,555円
合 計1,844,287,951円

(2023年5月11日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額1,844,287,951円
同期中における追加設定元本額983,055,881円
同期中における一部解約元本額24,531,247円
2023年5月11日現在の元本の内訳
SMBC円資産ファンド1,736,459,432円
大和住銀年金専用国内高配当株F-1(適格機関投資家限定)1,066,353,153円
合 計2,802,812,585円


日本株MNマザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2022年11月11日現在)(2023年5月11日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託142,668,672129,295,408
コール・ローン3,818,666,4283,812,457,499
株式15,213,869,33020,739,819,170
派生商品評価勘定-57,800
未収入金949,514,766404,702,854
未収配当金127,851,690228,561,799
前払金249,464,000750,795,000
差入委託証拠金80,800,000196,072,500
流動資産合計20,582,834,88626,261,762,030
資産合計20,582,834,88626,261,762,030
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定617,261,900697,282,300
未払金821,798,579433,328,798
未払解約金-11,796,388
その他未払費用15,49414,513
流動負債合計1,439,075,9731,142,421,999
負債合計1,439,075,9731,142,421,999
純資産の部
元本等
元本14,977,066,72919,709,127,526
剰余金
剰余金又は欠損金(△)4,166,692,1845,410,212,505
元本等合計19,143,758,91325,119,340,031
純資産合計19,143,758,91325,119,340,031
負債純資産合計20,582,834,88626,261,762,030


(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
項 目自 2022年11月12日
至 2023年5月11日
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。

(貸借対照表に関する注記)
項 目(2022年11月11日現在)(2023年5月11日現在)
1.担保資産デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として担保に供している資産は次の通りであります。デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として担保に供している資産は次の通りであります。
株式 801,623,000円株式 888,192,000円
2.当計算期間の末日における受益権の総数14,977,066,729口19,709,127,526口
3.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額 1.2782円
(1万口当たりの純資産額12,782円)
1口当たり純資産額 1.2745円
(1万口当たりの純資産額12,745円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目(2023年5月11日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1) 有価証券(株式)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
(2022年11月11日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
区 分種 類契 約 額 等時 価評価損益
うち
1年超
市場取引株価指数先物取引
売建
TOPIX 先物 0412月14,628,163,100-15,245,425,000△617,261,900
小計14,628,163,100-15,245,425,000△617,261,900
合 計14,628,163,100-15,245,425,000△617,261,900

(2023年5月11日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
区 分種 類契 約 額 等時 価評価損益
うち
1年超
市場取引株価指数先物取引
売建
TOPIX 先物 0506月20,018,675,500-20,715,900,000△697,224,500
小計20,018,675,500-20,715,900,000△697,224,500
合 計20,018,675,500-20,715,900,000△697,224,500
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)
(2022年11月11日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額12,586,222,258円
同期中における追加設定元本額4,380,145,147円
同期中における一部解約元本額1,989,300,676円
2022年11月11日現在の元本の内訳
SMBC円資産ファンド4,128,546,000円
マイ・ウェイ・ジャパン7,164,525,092円
大和住銀年金専用日本株MN-2(適格機関投資家限定)3,683,995,637円
合 計14,977,066,729円

(2023年5月11日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額14,977,066,729円
同期中における追加設定元本額5,667,872,656円
同期中における一部解約元本額935,811,859円
2023年5月11日現在の元本の内訳
SMBC円資産ファンド9,469,211,430円
マイ・ウェイ・ジャパン6,580,321,685円
大和住銀年金専用日本株MN-2(適格機関投資家限定)3,659,594,411円
合 計19,709,127,526円

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