資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

託会社は、信託期間中において、信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

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#2 その他の手数料等（連結）

⑧ 上記⑦その他諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
⑨ 上記⑦その他諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用等の額は、信託約款に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる費用等(それに付随する消費税等相当額を含みます。)は、毎計算期末または信託終了時に信託財産中から支弁します。
⑩ 有価証券の貸付に係る報酬

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#3 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

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#4 ファンドの仕組み（連結）

2)沿革
委託会社は、投資運用業務(投資信託の委託会社としての業務、登録投資法人との資産の運用契約に基づく運用業務または投資一任契約に基づく運用業務)及び投資助言業務(投資顧問契約に基づく助言業務)を行う金融商品取引業者です。
委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)を設立母体として成立し、その後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。2002年5月1日には、同グループのソフトバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号変更しました。

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#5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

商品分類の定義

該当分類	分類の定義
追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外	目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

◎属性区分
ファンドの属性区分

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#6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2025年2月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。

		(2025年2月末日現在)
ファンドの種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	271	4,411,303

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#7 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】

	ファンド	ファンドの日々の純資産総額に年0.055%(税抜:年0.050%)の率を乗じて得た金額とします。当該報酬は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率<信託報酬の配分(税抜)>
		支払先	料率	役務の内容
		委託会社	年0.0170%	ファンドの運用、基準価額の算出等の対価
		販売会社	年0.0170%	購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価
		受託会社	年0.0160%	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
		上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。

投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。上記の費用等については、本書作成日現在の情報であり、今後変更される場合があります。
(有価証券の貸付の指図を行った場合)

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#8 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産には為替リスクもあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。
・ 株価変動リスク

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#9 投資制限（連結）

(ⅱ)株式への実質投資割合には制限を設けません。
(ⅲ)外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
(ⅳ)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。

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#10 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類(信託約款第16条)
本ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

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#11 投資方針（連結）

マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、日本を含む世界各国の株式に実質的に分散投資します。
②マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位を維持します。
③実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
④各マザーファンドによる株式への投資にあたっては、配当利回りに着目し、高水準のインカムゲインと中長期的な値上がり益の獲得によるトータル・リターンの追求を目指します。なお、各投資対象地域の投資にあたっては、それぞれの平均配当利回りが市場平均を上回るように銘柄の選定を行なうことを基本とします。
⑤各マザーファンドの投資配分比率については、随時、変更します。
⑥資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができない場合があります。2025/05/20 9:07

#12 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#13 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(2025年2月28日)
資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	12,086,684,582	97.99
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	247,530,225	2.00
合計(純資産総額)		12,334,214,807	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#14 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 【損益計算書】

		(単位:千円)
退職給付費用	5,529	31,515
固定資産減価償却費	10,208	42,089
業務委託費	54,710	56,992

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#15 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△135,145	△135,145	1,955,198
当期変動額
合併による増加			2,002,137
当期純利益			613,427
自己株式の取得			△63
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	174,445	174,445	174,445
当期変動額合計	174,445	174,445	2,789,946
当期末残高	39,299	39,299	4,745,145

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

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#16 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産

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#17 注記表（連結）

e>(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、特定期間末日の基準価額で評価しております。
	2.	元本の欠損
		純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	-
	3.	1口当たり純資産額	1.0789円
		(10,000口当たり純資産額)	(10,789円)

(貸借対照表に関する注記)項目第1特定期間
2025年2月20日現在1.当該特定期間の末日における受益権の総数11,454,279,203口2.元本の欠損純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額-3.1口当たり純資産額1.0789円(10,000口当たり純資産額)(10,789円)e>(金融商品に関する注記)Ⅰ金融商品の状況に関する事項

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#18 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2025年2月28日(直近日)現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

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#19 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#20 設定及び解約の実績（連結）

投資状況

(2025年2月28日)
資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	84,581,551,610	97.13
投資証券	日本	554,783,000	0.63
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	1,939,829,377	2.22
合計(純資産総額)		87,076,163,987	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資資産

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#21 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 【貸借対照表】

		(単位:千円)
(2023年3月31日)	(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	801,610	1,318,220
流動資産合計	4,742,996	7,433,929
固定資産
有形固定資産
建物	※1 26,185	※1 26,047
有形固定資産合計	28,778	29,977
無形固定資産
商標権	1,261	1,860
無形固定資産合計	62,926	196,011
投資その他の資産
投資有価証券	688,191	746,394
関係会社株式	22,031	22,031
繰延税金資産	115,138	47,988
その他	30,247	41,782
固定資産合計	947,314	1,084,186
繰延資産
株式交付費	2,654	1,632

負債合計	947,819	1,566,829
純資産の部
株主資本

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#22 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
(ⅰ)基準価額の算出方法

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#23 運用体制（連結）

コンプライアンス部長がファンドに係る意思決定を監督します。
<受託会社に対する管理体制>受託会社(再信託先を含む)に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。
上記体制は、今後変更となる場合があります。

2025/05/20 9:07

#24 附属明細表（連結）

該当事項はありません。
第4 その他特定資産の明細表
該当事項はありません。

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