2250 iシェアーズMSCIジャパン気候変動アクションETF
iシェアーズMSCIジャパン気候変動アクションETF(2250)の(分配準備積立金)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
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有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
- 5【その他】2026/05/08 9:50
定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項 - #2 その他、資産管理等の概要(連結)
- (5)【その他】2026/05/08 9:50
① 信託契約の終了 - #3 その他の手数料等(連結)
- 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、その都度、信託財産中より支弁されます。2026/05/08 9:50
- #4 その他の関係法人の概況(連結)
- 第2【その他の関係法人の概況】2026/05/08 9:50
1【名称、資本金の額及び事業の内容】 - #5 その他投資資産の主要なもの(連結)
- ③【その他投資資産の主要なもの】2026/05/08 9:50
- #6 ファンドの仕組み(連結)
- (3)【ファンドの仕組み】2026/05/08 9:50
① ファンドの仕組み - #7 ファンドの沿革(連結)
- (2)【ファンドの沿革】2026/05/08 9:50
2023年6月7日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始 2023年6月8日 東京証券取引所へ上場 - #8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- (1)【ファンドの目的及び基本的性格】2026/05/08 9:50
① iシェアーズ MSCI ジャパン気候変動アクション ETF(以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。)は、主としてMSCIジャパン気候変動アクション指数(配当込み)(以下「対象指数」または「ベンチマーク」といいます。)に採用されているあるいは採用が決定された株式および不動産投資信託証券に投資することにより、基準価額が対象指数の動きと高位に連動することを目指した運用を行います。 - #9 ファンドの経理状況(連結)
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/05/08 9:50 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2【事業の内容及び営業の概況】2026/05/08 9:50
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行っています。 - #11 保管(連結)
- 【保管】
該当事項はありません。2026/05/08 9:50 - #12 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2026/05/08 9:50
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.088%(税抜0.08%)以内の率を乗じて得た金額とします。信託報酬に係る委託会社および受託会社間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次のとおりとします。 - #13 信託期間(連結)
- 【信託期間】
当ファンドの信託期間は無期限とします。ただし、ファンドの繰上償還条項に該当することとなった場合には、信託契約を解約し、当該信託を終了させる場合があります。2026/05/08 9:50 - #14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- 受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、投資者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。2026/05/08 9:50 - #15 分配の推移(連結)
- ②【分配の推移】2026/05/08 9:50
1口当たりの分配金(円) 第1期計算期間 2.9 第2期計算期間 2.3 第3期計算期間 2.5 第4期計算期間 2.7 第5期計算期間 3.9 - #16 分配方針(連結)
- 年2回の毎決算時(原則として2月9日および8月9日。)に、経費等控除後の配当等収益(配当金、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。)の全額を分配することを原則とします。2026/05/08 9:50
- #17 利害関係人との取引制限(連結)
- 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/05/08 9:50
- #18 参考情報(連結)
- 第3【参考情報】2026/05/08 9:50
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下のとおり提出されております。
2025年11月7日 有価証券報告書、有価証券届出書 - #19 収益率の推移(連結)
- ③【収益率の推移】2026/05/08 9:50
(注1) 各計算期間の1口当たり純資産額の収益率は、計算期間末の1口当たりの純資産額(分配付の額)から、当該計算期間の直前の計算期間末の1口当たりの純資産額(分配落の額。以下「前期末1口当たり純資産額」といいます。)を控除した額を前期末1口当たり純資産額で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。なお、第1期計算期間については、2024年2月9日の1口当たり純資産額(分配付の額)から設定時(設定日:2023年6月7日)の1口当たり純資産額を控除した額を、設定時の1口当たり純資産額で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。1口当たり純資産額の収益率の推移 市場価格の収益率の推移 収益率(%) 収益率(%) 第1期計算期間 12.6 11.3 第2期計算期間 △0.3 △0.6 第3期計算期間 12.9 10.9 第4期計算期間 9.4 8.2 第5期計算期間 27.8 26.5 - #20 受益者の権利等(連結)
