- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、資産管理サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
⑦ 公告
2019/12/03 9:09- #2 その他の手数料等（連結）
託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、当該費用に係る消費税等相当額とともに毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
② 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およびこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額および外国での資産の保管等に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
2019/12/03 9:09- #3 その他の関係法人の概況（連結）
(持株比率5%以上を記載します。)
<参考:再信託受託会社の概要>名称 :資産管理サービス信託銀行株式会社
業務の概要 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
2019/12/03 9:09- #4 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
One日本の成長力α該当事項はありません。
2019/12/03 9:09- #5 ファンドの仕組み（連結）
委託会社の沿革
| 1985年7月1日 | 会社設立 |
| 2008年1月1日 | 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIAMアセットマネジメント株式会社」に商号変更 |
| 2016年10月1日 | DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更 |
大株主の状況
- #6 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
<商品分類>・商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉となる資産) |
| 単位型追加型 | 国 内海 外内 外 | 株 式債 券不動産投信その他資産( )資産複合 |
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
- #7 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2019年9月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
| 基本的性格 | 本数 | 純資産総額(単位:円) |
| 追加型公社債投資信託 | 26 | 1,184,021,420,937 |
| 追加型株式投資信託 | 866 | 13,707,188,049,398 |
| 単位型公社債投資信託 | 40 | 109,914,896,574 |
| 単位型株式投資信託 | 167 | 1,264,802,784,203 |
| 合計 | 1,099 | 16,265,927,151,112 |
- #8 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.87175%(税抜0.7925%)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分(税抜)については、以下の通りとします。
2019/12/03 9:09- #9 委託会社等の概況（連結）
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
2019/12/03 9:09- #10 投資リスク（連結）
- 2019/12/03 9:09
- #11 投資制限（連結）
2.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。)に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。なお、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
② 非株式[株式以外の資産]( 約款「運用の基本方針」2.運用方法(2)投資態度)
非株式(株式以外の資産)への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
2019/12/03 9:09- #12 投資対象（連結）
- 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2019/12/03 9:09
- #13 投資方針（連結）
- 予想成長期間2019/12/03 9:09
- #14 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
One日本の成長力α(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2019/12/03 9:09- #15 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
One日本の成長力α
| 令和1年9月30日現在 |
| 資産の種類 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 955,633 | 99.01 |
| 内 日本 | 955,633 | 99.01 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 9,582 | 0.99 |
| 純資産総額 | 965,215 | 100.00 |
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。- #16 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法 |
| 2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法 | 時価法 |
| 3. 固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 |
| 4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 5. 引当金の計上基準 | (1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。(5)本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 |
表示方法の変更
| 第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。 |
注記事項
- #17 注記表（連結）
| 第1期計算期間(令和 1年 9月 3日現在) |
| | 純資産額は元本を88,012円下回っております。 |
| 3 | 計算期間末日における1単位当たりの純資産の額 |
| | 1口当たり純資産の額 | 0.9120円 |
| | (1万口当たり純資産の額) | (9,120円) |
- #18 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
One日本の成長力α直近日(令和1年9月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
2019/12/03 9:09- #19 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】
One日本の成長力α
| 令和1年9月30日現在 |
| Ⅰ 資産総額 | 965,800円 |
| Ⅱ 負債総額 | 585円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 965,215円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 1,000,000口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.9652円 |
(参考)MHAM日本成長株マザーファンド- #20 課税上の取扱い（連結）
※2020年1月1日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税(復興特別所得税を含みます。)および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は、2019年9月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。
2019/12/03 9:09- #21 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | (単位:千円) |
| 第33期(2018年3月31日現在) | 第34期(2019年3月31日現在) |
| (資産の部) | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金・預金 | | 49,071,217 | | 41,087,475 |
| | | | |
| 固定資産 | | | | |
| 有形固定資産 | | 1,643,826 | | 1,461,316 |
| 建物 | ※1 | 1,156,953 | ※1 | 1,096,916 |
| 建設仮勘定 | | 10,368 | | - |
| 無形固定資産 | | 1,934,700 | | 2,411,540 |
| ソフトウエア | | 1,026,319 | | 885,545 |
| 電信電話専用施設利用権 | | 60 | | 23 |
| 投資その他の資産 | | 8,270,313 | | 9,269,808 |
| 投資有価証券 | | 1,721,433 | | 1,611,931 |
| 長期差入保証金 | | 1,518,725 | | 1,312,328 |
| 繰延税金資産 | | 1,699,533 | | 1,748,459 |
| その他 | | 101,425 | | 97,892 |
| | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 24,047,195 | | 21,990,776 |
| (純資産の部) | | | | |
| 株主資本 | | | | |
- #22 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
2019/12/03 9:09- #23 運用体制（連結）
資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
2019/12/03 9:09- #24 附属明細表（連結）
(参考)
当ファンドは、「MHAM日本成長株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。
2019/12/03 9:09- #25 （参考）マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| (令和 1年 9月 3日現在) |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| コール・ローン | 1,373,716,255 |
| 負債合計 | 110,454,514 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
注記表
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
