資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用であり、毎日、純資産総額に対し、年率0.011%(税抜0.01%)を乗じて得た金額(ただし、年99万円(税抜90万円)の1日分相当額を上限とします。)を計上し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。2025/02/21 9:14

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
東京海上・先進国好利回りCBファンド2023-09(為替ヘッジあり)(限定追加型)

2025/02/21 9:14

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

② 基本的性格
当ファンドは、追加型投信/内外/その他資産(転換社債)に属します。
当ファンドの商品分類表および属性区分表は、以下の通りです。

2025/02/21 9:14

#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2024年11月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託(親投資信託を除きます。)は次の通りです。

	本数	純資産総額(百万円)
追加型公社債投資信託	0	0
追加型株式投資信託	167	2,848,922
単位型公社債投資信託	1	2,691
単位型株式投資信託	18	87,906
合計	186	2,939,519

e border="0" width="616">本数純資産総額(百万円)追加型公社債投資信託00追加型株式投資信託1672,848,922単位型公社債投資信託12,691単位型株式投資信託1887,906合計1862,939,519

2025/02/21 9:14

#5 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率1.1275%(税抜1.025%)を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
② ①の信託報酬(消費税等相当額を含みます。)は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

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#6 受益者の権利等（連結）

② 償還金の請求権
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場合には当該償還日の翌営業日)から起算して5営業日まで)から、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いします。ただし、受益者が償還金について、上記に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
③ 換金(解約)請求権

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#7 投資リスク（連結）

③ 為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。
なお、「為替ヘッジあり」は原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、円金利がヘッジ対象通貨建ての金利より低い場合、これらの金利差相当分のヘッジコストがかかります。ただし、為替市場における需給の影響等によっては、金利差相当分以上のヘッジコストがかかる場合があります。

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#8 投資制限（連結）

用の基本方針に基づく制限(約款別紙「運用の基本方針」)
a.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドに属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。(ただし、転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使により取得する場合に限ります。)
※信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。(以下同じ)

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#9 投資対象（連結）

④ 約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
(2) 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形

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#10 投資方針（連結）

(1) 主要投資対象
主として「東京海上・先進国好利回りCBマザーファンド2023-09」(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券に投資し、高位の組入比率を維持します。なお、有価証券等の資産に直接投資することがあります。
(2) 投資態度

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#11 投資状況（連結）

東京海上・先進国好利回りCBファンド2023-09(為替ヘッジあり)(限定追加型)

資産の種類	地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	7,649,752,708	109.47
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)		△662,183,222	△9.47
合計(純資産総額)		6,987,569,486	100.00

e border="0" width="648">資産の種類地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本7,649,752,708109.47コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)△662,183,222△9.47合計(純資産総額)6,987,569,486100.00 
東京海上・先進国好利回りCBファンド2023-09(為替ヘッジなし)(限定追加型)

2025/02/21 9:14

#12 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
賞与引当金繰入		288,706		296,807
固定資産減価償却費		165,502		247,247
法定福利費		629,504		686,198
特別損失
固定資産除却損		190		30,348
投資有価証券評価損		501		-

e border="0" width="630">(単位:千円) 第38期
(自 2022年4月1日

2025/02/21 9:14

#13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

当期変動額(純額)当期変動額合計----△ 102,359当期末残高2,000,000400,000400,000500,00022,310,382 

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	22,912,741	25,312,741	5,529	5,529	25,318,271
当期変動額
剰余金の配当	△ 4,750,617	△ 4,750,617			△ 4,750,617
当期純利益	4,648,257	4,648,257			4,648,257
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			94	94	94
当期変動額合計	△ 102,359	△ 102,359	94	94	△ 102,264
当期末残高	22,810,382	25,210,382	5,624	5,624	25,216,006

e border="0" width="605">株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金株主資本
合計その他

2025/02/21 9:14

#14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

第39期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(1) 運用報酬

投資運用・助言サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬(運用報酬)については、当該サービスに係る履行義務は日々充足されると判断し、運用期間にわたり収益として認識しております。確定した報酬は、月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。

(2) 成功報酬

e border="0" width="638">1.有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 

2025/02/21 9:14

#15 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

	区 分	第1期[2023年11月24日現在]	第2期[2024年11月25日現在]
2.※1	計算期間末日における受益権の総数	7,978,634,428口	6,615,364,137口
3.※2	元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は200,670,587円であります。	―

e border="0" width="648"> 区 分第1期
[2023年11月24日現在]第2期

2025/02/21 9:14

#16 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
東京海上・先進国好利回りCBファンド2023-09(為替ヘッジあり)(限定追加型)

2025/02/21 9:14

#17 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
東京海上・先進国好利回りCBファンド2023-09(為替ヘッジあり)(限定追加型)

2025/02/21 9:14

#18 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
	第38期(2023年3月31日現在)		第39期(2024年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		20,784,858		20,242,052
未収入金		4		-
その他の流動資産		18,592		26,495
流動資産計		27,453,052		28,403,865
固定資産
有形固定資産	*1	433,750	*1	631,543
建物		307,934		434,854
器具備品		125,816		196,689
無形固定資産		348,422		397,761
電話加入権		3,795		3,795
ソフトウエア仮勘定		29,672		21,168
投資その他の資産		3,508,324		3,566,905
投資有価証券		48,291		49,108
その他長期差入保証金		21,230		21,230
繰延税金資産		954,048		1,257,485
投資損失引当金		△ 208,800		-
負債合計		6,527,543		7,692,982
純資産の部
株主資本		25,210,382		25,296,494

e border="0" width="630">(単位:千円) 第38期
(2023年3月31日現在)第39期

2025/02/21 9:14

#19 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額)をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

2025/02/21 9:14

#20 運用状況（連結）

以下は2024年11月29日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2025/02/21 9:14

#21 附属明細表（連結）

(ご参考)
東京海上・先進国好利回りCBファンド2023-09(為替ヘッジあり)(限定追加型)、東京海上・先進国好利回りCBファンド2023-09(為替ヘッジなし)(限定追加型)は、「東京海上・先進国好利回りCBマザーファンド2023-09」を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの状況は次のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。

2025/02/21 9:14