- 収益分配金に対する請求権および名義登録2026/05/08 9:50
a.収益分配金は、計算期間終了日において氏名もしくは名称、住所もしくは所在地および個人番号(行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号をいいます。以下同じ。)または法人番号(同条第15項に規定する法人番号をいいます。個人番号または法人番号を有しない者または当該収益分配金につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払いの取扱者を通じて交付を受ける者にあっては、氏名または名称および住所または所在地とします。以下同じ。)、その他受託会社が定める事項(以下「投資者(受益者)氏名等」といいます。)が受託会社に登録されている者(以下「名義登録受益者*」といいます。)を当該計算期間終了日における収益分配金受領者とし、当該名義登録受益者に支払います。この場合、名義登録受益者が当該計算期間終了日における受益権の所有者と異なる場合であっても、委託会社および受託会社は当該所有者に対して収益分配金の支払いおよびその他損害についてその責を負わないものとします。 - #21 委託会社等の概況(連結)
- 資本金 3,120百万円2026/05/08 9:50
- #22 委託会社等の経理状況(連結)
- 財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。)第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年8月6日内閣府令第52号。)に基づいて作成しております。2026/05/08 9:50 - #23 投資リスク(連結)
- 基準価額の変動要因2026/05/08 9:50
a.国内株式投資のリスク - #24 投資不動産物件(連結)
- 【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/05/08 9:50 - #25 投資制限(連結)
- 投資する株式および投資信託証券の範囲
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券はこの限りではありません。
b.a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
c.委託会社が投資することを指図する投資信託証券は金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券とします。ただし、投資主への割当により取得する不動産投資信託証券はこの限りではありません。
d.c.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の不動産投資信託証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。2026/05/08 9:50 - #26 投資対象(連結)
- 投資の対象とする資産の種類
このファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律で定めるものをいいます。以下同じ。)
(a)有価証券
(b)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
(c)金銭債権(預金、コール・ローンを含み(a)および(d)に掲げるものに該当するものを除きます。)
(d)約束手形
b.次に掲げる特定資産以外の資産
(a)為替手形2026/05/08 9:50 - #27 投資方針(連結)
- (1)【投資方針】2026/05/08 9:50
① ファンドは、主として対象指数に採用されているあるいは採用が決定された銘柄の株式および不動産投資信託証券に投資することにより、対象指数に高位に連動する投資成果を目指した運用を行います。 - #28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- ①【投資有価証券の主要銘柄】2026/05/08 9:50
- #29 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2026/05/08 9:50
資産の種類 金額(円) 投資比率(%) 株式 97,791,640,400 99.38 内 日本 97,791,640,400 99.38 投資証券 234,048,500 0.24 内 日本 234,048,500 0.24 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 376,811,556 0.38 純資産総額 98,402,500,456 100.00 - #30 換金(解約)手数料(連結)
- 【換金(解約)手数料】
指定参加者は、投資者が交換を行うときおよび受益権の買取を行うときは、当該投資者から、指定参加者が独自に定める手数料(消費税等相当額を含む。)を投資者から徴収することができるものとします。詳しくは、指定参加者にお問い合わせください。なお、指定参加者については、委託会社までお問い合わせください。
交換(買取)時手数料は、交換または買取に関する事務手続き等の役務の対価として交換時または買取時にお支払いいただくものです。2026/05/08 9:50 - #31 換金(解約)手続等(連結)
- 信託の一部解約
投資者は、自己に帰属する受益権について、信託期間中においてこの信託の一部解約の実行を請求することはできません。2026/05/08 9:50 - #32 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2026/05/08 9:50
