純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2026年3月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。

基本的性格	本数(本)	純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託	76	365,710
追加型株式投資信託	761	38,466,315
株式投資信託 合計	837	38,832,025
単位型公社債投資信託	68	128,055
追加型公社債投資信託	14	1,466,420
公社債投資信託 合計	82	1,594,475
総合計	919	40,426,500

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#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.495%(税抜0.45%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6か月終了日(6か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。)および毎計算期末に当該6か月終了日または当該計算期末の受益権口数に対応する金額を、ならびに信託契約の一部解約または信託終了のときに、当該一部解約または信託終了にかかる受益権口数に対応する金額を信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

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#3 受益者の権利等（連結）

益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。

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#4 投資制限（連結）

イ.株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使等により取得したものに限ります。
ロ.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
② 投資信託証券(信託約款)

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#5 投資有価証券の主要銘柄（連結）

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#6 投資状況（連結）

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		159,118,697	4.19
純資産総額		3,793,354,397	100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

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#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

	(単位:百万円)
負債合計		20,278
純資産の部
株主資本

(2)中間損益計算書

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#8 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分			第4期自2024年3月22日至2025年3月21日	第5期自2025年3月22日至2026年3月23日
	※1	分配金の計算過程	計算期間末における純資産額の元本超過額が35,124,594円であり、経費控除後の配当等収益35,033,681円を超過しているため、純資産額の元本超過額35,124,594円(1万口当たり88.47円)が分配対象額となりますが、分配を行っておりません。	計算期間末における純資産額の元本超過額が73,932,823円であり、経費控除後の配当等収益31,611,391円を超過しているため、純資産額の元本超過額73,932,823円(1万口当たり197.19円)が分配対象額となりますが、分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

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#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

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#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#11 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価(注)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

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#12 運用体制（連結）

⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は2026年3月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

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