有価証券報告書-第67期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	41,142千円		29,756千円
賞与引当金損金算入限度超過額	149,211		139,564
退職給付引当金超過額	385,348		388,625
未払事業税	27,981		31,344
賞与未払法定福利費否認額	20,551		19,584
たな卸資産評価損否認額	29,457		18,243
役員退職慰労引当金繰入否認額	77,491		70,863
販売手数料等否認額	7,560		-
土地減損損失否認額	33,717		33,717
その他	23,432		21,894
繰延税金資産小計	795,895		753,595
評価性引当金	△46,416		△46,664
繰延税金資産合計	749,479		706,931
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△117,849		△148,547
繰延税金負債合計	△117,849		△148,547
繰延税金資産の純額	631,629		558,384

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年5月31日)及び当事業年度(平成26年5月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。