資産
個別
- 2024年12月10日
- 114億5958万
- 2025年12月10日 -25.77%
- 85億645万
有報情報
- #1 その他投資資産の主要なもの（連結）
- ③【その他投資資産の主要なもの】2026/03/09 9:02
明治安田NBグローバル好利回り社債ファンド2023-12(限定追加型) - #2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- ■商品分類表2026/03/09 9:02
e border="0" width="616">単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産(収益の源泉) 株 式 単位型 国 内 債 券 海 外 不動産投信 追加型 内 外 その他資産( ) 資産複合 単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産(収益の源泉) 株 式 単位型 国 内 債 券 海 外 不動産投信 追加型 内 外 その他資産( ) 資産複合
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型 - #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 2025年12月30日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。2026/03/09 9:02
e border="0" width="616">種類 本数 純資産総額 株式投資信託 追加型 155 本 1,901,282,209,456 円 単位型 21 本 417,219,140,089 円 公社債投資信託 単位型 17 本 23,486,917,280 円 合計 193 本 2,341,988,266,825 円 種類 本数 純資産総額 株式投資信託 追加型 155 本 1,901,282,209,456 円 単位型 21 本 417,219,140,089 円 公社債投資信託 単位型 17 本 23,486,917,280 円 合計 193 本 2,341,988,266,825 円 - #4 信託報酬等（連結）
- (3)【信託報酬等】2026/03/09 9:02
ファンドの純資産総額に対し、年0.638%(税抜0.58%)の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(該当日が休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
運用管理費用(信託報酬)の実質的な配分は次のとおりです。 - #5 委託会社等の概況（連結）
- 2.ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。2026/03/09 9:02
3.ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコンプライアンス・リスク管理部、プロダクトガバナンス推進部(プロダクト管理グループ)が中心となって行います。
4.プロダクトガバナンス委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。 - #6 投資リスク（連結）
- 4.流動性リスク2026/03/09 9:02
有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。ファンドが保有する資産の市場における流動性が低くなった場合、また一般に、ハイ・イールド債券および劣後債は、市場における流動性が相対的に低いことから、市況によっては相当程度売却が困難となり、当該資産の本来的な価値より大幅に低い価格で売却せざるを得ず、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
5.為替変動リスク - #7 投資制限（連結）
- 株式への直接投資は行いません。2026/03/09 9:02
②外貨建資産への投資制限
外貨建資産への直接投資は行いません。 - #8 投資対象（連結）
- (2)【投資対象】2026/03/09 9:02
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。) - #9 投資方針（連結）
- ※ 投資する債券等は、原則として取得時において、BB格相当以上の格付を取得しているものとします。2026/03/09 9:02
4.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
・ 原則として、信託期間に合わせた期間固定の為替ヘッジを行います。 - #10 投資状況（連結）
- 2026/03/09 9:02
e border="0" width="660">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資信託受益証券 日本 7,985,494,927 98.87 親投資信託受益証券 日本 10,043,030 0.12 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 81,230,413 1.01 合計(純資産総額) 8,076,768,370 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資信託受益証券 日本 7,985,494,927 98.87 親投資信託受益証券 日本 10,043,030 0.12 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 81,230,413 1.01 合計(純資産総額) 8,076,768,370 100.00 - #11 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (2)【損益計算書】
e border="0" width="609">(単位:千円) 退職給付費用 △ 169,112 42,092 固定資産減価償却費 199,671 206,057 事務委託費 514,821 507,633 (単位:千円) 前事業年度 当事業年度 (自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)(自 2024年4月1日2026/03/09 9:02 - #12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
当期変動額(純額)当期変動額合計 - - 505,471 505,471 505,471 当期末残高 83,040 3,092,001 2,012,023 5,187,064 9,701,848
e border="0" width="535">評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 当期首残高 △395 △395 9,195,981 当期変動額 剰余金の配当 △407,562 当期純利益 913,033 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 371 371 371 当期変動額合計 371 371 505,842 当期末残高 △23 △23 9,701,824 評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等2026/03/09 9:02 - #13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(重要な会計方針)
e border="0" width="616">1.有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) 2.固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 6年～18年器具備品 3年～20年 (2)無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 3.引当金の計上基準(1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。(2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。 4.重要な収益及び費用の計上基準投資信託委託業務及び投資顧問業務については、日々の純資産総額に対してあらかじめ定めた料率を乗じた金額を収益として認識しています。 1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券2026/03/09 9:02- #14 注記表（連結）
e border="0" width="660">1.運用資産の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、金融商品取引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公表する基準価額に基づいて評価しております。 (2)親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。 3.その他 当ファンドの計算期間は2024年12月11日から2025年12月10日までとなっております。 1.運用資産の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、金融商品取引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公表する基準価額に基づいて評価しております。 (2)親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。 3.その他 当ファンドの計算期間は2024年12月11日から2025年12月10日までとなっております。
e border="0" width="660">(重要な会計上の見積りに関する注記)2026/03/09 9:02 - #15 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】2026/03/09 9:02
明治安田NBグローバル好利回り社債ファンド2023-12(限定追加型)- #16 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】2026/03/09 9:02
(2025年12月30日現在)- #17 設定及び解約の実績（連結）
2026/03/09 9:02
e border="0" width="660">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 国債証券 日本 998,298,000 54.35 特殊債券 日本 581,948,854 31.68 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 256,557,973 13.97 合計(純資産総額) 1,836,804,827 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 国債証券 日本 998,298,000 54.35 特殊債券 日本 581,948,854 31.68 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 256,557,973 13.97 合計(純資産総額) 1,836,804,827 100.00
(2)投資資産- #18 課税上の取扱い（連結）
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。2026/03/09 9:02
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は2025年12月30日現在のものですので、税法が改正された場合等は、上記内容が変更されることがあります。- #19 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
e border="0" width="609">(単位:千円) 前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 資産の部 流動資産 現金・預金 8,955,345 9,552,621 流動資産合計 11,413,886 12,026,392 固定資産 有形固定資産 建物 ※1557,378 ※1507,278 有形固定資産合計 798,839 675,809 無形固定資産 ソフトウェア 241,134 184,197 無形固定資産合計 243,565 184,197 投資その他の資産 投資有価証券 3,966 1,913 前払年金費用 474,192 505,299 繰延税金資産 6,588 - 投資その他の資産合計 788,405 808,836 (単位:千円) 前事業年度
(2024年3月31日)当事業年度2026/03/09 9:02 - #20 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】2026/03/09 9:02
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。- #21 運用体制（連結）
②ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。2026/03/09 9:02
③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコンプライアンス・リスク管理部、プロダクトガバナンス推進部(プロダクト管理グループ)が中心となって行います。
④プロダクトガバナンス委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。- #22 運用状況（連結）
5【運用状況】2026/03/09 9:02
以下は2025年12月30日現在の運用状況です。※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。- #23 附属明細表（連結）
(参考)2026/03/09 9:02
当ファンドは「明治安田マネープール・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託の状況は次の通りです。なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
