有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
- 託会社は、信託期間中において、信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、または本ファンドの実質的な投資対象である上場投資信託証券が上場廃止となるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。2026/04/20 9:27
- #2 その他の手数料等（連結）
- ⑧ 上記⑦その他諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。2026/04/20 9:27
⑨ 上記⑦その他諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用等の額は、信託約款に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる費用等(それに付随する消費税等相当額を含みます。)は、毎年1月および7月の計算期末または信託終了時に信託財産中から支弁します。
⑩ 有価証券の貸付に係る報酬 - #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 2026年1月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。2026/04/20 9:27
(2026年1月末日現在) ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 287 6,182,686 - #4 信託報酬等（連結）
- (3) 【信託報酬等】2026/04/20 9:27
投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。上記の費用等については、本書作成日現在の情報であり、今後変更される場合があります。ファンド ファンドの日々の純資産総額に年0.8404%(税抜:年0.764%)の率を乗じて得た金額とします。信託報酬は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率<信託報酬の配分(税抜)> 支払先 料率 役務の内容 委託会社 年0.150% ファンドの運用、基準価額の算出等の対価 販売会社 年0.600% 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の提供・送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価 受託会社 年0.014% 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価 上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。投資顧問(助言)会社への報酬は委託会社報酬の中から支払われます。 投資対象とする投資信託証券* 年0.20%～年1.1%程度 ※年0.58%程度投資対象である上場投資信託証券の投資配分により異なります。※2026年4月末現在で想定する投資配分を基に試算したものです。*投資対象ファンドの信託報酬率を基に試算した信託報酬率であり、実際の信託報酬率とは異なる場合があります。なお、投資対象ファンドの信託報酬の改定、投資配分の変更、投資対象ファンドの変更等により数値が変動する場合があります。 実質的な負担* 年1.0404%～年1.9404%程度 ※年1.4204%程度※有価証券届出書提出時点で想定する投資配分を基に試算したものです。*本ファンドが実質的に投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、投資者の皆様が負担する信託報酬率になります。
(有価証券の貸付の指図を行った場合) - #5 分配方針（連結）
- (ⅱ)売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下、「売買益」といいます。)は、諸経費、監査報酬等、諸費用、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額および第36条に定める報酬および当該報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。2026/04/20 9:27
(ⅲ)前記(ⅰ)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅳ)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。 - #6 投資リスク（連結）
- ○投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。2026/04/20 9:27
○収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
○本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該運用方式には運用の効率性等の利点がありますが、投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じ、マザーファンドの組入れ上場投資信託証券に売買等が生じた場合等には、本ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。 - #7 投資制限（連結）
- (ⅰ) マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。2026/04/20 9:27
(ⅱ) 投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
(ⅲ) 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 - #8 投資対象（連結）
- 2026/04/20 9:27
名称 State Street® ブラックストーン・シニアローンETF 種別 上場投資信託証券 運用方針 投資元本の保全を図りつつ、インカム収益の獲得を目指します。本ETFは、原則として、純資産(投資目的の借入れも含む)の80%以上をシニア・ローンへ投資することにより、Markit iBoxx米ドル建てリキッド・レバレッジド・ローン指数およびモーニングスターLSTA米国レバレッジド・ローン100指数を上回る投資成果を目指します。シニア・ローンへの投資に際しては、サブ・アドバイザーであるブラックストーン・リキッド・クレジット・ストラテジーズ・エル・エル・シーが、一般的なローン市場よりも変動性が低いと考えるポートフォリオの構築を目指します。 管理報酬 年:0.70% - #9 投資有価証券の主要銘柄（連結）
- 2026/04/20 9:27
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 ロ.種類別投資比率 - #10 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2026/04/20 9:27
(2026年1月30日現在) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △676,014 △0.02 合計(純資産総額) 2,873,842,814 100.00 - #11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 2026/04/20 9:27
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 当期首残高 39,299 39,299 4,745,145 当期変動額 合併による増加 1,288,930 当期純利益 939,405 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △20,562 △20,562 △20,562 当期変動額合計 △20,562 △20,562 2,207,773 当期末残高 18,737 18,737 6,952,919
(単位:千円) - #12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。2026/04/20 9:27
(会計方針の変更)委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間にわたり収益として認識されます。 運用受託報酬 運用受託報酬は、投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間にわたり収益として認識されます。 投資助言報酬 投資助言報酬は、対象顧客と投資助言(顧問)契約を締結し、当該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、助言期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資助言(顧問)契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間にわたり収益として認識されます。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用) - #13 注記表（連結）
- e>2026/04/20 9:27
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。 (貸借対照表に関する注記) 2. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 - 3. 1口当たり純資産額 1.0624円 (10,000口当たり純資産額) (10,624円) 2025年10月21日から2026年1月20日 2025年10月21日から2026年1月20日 (金融商品に関する注記) Ⅰ金融商品の状況に関する事項
種類 第1特定期間自 2025年9月 9 日至 2026年1月20日 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円) - #14 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2026/04/20 9:27
2026年1月30日(直近日)現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。 - #15 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2026/04/20 9:27
- #16 設定及び解約の実績（連結）
- 投資状況2026/04/20 9:27
投資資産(2026年1月30日現在) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 188,965,469 6.57 合計(純資産総額) 2,874,609,051 100.00
投資有価証券の主要銘柄 - #17 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- 2026/04/20 9:27
負債合計 1,566,829 2,035,762 純資産の部 株主資本 - #18 資産の評価（連結）
- (ⅰ) 基準価額の算出方法2026/04/20 9:27
基準価額とは、信託財産に属する資産(信託約款第23条に規定する借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりで表示されます。
(ⅱ) 主な投資対象資産の評価方法 - #19 運用体制（連結）
- 2026/04/20 9:27
コンプライアンス部長がファンドに係る意思決定を監督します。
<受託会社に対する管理体制>受託会社(再信託先を含む)に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。 - #20 附属明細表（連結）
- 貸借対照表2026/04/20 9:27
注記表(単位:円) 負債合計 35,030,000 純資産の部 元本等
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
