- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
(a)信託契約の解約
a.委託会社は、当ファンドの設定日から1年経過以降、当ファンドの純資産総額が20億円を下回ることとなった場合、当ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、前記a.の場合において、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合委託会社は、あらかじめ書面決議の日、信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
2026/09/17 9:39- #2 その他の手数料等（連結）
* 当該取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われます。
② 外貨建資産の保管費用*が実費でかかります。
* 当該資産の保管業務の対価として受託会社の委託先である保管銀行等に支払われます。
2026/09/17 9:39- #3 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
2026/09/17 9:39- #4 ファンドの仕組み（連結）
2006年 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2008年 JPモルガン信託銀行株式会社より資産運用部門の事業を譲受
⑤ 大株主の状況(2026年7月末現在)
2026/09/17 9:39- #5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
商品分類*1-追加型投信/内外/債券
属性区分*2-投資対象資産:その他資産(上場投資信託証券(債券、社債))*3
*3 上場投資信託証券(ETF)への投資を通じて、主に社債に実質的な投資を行いますので、投資対象資産は、その他資産(上場投資信託証券(債券 社債))と記載しています。投資対象資産の詳細については、後記(ニ)ファンドの特色①をご参照ください。
2026/09/17 9:39- #6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託された資産の運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。
・投資助言・代理業
2026/09/17 9:39- #7 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に対し年率0.539%(税抜0.49%)を乗じて得た額とします。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
2026/09/17 9:39- #8 分配方針（連結）
- 2026/09/17 9:39
- #9 投資リスク（連結）
④ 為替変動リスク
為替相場の変動が投資資産の価値の変動に影響を与えることがあります。当ファンドは、原則として為替ヘッジを行いますが、為替変動リスクを完全にヘッジすることはできません。
⑤ 当ファンドに特有の流動性リスク
2026/09/17 9:39- #10 投資制限（連結）
B 前記Aの規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社はこれに投資することの指図ができるものとします。
③ 外貨建資産への投資制限
外貨建資産(外貨建有価証券(外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。)および外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。)への投資割合には、制限を設けません。
2026/09/17 9:39- #11 投資対象（連結）
に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
2026/09/17 9:39- #12 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| | (2026年7月17日現在) |
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 投資証券 | イギリス | 166,335,812 | 94.46 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | - | 9,762,582 | 5.54 |
| 合計(純資産総額) | | 176,098,394 | 100.00 |
(注1)投資比率とは、当ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
(注2)上記の「国/地域」は、当ファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。
- #13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | - | - | 16,742,101 |
| 当期変動額 | | | |
| 剰余金の配当 | - | - | △2,700,000 |
| 当期純利益 | - | - | 4,235,915 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 0 | 0 | 0 |
| 当期変動額合計 | 0 | 0 | 1,535,915 |
| 当期末残高 | 0 | 0 | 18,278,017 |
第36期(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
- #14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(3)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
2026/09/17 9:39- #15 注記表（連結）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
| 当財務諸表対象期間 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 |
| 2.金融商品の内容およびそのリスク | 当ファンドが保有した主な金融商品は、投資証券およびデリバティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ取引には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目的ならびに外貨建資産の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を目的として利用しております。 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリスク水準のチェック等を行います。(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。(3)当ファンドは、運用の一部または全部について外部委託をしております。運用商品部門は外部委託先が適切に運用業務を行っているか継続的にモニタリングします。運用商品部門はその結果重大な問題があると判断する場合は、リスク管理を担当する部署が主催し、リスク管理上の重要な事項について決議または審議を行う委員会に報告し、対応を協議します。また運用商品部門は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、同委員会に報告します。 |
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
- #16 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
2026年7月17日および設定来における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
(注)純資産総額(分配付)および1口当たり純資産額(分配付)は特定期間末日のものです。2026/09/17 9:39 - #17 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】
| | (2026年7月17日現在) |
| 種類 | 金額 | 単位 |
| Ⅰ 資産総額 | 176,748,856 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 650,462 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 176,098,394 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 176,581,720 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.9973 | 円 |
- #18 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | | (単位:千円) |
| | 第35期(2025年3月31日) | 第36期(2026年3月31日) |
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び預金 | | 17,458,418 | 14,412,748 |
| 流動資産合計 | | 22,567,995 | 21,198,102 |
| 固定資産 | | | |
| 投資その他の資産 | | | |
| 関係会社株式 | | 60,000 | 60,000 |
| 前払年金費用 | | 271,593 | 323,529 |
| 繰延税金資産 | | 1,027,949 | 776,758 |
| その他 | | 5,500 | 5,500 |
| | | (単位:千円) |
| | 第35期(2025年3月31日) | 第36期(2026年3月31日) |
| 純資産の部 | | | |
| 株主資本 | | | |
- #19 資産の評価（連結）
- 資産の評価】
受益権1口当たりの純資産価額(基準価額)は、原則として各営業日に委託会社が計算します。受益権1口当たりの純資産価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
受益権1万口当たりの基準価額は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。また、受益権1万口当たりの基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先:
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL:03-6736-2350(受付時間は営業日の午前9時～午後5時)
HPアドレス:am.jpmorgan.com/jp2026/09/17 9:39 - #20 附属明細表（連結）
- 価証券明細表(2026年6月18日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
(注)各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注)小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(注)投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に開示しておりますので、記載を省略しております。2026/09/17 9:39 - #21 （参考情報）運用実績（連結）
| 基準日 | 2026年7月17日 | 設定日 | 2026年2月20日 |
| 純資産総額 | 176百万円 | 決算回数 | 年4回 |
| 基準価額・純資産の推移 | | 分配の推移 |
 | | 期 | 年月 | 円 |
| 1期 | 2026年6月 | - |
| | 設定来累計 | - |
| *分配金は税引前1万口当たりの金額です。 |
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