(単位:円) 第4期(自 2025年2月10日至 2025年8月9日) 第5期(自 2025年8月10日至 2026年2月9日) 営業収益 受取配当金 1,171,110,554 1,225,926,020 有価証券売買等損益 8,137,570,981 26,148,636,418 派生商品取引等損益 85,875,022 143,441,642 その他収益 38,355 30,013 営業収益合計 9,394,594,912 27,518,034,093 営業費用 受託者報酬 8,849,729 10,426,965 委託者報酬 28,731,251 33,499,101 その他費用 10,971,317 13,729,018 営業費用合計 48,552,297 57,655,084 営業利益又は営業損失(△) 9,346,042,615 27,460,379,009 経常利益又は経常損失(△) 9,346,042,615 27,460,379,009 当期純利益又は当期純損失(△) 9,346,042,615 27,460,379,009 期首剰余金又は期首欠損金(△) 17,859,758,613 26,804,893,928 剰余金増加額又は欠損金減少額 1,330,198,104 1,067,694,460 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 1,330,198,104 1,067,694,460 剰余金減少額又は欠損金増加額 626,085,960 13,579,606,280 当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 626,085,960 13,579,606,280 分配金 1,105,019,444 1,169,144,117 期末剰余金又は期末欠損金(△) 26,804,893,928 40,584,217,000 - #33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (2)【損益計算書】2026/05/08 9:50
(単位:百万円) - #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 【株主資本等変動計算書】
第38期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
第39期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:百万円)2026/05/08 9:50 - #35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 注 記 事 項2026/05/08 9:50
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 - #36 注記表(連結)
- (3)【注記表】2026/05/08 9:50
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) - #37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
- 【申込手数料】
指定参加者は、当該指定参加者が定める申込手数料(消費税等相当額を含む。)を投資者から徴収することができるものとします。詳細は、指定参加者にお問い合わせください。なお、指定参加者については、委託会社までお問い合わせください。
申込手数料は、取得時の商品説明、取得に関する事務手続等の役務の対価として取得時にお支払いいただくものです。2026/05/08 9:50 - #38 申込(販売)手続等(連結)
- 1【申込(販売)手続等】2026/05/08 9:50
(1) 申込方法 - #39 純資産の推移(連結)
- 【純資産の推移】
2026年1月末現在、同日前1年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
(注)市場価格とは、東京証券取引所における当日終値です。ただし、当日の終値がつかない場合においては、直近日の終値を記載しています。2026/05/08 9:50 - #40 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】(2026年1月末現在)2026/05/08 9:50
「iシェアーズ MSCI ジャパン気候変動アクション ETF」 - #41 脚注、表紙(連結)
- (注) 本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計として表示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。2026/05/08 9:50
- #42 計算期間(連結)
- 【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎年2月10日から8月9日まで、および8月10日から翌年2月9日までとすることを原則とします。ただし、第1期計算期間は信託契約締結日から2024年2月9日までとします。なお、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。2026/05/08 9:50 - #43 設定及び解約の実績(連結)
- (4)【設定及び解約の実績】2026/05/08 9:50
期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 第1期計算期間 626,044,300 202,233,609 第2期計算期間 12,780,000 18,314,949 第3期計算期間 62,480,000 84,418,039 第4期計算期間 28,400,000 15,471,242 第5期計算期間 12,780,000 122,265,918 - #44 課税上の取扱い(連結)
- 個人の投資者に対する課税2026/05/08 9:50
a.受益権の売却時 - #45 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- (1)【貸借対照表】2026/05/08 9:50
(単位:百万円) - #46 資産の評価(連結)
- (1)【資産の評価】2026/05/08 9:50
<基準価額>基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額は組入れる有価証券等の値動きなどにより日々変動します。 - #47 運用体制(連結)
- 【運用体制】2026/05/08 9:50
<運用体制>● ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。 - #48 運用状況(連結)
- 5【運用状況】2026/05/08 9:50
以下の運用状況は2026年1月末現在のものです。
「iシェアーズ MSCI ジャパン気候変動アクション ETF」 - #49 附属明細表(連結)
- (4)【附属明細表】2026/05/08 9:50
第1 有価証券明細表 - #50 (参考情報)運用実績(連結)
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